全国の支店別ＩＰＯ配分マップ、プロが教えるＩＰＯ銘柄選別法

株式公開には多額の費用が掛かり、公開後についても様々な費用が発生します。
　私が以前在籍していた会社で、前期、前々期と1〜2億円程度の利益を出し株式公開準備を進めたところ、監査法人・証券会社・印刷会社・外部コンサル・人員増等の費用が発生、更に厚生年金未加入者が多かったので原則的に全員加入、残業代未払から支給へ等、経費が莫大に膨らんでしまいました。結果、業績が落ち込んだことも重なり赤字へと転落してしまい、株式公開どころではなくなってしまいました。
　

株式公開(上場・IPO)を意識し始めた時、また公開を決意した後でも「公開とはどんな感じ？何するの？我が社は可能？など」とほとんどの方が様々な思い巡らします。今このサイトを見ている方もそうかもしれません。近くに詳しい方が居れば良いのですが、なかなかそうも行きません。そんな時はお金は掛かるかもしれませんが、やはり外部の専門家に相談するのがベストです。
　では誰に相談するのかとなりますが、一般には主幹事証券・監査法人・株式公開コンサルタント等と契約を結ぶべきです。
公開を目指す初期段階での多くの企業は『３年後の株式公開を目指す！』としたものの、現実的にその可能性は・・・？という状態が多々あります。現実には株式公開を目指したが、実際は公開に至らなかったという結果になってしまったケースが圧倒的に多いでしょう。親会社が上場企業であったり、もともと圧倒的な業績力が備わっている企業ならいざ知らず、多くの企業では３年後の大きな成長を見込んでこその株式公開準備ですので、初期段階での出費はできるだけ抑えたいものです。
　例えば公開に監査法人・主幹事証券は必ず必要でが、何も３年前から締結をしなければならないことはありませんので、2年前・1年前に締結すればその分出費は抑えることは可能です。これはもちろん、それまでにある程度の株式公開に絶えうる社内体制が整っていればこそなので、何もしないでいきなり公開直前から公開準備を始めるのでは、準備が遅れ公開延期となる可能性も大きくなります。そこで、初期段階ではなるべく費用負担を軽減するためにアドバイザーを最小限に留め（主幹事・監査法人・公開コンサルタントのいずれか1社など）ておき公開準備を進め、企業業績・公開準備の進捗度等を支援機関と相談しながら、公開実現度合いに応じ他の外部協力者と契約を結ぶのがベストです。
　上記の通り株式公開の準備において外部協力者としては主幹事証券・監査法人・株式公開コンサルタントのほかに、公開専門の印刷会社やベンチャーキャピタル等からアドバイスをもらっている場合も多々あります。私が見てきた会社ではこの支援機関をうまく使い分けていました。