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  多重債務問題への政府側対応もいよいよ本格化してきたのでしょうか。これまで問題視されていたグレーゾ−ン金利の撤廃を盛り込んだ「貸金業規制法」の見直しが正式に決定された事、さらには消費契約法で定められている遅延損害金の適用金利(14.6%)を超えた部分について違法性があるとの解釈が出される等、これまでの貸金業界におけるビジネスモデルを抜本から見直すべき時期が到来したのか、今後の業界の方向性を考えてみましょう。
お金を貸し借りする際に、貸主と借主が金銭契約をする際に適用する利率は自由に決めることができますが、その際の上限金利は「利息制限法」により以下のとおり定められており、これを超える利息分は無効となります。