| 住基台帳大量閲覧制度 総務大臣に法改正を要望 |
2005年3月11日
名古屋市で、住民基本台帳の大量閲覧制度を悪用して母子家庭を把握、母親のいない時間を見計らってわいせつな行為をはたらいていた男が逮捕された。すでに、情報公開クリアリングハウスなどが呼びかけて昨年から行ってきた住基台帳大量閲覧実態調査で、行政処分を受けた悪質商法の業者が閲覧していたことや、株式会社を名乗りつつ法人登記されていない業者の閲覧が確認されるなど、閲覧制度の問題が明らかになっていたが、今回はさらに深刻な犯罪行為に悪用されていたことが明らかになり、衝撃が広がっている。
今回の犯人は、住所順に並んだ大量閲覧用リストをもとに母子家庭を把握している。当会などの行った調査では大量閲覧用のリストの並べ方も調査をしているが、母数96件に対して少なくとも76件で住所順あるいは世帯別にリストが作成されていた。これは79％にのぼり、単純換算はできないが、日本全国で約80％くらいの自治体では、同様の犯罪被害の危険にさらされていることになる。
こうした事態をうけて、急遽、総務大臣に大量閲覧制度を認める住基台帳法の改正を求める要望書を総務大臣に宛てに本日郵送で送付した。また、今後、自治体での抜本的運用改善、住基台帳法の改正に向けて具体的な取り組みを行っていく予定である。