改正住民基本台帳法の施行に向けての課題（06.08.23）

　「個人情報を垂れ流す大量閲覧制度なんていらないキャンペーン」はこちらから

　「住基台帳大量閲覧制度」とは、住民基本台帳法第11条にもとづき行われている仕組みで、市町村が住民の住所、氏名、生年月日、性別をリスト化し、町名ごとなどにファイル化して申請に応じて閲覧させる仕組みです。不特定多数の個人情報を大量に見ることができるので、「大量閲覧制度」と呼んでいます。個人情報を垂れ流す仕組みであることから、これを認める法改正を求める声は、市民だけでなく自治体からも上がっていました。2005年3月に大量閲覧制度を悪用した刑事事件が起こったこともあり、国が大量閲覧制度の見直しの検討に着手し、2006年6月に改正住民基本台帳法が成立し、現行の閲覧制度の廃止し閲覧を認める場合が限定列挙されました。そこで、法改正に至るまでの大量閲覧制度をめぐるさまざまな動き、資料を紹介します。

改正住民基本台帳法

　　改正法の新旧対照表　　概要
　　省令案・告示案のパブリックコメントの募集

住基台帳大量閲覧制度実態調査

　自治体から流出する個人情報　悪徳商法業者も閲覧―住民基本台帳（2005.02.23）
報道発表資料　「市区町村で個人情報を合法的に流出させる住民基本台帳大量閲覧制度の各地の実態が明らかに」（2005.02.23）　（約5MB）
「住民基本台帳大量閲覧の実態調査」最終報告書（有償頒布です）

情報公開クリアリングハウスの動き

総務省に住基台帳法の解釈運用に関して質問状（2005.01.31）
上記質問に関する総務省との話し会いの内容（2005.02.28）
　 （今日のニュース「住基台帳大量閲覧の運用について総務省に質問とその回答」も参照）
名古屋市での事件を受け、総務大臣に「住民情報の大量閲覧を認める住民基本台帳法の改正を求める要望書」を提出（2005.3.11）
住基台帳法の改正を求める緊急アピール（2005.3.31）
検討会の会議公開を求める要望書（2005.5.11）
総務省住民基本台帳の閲覧制度のあり方に関する検討会ヒアリング資料（2005.7.13）
「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会報告書（素案）」に対する意見書（住民基本台帳）（2005.10.4）
「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会報告書（素案）」に対する意見書（選挙人名簿）（2005.10.5）
「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会報告書」を受けてのコメント（2005.10.20）
住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令の一部を改正する省令案等に対する意見書（2006.7.14）

総務省住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会

2005年5月11日〜10月20日開催
検討会報告書はこちらから
検討会資料全般はこちらから

地方議会意見書

住基台帳法改正を求める意見書を採択した地方議会（総務省作成資料にリンク）

全国連合戸籍事務協議会が総務省に法改正を要望

• 「住民基本台帳第11条の閲覧制度に関する要請書」（平成16年5月6日）

　国民のプライバシー保護意識の大きな変化、社会的に個人情報取扱い強化が進んでいることをかんがみて、閲覧制度の根本的な改正を要請。添付資料に、市区町村3117団体からの回答を得たアンケート集計概要が添付されている

• 全国連合戸籍事務協議会総会決議（平成16年10月21日）

法改正を求めると同時に、協議会として「今日の個人情報保護の状況に適応した閲覧制度とする取り組みを進めていく」と決議している。

• 「住民基本台帳第11条に基づく閲覧制度の根本的な見直しについて（要望）（平成17年3月30日）

　要望の内容等については「今日のニュース」を参照
　

総務省　自治体に対し大量閲覧制度の運用について通知

• 「個人情報の保護に関する法律の全面施行に伴う住民基本台帳の取扱いに係る留意事項について」（平成17年2月24日）

　主に民間を対象とする個人情報保護法が全面施行されることを踏まえて、大量閲覧制度についての留意事項を自治体に通知。特に新しい内容はなく、閲覧申請が不当な目的で拒むことができる場合の具体例として、「同和地区が含まれる地区の「住民名簿」を作成するおそれがあると認めれる場合の請求、住民の住所、氏名等を転記して「住民名簿」を作成し、これを不特定多数の者に頒布、販売するような行為を行うおそれがあると認められる場合」などをあげている。しかし、それをどのように判別するのかなど、運用の実務に役立つものは示されていない。また、個人情報保護法の施行を踏まえ、閲覧事業者に保護法の義務について注意喚起するともしている。

• 「個人情報の保護に関する法律の全面施行に伴う住民基本台帳事務の取扱いに係る留意事項について」別添の質疑応答の追加について」（平成17年3月11日）

　名古屋市での事件後に追加的に出された通知。閲覧請求事由の厳格審査のためにとるべき対応について示し、次の資料の提出を求めることが適当としている。
　（1）法人等の概要がわかる資料
　（2）個人情報保護法を踏まえた事業者の対応のわかる資料
　（3）請求事由に係る調査や案内等の内容のわかる資料
　（2）を除いて、すでに一部の自治体で行われていることだが、問題ある閲覧事例が発生している。厳密にこれらを行うとすると、どのように、どの程度行う必要があるのかといった運用実務の参考になる内容はない。
　また、閲覧申請を行った事業者名を情報公開請求に応じて公開の対象とすることは「差し支えない」としている。自治体では、閲覧申請者名を非公開と判断しているところがある。
　

最近の新聞記事

　大量閲覧制度に関して報道した最近の記事で、情報公開クリアリングハウス事務所に保管されているものです。各地の市民の動きなどを報じたものは未整理のため、整理出来次第順次掲載します。また、情報提供も歓迎です。

年月日	新聞	記事タイトル
2004.10.25	東京	住民基本台帳　個人情報たれ流す閲覧制度　俺折れ詐欺の情報源にも？　時間を制限、放置…自治体で異なる対応
2005.2.21	朝日（大阪）	漏えい対策待ったなし　台帳閲覧　運用にも甘さ
2005.02.23	読売（夕刊）	あなたの知らぬ間…　閲覧野放し？住民台帳　請求業者…行政処分歴や不審申請も
2005.02.23	毎日（夕刊）	住基台帳の個人情報悪用か
2005.03.05	産経	自分のことだから意識改革と自衛策を　閲覧可能な住基台帳
2005.03.07	読売（大阪）	住民台帳の閲覧　名簿業者に認める　大阪10市町
2005.03.10	読売	個人情報閲覧　「原則公開」の住民基本台帳　自治体は不正利用を防ぐ対策急げ
2005.03.17	読売（静岡）	住民基本台帳　大量閲覧要綱で制限へ　三島　犯罪利用防止狙い
2005.03.22	朝日（名古屋）	住民台帳　少女暴行容疑者が悪用　「自由な閲覧」疑問も根強く　夕方の一人家庭狙う　情報保護、自治体任せ
2005.03.22	東京	住民基本台帳悪用ぞろぞろ　ずさんな行政もぞろぞろ　行政処分DM業者まさかの大量閲覧
2005.03.28	日経（夕刊）	住基台帳　閲覧「見直して」　保護法来月施行　自治体、独自に制限も　「個人情報垂れ流し」NPO指摘