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国民生活審議会個人情報保護部会の動向 |
個人情報保護法（主に民間対象）の第7条第1項で、政府は個人情報保護に関する基本方針を2003年度中に作成することになっています。また、策定に当たっては、国民生活審議会の意見を聞くこととされ、2003年7月30日、基本方針について検討するため、第1回国民生活審議会個人情報保護部会の会合が開催され、2004年までに個人情報保護基本方針をまとめる予定です。
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個人情報保護関連法施行令 |
個人情報保護法施行令 Link
行政機関個人情報保護法施行令
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2003年通常国会提出個人情報保護関連法案国会審議 |
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2003年通常国会提出個人情報保護関連法 |
野党4党による個人情報保護関連法案
野党4党（共産・社民・自由・民主）は、政府案を修正した独自の個人情報保護関連法案を2003年4月3日に国会に提出しました。
政府行政機関個人情報保護法案等ができるまで 行政機関個人情報保護法案等は、2001年4月に総務省に設置された「行政機関等個人情報保護法制研究会」が同年10月に発表した「行政機関等の保有する個人情報の保護に関する法制の充実強化について−電子政府の個人情報保護−」をもとに立法化されたものです。法案は、現在の電算処理情報に限定した行政機関個人情報保護法の全面改正となっています。
研究会の検討経過で、情報公開クリアリングハウスは2回意見書を提出しています。意見書の内容は、こちらでご覧ください。
行政機関個人情報保護法案関連の情報をまとめて見る場合は、以下のリンクからご覧いただけます。
研究会の議事概要、資料は以下のリンクからそれぞれ見ることができます。
第1回 議事概要 資料
第2回 議事概要 資料
第3回 議事概要 資料
第4回 議事概要 資料
第5回 議事概要 資料
第6回 議事概要 資料
第7回 議事概要 資料
第8回 議事概要 資料
第9回 議事概要 資料
第10回 議事概要 資料
第11回 議事概要 資料
現行の行政機関個人情報保護法 現在でも、行政機関個人情報保護法はあります。しかし、電算処理された個人情報の一部しか対象となっておらず、個人情報の訂正請求などが権利として保障されていないなど、不十分であることが指摘されてきています。また、法が国会を通過する際、附帯決議で5年以内の見直しが求められていましたが、国会に簡単な報告がされただけで、一切見直しは行われていません。
- 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律
- 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律政令
- 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対する附帯決議
個人情報保護法に対する衆議院内閣委員会附帯決議に係る検討結果について（1995年 総務庁による国会報告）
現行の行政機関個人情報保護法全般についてまとめて見る場合は、以下のリンクから。
http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/a_05.htm
［運用］