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国民生活審議会個人情報保護部会
第2回個人情報保護部会は2003年10月22日に開催され、最初に「諸外国等における個人情報保護の取組の動向について」と、「地方公共団体における個人情報保護取組の動向について」の報告が部会委員からあった後、基本方針のイメージと今後の進め方の案が示されました。
第3回個人情報保護部会では、「事業者、関係団体における個人情報保護の取組の現状と今後の方向について」をテーマに、(1)ソニーマーケティング、(2)日本通信販売協会、(3)日本情報処理開発協会からヒアリングを行っています。また、第4回会合では、「苦情相談の現状と今後の方向について」をテーマに、(1)国民生活センター、(2)全国消費生活相談員協会からヒアリングを行っています。
「国・独立行政法人等の保有する個人情報の保護の取組方向について」(総務省行政管理局個人情報保護室)、「地方公共団体等の保有する個人情報の保護の取組の方向について」(総務省自治行政局地域情報政策室)、「地方公共団体における取組の現状及び今後の方向について」(神奈川県県民部情報公開課・消費生活課、三鷹市総務部文書課・企画部情報推進室)のヒアリング。総務省のヒアリング資料によると、現在都道府県のうち15団体が審議会等で個人情報保護条例の見直しを検討、27団体が庁内で検討中とされています。
2004年3月までに策定予定の「個人情報の保護に関する基本方針(骨子素案)」が配布され、検討されました。検討内容の概要についてはこちらから。 |
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