疑問その1について
　もう誰が首相になっても、660兆円の負債を消すことはできないのですから、興味ありません。
　そより、次のモーニング娘。のリーダーのほうが気になります。
　私としては加護亜衣なのですが。

疑問その2について
　小泉さんは、厚生大臣として岡光の辞表を受け取って退職金支払おうとした人ですね。
　で、たしか「人情として」とかなんとか言い訳してました。
　汚職事務次官に人情感じるような大臣が、郵政民営化なんて主張しても、どこぞに対する「人情」によるものと疑ってしまいます。
　内容証明郵便とか配達証明郵便とか裁判所の特別送達とか、法的に重要な意味のある郵便物について何の意見も言っていないようなので、民営化論はただの思いつきでしょう。
　じゅうぶんな考察を経た上での民営化に絶対反対ではないですが、小泉さんの脇の甘い、思いつきのような民営化論には賛同できません。
　ただ単に、画期的な印象を与えるが重大な影響のなさそうな、しかも簡単に実行できそうなネタとして「これはおいしい」と思っただけだと考えます。
　過去に某党が「租税特別措置法廃止」を訴えたことと同じで、単なる口先のパフォーマンスです。
　

疑問その3について
　私は、“事実上の”首相公選制については憲法の改正は必要なく、衆議院規則・参議院規則の改正で対応できると考えています。
　要するに国会議員であれば憲法違反ではないのですから、後は選び方を決めればいいだけ。
　ただし、憲法もわかってないようなタレント議員を国会議員に選ぶような国民ではダメです。
　最大の問題は国民の“知性”でしょう。

森総裁誕生以降、「密室」という言葉を良く聞くよ
うになりましたが、何を今更という感じです。　　
自民党総裁については過去、総裁選もありましたが
前総裁が禅譲、指名など当たり前のように行なわれ
ていた筈です。
ただ今と違うのは、昔は実力者の序列が誰が見ても
明らかだった事だと思います。
それが次第に表舞台には絶対に立たずに、影から総
裁を遠隔操作するキングメーカー気取りの人間が幅
をきかせるようになってしまいました。
彼らは自分達が操りやすい人間を担ぎ、祭り上げる
ことで自らの力を誇示しています。
今の執行部など小物の寄り合い所帯の典型です。
今回の総裁選、国民的人気が高いとされる小泉氏で
すが、珍しく言行が一致している政治家だと思いま
す。
永年勤続表彰（在職２５年を超すと自分の肖像画制
作代１００万円、毎月３０万円の特別交通費を税金
から支給するおバカな制度）を無駄遣いとして辞退
、周りからはスタンドプレイだと揶揄されましたが
。
ただ誰が政権を獲っても、本当の変革は難しいと思
います。
変革は少なからず、痛みを伴なうものと思います。
それでも将来の為に絶対に必要だ、と「我々も血を
流すから国民も我慢してくれ」と言える政治家でも
現れない限り絶対に無理でしょう。
誰しも自分が苦しむのは嫌だけど、変化は望んでい
る。
政治家だけでも変革はできません、国民にも覚悟が
必要です。
国民に良い事ばかり掲げ、自分の利権を失いたくな
い政治屋をはじめ、目先の甘言やマスコミの誘導に
弱い我々日本人の認識を先ず変えなければ。

仮に郵政が民営化されれば、郵便局の不採算部門は切り捨てられ、その大幅な統廃合が生じるでしょう。それは、日本の将来にとって計り知れない損失をもたらすことになりかねない。
郵貯民営化論は、郵政事業が超高齢社会においてもつ潜在的な意義をどう考えるかという点から検討し直してみる必要があると思います。
全国24600の郵便局の存在は、極めて貴重な生活インフラとなる潜在的可能性をもっている。
　例えば、高齢者が身近に利用でき、フェイス・トゥ・フェイスで相談できる自助支援サービスであるとか、また郵便局外務職員へ新たな資格・役割を付与し、彼らを、単なる貯金・保険獲得だけでなく、高齢者と地域とを結び、各種の自助支援サービスを提供する人的ネットワークの担い手に育て上げ、地域における介護体制とリンクさせ、自治体の在宅福祉サービスを郵便局として支援していくこと、さらには郵便局そのものを民間や公的機関の福祉サービス情報センターにしていくこと等が挙げられます。
これらは、高齢者の歩いていける生活圏に拠点をおいた郵便局が、全国にちりばめられているからこそ、有効に展開できる事業です。
　現在全国に張り巡らされている郵便局ネットワークが超高齢社会における真の生活インフラとして活用されるようになるのだとすれば、逆にその程度のコストなど極めて安いものだと考えられます。民営化によって多くの不採算郵便局が閉鎖された後に、福祉目的で現在の郵便局と同じ規模の生活拠点をもう一度作り直そうとすれば、それこそ莫大なコストがかかるに違いない。
　また赤字郵便局地域へのサービスは公的負担による社会政策で行うべきとの主張も見られるが、それもまた無責任な意見である。そのような地方の行財政能力はそもそも限られたものであるわけで、そこに中央が乗り出すとすると地方分権の流れにも逆行し、かえって無用の混乱を引き起こすことになろう。赤字郵便局は、郵政事業の全国展開による規模の経済の発揮によって賄われるべきである。