多文化共生社会推進本部を設置 湖南市、初会合開く 

外国人との共生を目指して設置した湖南市の「多文化共生社会推進本部」の初会合 （湖南市役所） 　滋賀県の湖南市は５日、市内に定住する外国人が増加するなかで、教育や医療分 野、地域社会が抱えるさまざまな課題に対応するために、全部局で構成する「市多文 化共生社会推進本部」を設置、初会合を開いた。 　同市内の外国人登録者数は、３３０８人（４月末現在）で、市内人口の約５・８％ と県内で最も高い比率になっている。１０年前と比べると約１・７倍で、特にブラジ ル人が約２・４倍と急激に伸びている。 　言葉や習慣の違いから、学校の授業についていけない子どもたちや地域社会に溶け 込めない人も多い。日常生活では、経済的な理由や情報の不足から、国民健康保険の 加入やごみの分別が進んでいないほか、病院では通訳者の不足で、診察に支障が出る など多くの課題がある。 　推進本部は、国籍や文化の違いを乗り越え、安心して快適に暮らせる多文化共生社 会の構築を目指す。市長を本部長に市幹部１０人で構成。下部組織として課長２８人 で幹事会を設置した。 　初会合には市幹部１２人が出席。谷畑英吾市長が「単独の部局で対応するのは限 界。市全体で取り組み、国や県と連携していきたい」とあいさつした。各部局から教 育や医療、社会保障など課題が提起され、今後は分科会を設け、具体的な対応策を協 議することを決めた。