毎日新聞　2006.1.30　東京朝刊

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日系南米人の教育問題　公教育なじめず中退多数　国の対策、これから

　増え続けるブラジルやペルーからの日系人労働者たち。家族

で渡日するケースも多いが、子どもたちの教育問題は長く放置

されてきた。公教育の場になじめず、小、中学校を中退する例

は後を絶たない。逆に適応した子どもは「日本人化」が進み、

親子の会話が成立しなくなる例もある。子どもたちを取り巻く

問題に対する、いくつかの取り組みを取材した。【中村一成】

　◇民間が学習支援

　☆母国語と日本語

　午後４時過ぎになると、滋賀県草津市のＪＲ草津駅近くの公

共施設に子どもたちが集まってくる。学習支援グループ「子ど

もくらぶ『たんぽポ』」の参加者だ。設立されたのは９９年。

言葉や習慣の違う日本の学校で自尊心や自信を傷つけられた子

どもが再び飛び立つ、そんな願いを名前に込めた。

　取材に訪れた日は、５人のブラジルの子どもたちが出席して

いた。約８０平方メートルのホールで、一人の男児が三角形の

合同条件について学び、傍らで男児と女児計４人がポルトガル

語を学ぶ。机の上に身を乗り出し、ブラジルの地図を基に説明

を受けている。「ブラジルに日本は何個入るかな」。「Ｖｉｎ

ｔｅ　ｅ　ｔｒｅｓ（２３個）」。先生がポルトガル語を言っ

た後、「２３個」と繰り返すと、「えー！　おっきいな」と日

本語の歓声が上がった。

　「初めのころは渡日直後の子が入れ代わり立ち代わり来てい

た。今は日本暮らしの長い子や日本生まれの子が中心で、顔ぶ

れも決まっている。でも不就学がなくなったわけじゃない」

　「たんぽポ」代表の小寺桂輔さん（２５）はそう話す。最近

では、父母も、日本語より母国語の学習を希望する傾向があり

今では主にポルトガル語と学校の勉強を支援する。

　◇課程の研究、不就学の実態調査

　☆乏しい将来展望

　政府の立場は、外国人の公教育への受け入れは義務ではなく、

希望すれば認める許可で、基本は「適応指導」だ。９２年、香

川県善通寺市で、地元市教委がブラジル人の受け入れを「準備

が出来ていない」と事実上、拒否した問題は、その発想が極端

な形で表れた例だ。８９年の入管法改定で、日系人と配偶者ら

の受け入れが始まってから１５年が過ぎたが、政府の対策は教

育課程の研究や不就学の実態調査がようやく緒に就いたばかり。

義務教育課程を中退し、働きながら成人した人の中には、ポル

トガル語も日本語も読み書きできない人もいる。

　「たんぽポ」メンバーのリリアン・テルミ・ハタノさん（３

８）は将来展望の乏しさを指摘する。「５０人以上が『たんぽ

ポ』に来たけど、高校進学者は数人程度。苦労して高校を出て

も、親と同じ工場で同じ賃金で働く子もいる。日本社会が彼ら

に望む社会的階層は決まっているとすら思える」

　◇独自に取り組む自治体も

　☆全戸に手紙、訪問

　一方で、多くの日系人が暮らす自治体の中には、独自の取り

組みに踏み出すところも出てきた。愛知県と隣接した岐阜県中

南部の可児市。油圧機器メーカーがある影響などで、今では人

口の６％以上が外国籍で、うち７割をブラジル人が占める。可

児市は０３、０４年の２年間、就学年齢の外国人の子どもと親、

教育関係者を対象にアンケートを実施。結果、約７％が公私立

学校も外国人学校にも通っていない不就学者と分かった（実態

不明も約３割）。そこで市は市教委の分室「ばら教室」をつくっ

た。日本語の壁がある子に、就学前の初期教育をする場だ。

　「南米の人たちの不就学について、親の教育意識を指摘する

人もいますが、分かるまで説明していないことも大きいんです」。

田中信治・同市教委学校教育課長は話す。市は、外国人登録時

に教育委員会に行くよう徹底、さらには定期的に登録と学籍簿

をすり合わせ、全戸に手紙を出したり、家庭訪問をした。

　中心で施策を進めるのは同教委の外国人児童生徒教育コーディ

ネーターの小島祥美さん（３２）。「家庭訪問すると、父親が

いた。『日本の学校に通っても無意味では』と言っていたけど、

じっくりと説明したら『行かせる』と。翌日、教室が開く３０

分も前の朝８時ごろに子どもと２人で教室の前に立っていまし

た。そんな人は何人もいます」

　教室内ではカードを使った算数の授業をしていた。部屋に机

と椅子を並べ、十数人の生徒が座っている。「３＋□＝１０

？」。担当者がカードを掲げると、「なな」の声が元気よく響

く。

　通訳サポーター

　他自治体で不就学だった子が教室に通っているケースも多い。

笑みを絶やさない女子（１４）もその一人だ。１２歳でブラジ

ルから渡日、滋賀県内の中学校をやめ、１３歳で早朝から夜ま

で工場労働をしていた。今では妹を連れて教室に通う。欠席を

したことはない。

　市は「ばら教室」修了後のフォローにも取り組む。昨年度か

ら、教員と児童・生徒をつなぐ通訳サポーター制度を始めた。

全校生徒約４１０人の１割以上がブラジル人の市立土田小には、

日系ブラジル人のマルセロ・義高金林（よしたかかなばやし）

さん（２１）が毎日５時間、在校する。「日本語が話せないも

どかしさを分かりやすく伝え、子どもの将来を広げたい」と目

を輝かせる。

　昨年４月から、市立中学１校が、選択授業でポルトガル語を

開始、現在はブラジル人と日本人１２人が机を並べる。「授業

ではブラジル人が日本人に教えることも多い。普段の関係が逆

転するんです。自分のルーツがステータスになる場で目を輝か

す子どもを見ると、日本社会の中で、違う言葉や文化を持つ子

どもたちの自尊心がいかに揺らいでいるかを痛感します」。そ

う小島さんは話している。

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　学齢者３万人超す

　８９年の入管法の改定（９０年施行）で、日系人とその配偶

者らには職種制限のない定住ビザが出るようになり、日本に定

住する南米出身者が増えた。０４年末現在の外国人登録者（約

１９７万人）に占める南米出身者の割合は約３５万８０００人

（１８・２％）。うちブラジル人約２８万７０００人。ペルー

人約５万６０００人で、９５年と比べそれぞれ約１１万人、約

２万人増えた。文部科学省によると、南米出身の学齢期者は３

万人を超えていると推計されている。