中日新聞(06年２月２８日）

外国人学校の各種学校への認可緩和　愛知県、保護者負担軽減へ

　外国人学校を各種学校に認可しやすくするため、愛知県の神田真秋知事は二十八日

の県議会本会議で、認可基準を四月から緩和する方針を明らかにした。吉川伸二氏

（自民）の代表質問に答えた。

　日系ブラジル人などが通う外国人学校は日本の小中学校に通うのに比べて保護者の

負担が大きく、各種学校に認可されると、授業料への消費税非課税、学割が使えるな

どのメリットがある。

　愛知県によると、現行の各種学校の設置認可基準では、校舎・敷地の自己所有が原

則で、それ以外では市町村など公的団体と二十年以上の賃貸契約を結んでいなければ

ならない。これを、外国人学校については民間との賃貸契約も認めたうえ、期間も十

年程度に短縮することが検討されている。三月に県私立学校審議会に諮問して決定す

る。

　愛知県の調査では、各種学校の認可を受けていない外国人学校で、義務教育レベル

を行っているのはブラジル人学校など十数校あり、教員数や校舎・敷地面積など教育

環境面は多くが現行基準に適合しているという。県内在住の外国人は二〇〇四年末で

約十八万人で全国三位。うちブラジル人は約六万三千人で全国一位となっている。

　東海地方では一昨年に静岡県、昨年に岐阜県が外国人学校の各種学校への認可基準

を緩和している。