06年6月9日豊田市調査

▽文科省事業　通学促す狙い　豊田市教育委員会は７～８月、小中学校にも外国人学校にも通っていない外国人の子どもの実態調査を行う。外国人就労者が増加する中、不就学の子どもが増えているとの指摘があり、人数をつかんだ上で就学を促すのが目的だ。文部科学省が昨年から進める委嘱事業で、今年度は同市と滋賀県が調査対象に選ばれた。（遠藤雄二）　９０年の入管法改正で日系外国人の単純労働が可能になり、東海や関東地方を中心に外国人労働者が急増した。自動車産業が集積する豊田市には５月末現在約１万４８００人の外国人が住み、うち約半数がブラジル人だ。　日本の小中学生にあたる年齢の子どもは、市内の小中学校に入るか、ブラジル人学校などに通うのが一般的だが、いずれ帰国するからと親が小中学校に入れなかったり、経済的な理由でブラジル人学校を辞めさせたりするケースが少なくないといわれる。　市教委によると４月現在、市内の小中学校に通う外国人（在日韓国・朝鮮人は除く）は５６５人。ブラジル国籍が３６３人と大半を占め、次いでペルー人６８人、中国人６１人の順だ。　市内に３カ所あるブラジル人学校には３００人余りが通っている。　外国人登録している小中学生の年齢の子どもは約千人。計算上、不就学の児童・生徒は１００人前後とみられるが、正確な実態は分かっていない。　転入手続きをせずに同市に引っ越してきたり、逆に同市で登録しながら転出したり帰国したりする家族もあるという。　このため、日本語指導や生活支援をしているＮＰＯや外国人らの協力を得て、不就学者の情報を集め、戸別訪問などをして実態を調べる。　秋までに調査結果をまとめ、不就学の子どもがいる家庭に、小中学校の日本語教育態勢や教育の大切さなどを説明して就学を指導する。市教委は「数字を出すことより、個々の状況を把握し、親と対話して不就学の子どもを減らしていきたい」としている。