入管法改正案１７日成立へ
参院法務委で可決

　１６歳以上の外国人に入国審査時の指紋採取や顔写真撮影を原則義務付ける入管難民法改正案が１６日昼、参院法務委員会で与党などの賛成多数で可決される。指紋採取を当分の間凍結することを柱とした民主党提出の修正案は否決。同改正案は１７日の参院本会議で可決、成立の運びだ。

　改正案は、米中枢同時テロなどを受け、政府が２００４年１２月に策定した「テロの未然防止に関する行動計画」を踏まえた内容。

　テロリストが別人に成り済まして入国するのを阻止する目的で、指紋などの生体情報をコンピューターに登録し、過去の強制退去者らと照合することを想定。法相がテロリストと認定した人物を、退去させることができる規定も盛り込んだ。

　ただ在日韓国・朝鮮人ら特別永住者や公用で来日する外国人などは対象外としている。

　審議を通じ野党側は生体情報の扱いについて「プライバシー侵害の危険性がある」と批判した。（共同通信）