2006年3月28日（京都新聞・滋賀面）

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「外国籍の子ども」教育と人権で     支援団体が滋賀県教委と初協議

「外国にルーツを持つ子どもの教育と人権を守るネットワーク」と県教委の初協議

（県庁）

　滋賀県内で外国籍の子どもが急増するなか、支援団体でつくる連絡協議会「外国に

ルーツを持つ子どもの教育と人権を守るネットワーク」が２８日、県教委と初めて協

議し、不就学問題や高校進学へ向けた進路指導のあり方などについて意見交換した。

　大津市の県庁であった協議には、同ネットのメンバー６人と県教委学校教育課の担

当者３人が出席した。

　外国籍の子どもに義務教育が適用されず、不就学が多い現状について、同ネット

ワークは「門をたたけば受け入れるという姿勢ではなく、子どもの学ぶ権利を保障す

る観点で対応してほしい」と、県教委に実態調査を行うように求めた。

　また、県内の外国籍生徒の高校進学率向上につなげるため、全県立高校の案内集

「夢の設計図」をポルトガル語やスペイン語などでも作成し、中学１年生に配布する

よう要望した。

　同課の担当者は、文部科学省が新年度に全国２カ所で実態調査を行うことを明らか

にし、「優先順位が高いはずの滋賀で実施するよう国に申請している。対象に選ばれ

なくても、県が独自に調査に乗り出したい」と述べた。協議後、同課の担当者は高校

案内集の他言語版について「必要性は認識しており、発行時期や作成方法を検討した

い」と話した。

　同ネットと県教委は今後も定期的に協議を続ける。