【テーマ研究】 　外国籍住民の人権と多文化共生　

�@ 現在、日本にはどれぐらいの数の外国籍者が暮らしているのでしょうか？

基本的なデータについては、
法務省のプレスリリースから調べることができます。

　外国人登録者数については、毎年６月か７月頃に、前年末の数値が公表されています。外国人総数の近年の推移、国籍別、在留資格別、年齢層別、都道府県別などの情報について知ることができます。
　その他、プレスリリースからは法改正や基本計画に関することなど重要な内容が掲載されることがあるので、時々チェックすると良いかもしれません。

⇒最新のデータは、
「平成１６年末現在における外国人登録者統計について（概要）」です。　

　なお、以前のデータも見てみたい方は、「平成１０年末現在における外国人登録者統計について」も役に立つかもしれません。上記のページが開かない場合はこちらをクリック（抜粋）。

（05年12月16日更新）

各年末のブラジル人人口(1989年以降）

滋賀県における外国籍の子どもの不就学者数

�A　外国人とは

自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA）

◆世界中のすべての人が有している人権　　

国際連合憲章は、1945年6月26日にサンフランシスコにおいて調印され、1945年10月24日に発効しました。

国際連合憲章
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　われら連合国の人民は、
　われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、
　基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、
　正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、
　一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること
　並びに、このために、
　寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互いに平和に生活し、
　国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、
　共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によって確保し、
　すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために国際機構を用いることを決意して、
　これらの目的を達成するために、われらの努力を結集することに決定した。
　よって、われらの各自の政府は、サン・フランシスコ市に会合し、全権委任状を示してそれが良好妥当であると認められた代表者を通じて、この国際連合憲章に同意したので、ここに国際連合という国際機構を設ける。

第1章　目的及び原則
第1条
　国際連合の目的は、次のとおりである。

1. 国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整または解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。
2. 人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。
3. 経済的、社会的、文化的または人道的性質を有する国際問題を解決することについて、並びに人種、性、言語または宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること。
4. これらの共通の目的の達成に当たって諸国の行動を調和するための中心となること。

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【世界人権宣言】

　1948年12月10日に第３回国連総会において「世界人権宣言」（Universal Declaration of Human Rights）が採択されました。
　☆同宣言には法的拘束力はありませんが、人権及び自由を尊重し確保するために、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準を定めています。　

Declaração Universal dos Direitos Humanos
Legislação Internacional

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【抜粋】

第二条
１　すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。

第七条
　すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。

第八条
　すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。

第二十五条
１　すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。
２　母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。

第二十六条
１　すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育は、能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない。

２　教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての国又は人種的若しくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を増進し、かつ、平和の維持のため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。

３　親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。

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【国際人権規約】

国際人権規約は、世界人権宣言の内容に基づいて条約化したもので、法的な拘束力を持つものです。1966年に国連総会で採択、1976年に発効。日本は1979年に批准しました。
　☆社会権規約（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約）はA規約、自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）は
　　B規約とも呼ばれます。