読売新聞 2月25日

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人口減の佐渡島、外国人移民の永住受け入れ検討

　新潟県は、人口減少に悩む佐渡島への外国人移民の永住受け入れを

検討している。

　国の構造改革特区制度を活用し、入管難民法の在留資格を緩和する

よう新年度にも国に提案する考えだ。泉田裕彦知事が２４日の県議会

で表明、佐渡市の高野宏一郎市長も積極的な姿勢を示している。

　検討されているのは、一定の資産を預けたり投資したりすることを

条件に、外国人に永住や長期滞在を認める制度。条件は様々だが、米

国やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどが同種の制度を

設けているという。

　日本の場合は、入管難民法がネックになっている。同法では公用や

  芸術、教育など分野ごとに在留資格が定められ、国内での活動もその

  資格の範囲内に制限。在留期間も外交官などを除き原則最長３年と短

   い。永住資格を取得するには、長期の在留実績や国への貢献が認めら

   れるなど条件が厳しい。

　このため県は、資産を預けるだけで長期の在留資格を得られ、活動

  制限も設けられないよう特区による規制緩和を国に求める。

　県は今後、受け入れ条件など詳細を詰め、佐渡市と協議する。高野

  市長は「市としてもどういう形がいいのか検討し、積極的に対応して

  いきたい」と話す。

　佐渡の人口は１９５０年の約１２万５０００人をピークに若者の流

出などで減少。２００５年の国勢調査では約６万７０００人（速報値）