06年6月12日知事選（外国人の教育）

------------------------- 【広域】生活の現場から＜知事選を前に＞（５）外国人と教育

八田先生（左奥）から日本語の読み書きを教えてもらうブラジル人生徒たち＝安土町の安土中学校で　安土中学校（安土町）２階の相談室。３人のブラジル人生徒が日本人講師を囲み、日本語の聞き取り問題に取り組む。「もうすぐ、かえります」「でんわ、ください」－。ノートには何行にもわたって会話文が平仮名でつづられ、繰り返し音読練習をする。　急増するブラジルやペルーなど外国籍の児童生徒を支援するため、県教委が本年度から始めた「ほっとサポート事業」。ほっとサポーターと呼ばれる委嘱講師を週に１回程度、小中学校へ派遣する取り組みの１こまだ。　同校では、ブラジル人の２年生男子３人が週に一度、サポーターの八田知之さん（彦根市）からポルトガル語で日本語指導を受けている。３人の国内滞在期間が異なるため、日本語習熟度もさまざま。日本語が飛び交う光景はまだ見られないが、八田さんは「日本に来て良かった、と感じる体験が大切。言葉の溝を埋める手伝いをしたい」と優しいまなざしを向ける。　地元の教育委員会が手厚く支援する学校に、サポーターは派遣されない。外国籍の子どもが少人数だったり、急に日本語教育が必要となった生徒が在籍したりする場合に限り、県教委が学校の申請を採択する。同校には昨年度、１カ月だけ外国人生徒が在籍。本年度は４月に２人、５月に１人のブラジル人生徒が転校してきたため、対象となった。　「日本の生徒と触れ合うためには言葉のコミュニケーションが大切」と話すのは富長宗生教頭。校長、教頭が自ら日本語や各教科の指導に当たる“緊急措置”で本年度から３人の支援に乗り出した。富長教頭は「授業日に合わせて相談の電話をかけてくる保護者もいる。週に一度でも学校にとっては心強い」と強調する。　ポルトガル語を母国語とする県内の児童生徒のうち、日本語指導が必要とされるのは、昨年９月時点で４３８人だったが、４月は５１０人（推計）にまで増加した。このため、県教委は対象校を今月末にも１０校程度へ増やす予定という。　体制が手薄で見過ごされがちな学校、地域をサポートする取り組みは、始まったばかり。ある県教委職員は「外国籍児童生徒の転出入が激しく、日に日にデータが変動すると言っても過言ではない」と最近の急変ぶりを話す。迅速な対応を迫られる県教委の正念場は、しばらく続く気配だ。　（知事選取材班）