06年6月6日不就学調査

外国人児童・生徒を支援　県教委が「不就学」実態調査へ　

県教育委員会は、小中学校に通う年齢に達しているにもかかわらず学校に通っていない「不就学」の外国人児童・生徒の実態調査に乗り出す。県内の外国人登録者数は年々増加しているが、これまで外国人児童・生徒の実態は把握できていないのが実情。県教委では各市町教委にも協力を呼び掛け、今後の就学支援につなげることにしている。　（本安幸則）　県内の外国人登録者数は０５年１２月末現在で約３万人で、１０年前の９５年と比較し１・７倍に増加している。これに伴い、小中学校への就学年齢に達している外国人児童・生徒も増えていることが推測されている。　県教委によると、同年９月時点で、県内で外国人登録されている人数のうち、６－１１歳の小学校就学年齢相当者は１３０４人。さらに１２－１４歳の中学就学年齢相当者は５４８人となっている。このうち、公立学校に当時在籍していたのは、小学校で６３％にあたる８２７人、中学校は５５％の３０６人だった。公立学校以外に、県内の外国人学校などに通っている場合もあるが「数字的なギャップが、不就学の存在をうかがわせている」（県教委）。　今回の調査は、文部科学省の委託事業。昨年度は群馬県太田市や岐阜県美濃加茂市など８府県１２地域が指定を受けた。本年度からは滋賀県のほかに愛知県豊田市が新たに指定を受けた。家庭訪問などを通じて、不就学児童・生徒数や不就学の理由などを把握し、今後の就学支援に生かすことが狙いとなっている。　県教委では「外国人が増加している県内の状況を踏まえた対応が教育行政にも求められており、前向きな取り組みを進めていきたい」と話している。