参考）統計データ・ポータルサイト　 統計で見る日本の姿（政府統計−経済統計）

■世界の経済

　　　外務省 経済局調査室　主要経済指標（日本及び海外）　

　　　外務省　外交政策＞経済

　　　国際貿易投資研究所　マクロ経済統計等（国際比較統計）　

■日本の経済

      内閣府・経済財政政策　（内閣府・経済社会総合研究所）

  ■JETRO  ブラジル (基礎的経済指標等）　

ブラジルの実質経済成長率　

ブラジルの四半期別実質経済成長率　

ブラジルの一人あたりＧＤＰの動向 （前年度比）

参考)　　日本の経済成長率　(内閣府資料から抜粋）  年度別の実質成長率　

ブラジルの四半期別鉱工業生産　(前年同期比)

ブラジルの小売店売上高の動向

ブラジルの人口の推移　（IBGE資料から抜粋）

全国広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）　％

2004年12月7.60

全国消費者物価指数（ＩNPC）　％

失業率　％

参考）ブラジルの最低賃金　2005年の5月以降300Ｒ＄だったが、2006年の4月から350Ｒ＄へと改定された。
　　　しかしながら、憲法で保障された生活を営むために必要とされる最低賃金との開きは未だに大きい。
　　　（※350Ｒ＄＝約１9,000円。１Ｒ＄＝54.5円換算）

■教育

（非識字率）　１５歳以上の者の非識字率

（就学率）学校または保育所（園）に通う子どもの率

（出生数）　　
１４歳までの子どもの数が減少傾向。１９９２年から２００２年までの間に同年齢層の子ども　が２．６％減少。

（合計特殊出生率）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（０歳時の平均余命）　　　　　　　　　　　　　参考）　日本での平均余命（一般人口統計より）

（子どもの労働）　１６歳以上の者にしか労働は認められていない（憲法補則�ｂQ０/１９９８）

　PNADの調査（２００２年）によれば１０〜１５歳の子どものうち、３１０万人が労働にたずさわっているとされる。５〜９歳については２８０，２２８人。子どもを有する家族全体のうち１６．５％で、少なくも１人以上の子どもが労働にたずさわっている。
  就労をする５〜17歳の子の多くは低所得世帯にあり、平均して家計の１５．５％を彼らがまかなっている。
　就労をする子どもの６８．６％に学業の遅れ（就労をしていない子どもの場合は４５．８％）。学校に通う子どもの割合も就労をする子どもでは８０．５％（就労をしていない子どもの場合は９１．７％）。

（人口増加）

　ブラジルは、中国、インド、アメリカ合衆国、インドネシアに次いで人口の多い国。ブラジル国内における人口密度は不均衡で、北部では１k�uあたり３．４人（最も人口密度の高い南東部では７８．２人）。

　人口増加率は１９６０年代より下降。

  男女比は女性１００に対し男性９６．９３％（男性よりも女性人口が２，６４７，１４０人多い。２０００年時点）。これは暴行による死者が特に男性の若者で多いためである（都市部では女性１００人に対し男性９４，１９人）。

　１９８０年までは年齢が若くなればなるほど人口が多いピラミッド型をしていたが、２０００年時点では１５〜１９歳の年齢層をピークに年齢が若くなるにつれ人口が減少。

（宗教）

（合計特殊出生率）　　　　　　　　　　　　　　※日本での合計特殊出生率

（１５〜１９歳での妊娠の割合）

（死亡率：人口千人あたりでの年間死亡数）

（乳児死亡率：出生する子１０００人あたりでの１年以内の死亡数）

１９９０年：４８人　　　２０００年：２９．６人

（出生率：人口１０００人あたりでの年間出生数）

（核家族化の進行）　家族構成員数

（母子家庭の増加）

（有職者の月あたりの収入：２００３年）

POF (家計調査）２００２−２００３年

これまでの調査　１９７４−１９７５年　／　１９８７−１９８８年　／　１９９５−１９９６年

□調査結果　　

月あたりの家計平均総支出額（２００２年）：１，７７８．０３Ｒ＄

　うち、消費支出（食費、住居費、衣類、交通費、衛生費、医療費、教育費、レジャー費、文化費、タバコ代など）は８２．４％（２００２年）。合計の７４．７％は食費、住居費、交通費が占める。

食費のうち、家庭内での食費は７５．９５％。２４．０５％は家庭外での食費。

（家庭内での食費に占める主だった品目）

２００２−２００３年の家計調査の内容と以前の調査とを比較すると……

　米、豆、パン、じゃがいも、砂糖のような従来品目への支出が減り、ヨーグルト、ガラナー飲料、ミネラルウォーター、既成品が増加した。
　食費のうち、菓子パンや飲み物が増加した。代わりに、肉、もつ、魚、牛乳と乳製品、砂糖と砂糖製品、果物が減少した。

（家庭での一人あたりの年間消費量：Ｋｇ）

（以前と比べ年間消費量が増えた代表品目：Kg）

（以前と比べ年間消費量が減った代表品目：Kg）

（食物消費での不平等）

低温殺菌牛乳の消費は所得が高い世帯ほど多い。

牛肉に関しては、所得層による大きな違いはないが、一等肉の消費に関しては高所得世帯は低所得世帯よりも約６倍多い。

フランスパンについては、高所得世帯は国内平均よりも５０％多く消費、低所得世帯は国内平均よりも５０％少ない消費。

（生活の質）

■８５％の世帯が、現在の収入で1ヶ月を乗り切るのは難しいと感じている。現在の収入で十分だと考える世帯は４．９％。非常に難しいと考える世帯が０．７％。

■上記の傾向は、都市部に比べ農村部で特に顕著に見られる。

■月４００Ｒ＄以内の収入の世帯の半数は、1ヶ月を乗り切るのは非常に難しいと感じる。

■４７％の世帯が、現在の食事量では不足していると感じている。

■７３％の世帯が、必ずしも自分がほしいメーカーの食品が買えていない。その９３％の理由は、収入が少ないためである。

■５３．３％の世帯が現在の月あたりの食事量で十分で、４７％の世帯が現在の食事量では日常的にあるいは時折不足していると感じている。

（家庭内におけるその他の問題）

■空間が不足している……４２％

■雨漏り……３４％

■戸や床の損傷……３０％

■じめじめした床……３１％

（家族内における問題）

■暴力あるいは家庭崩壊……２８％

■近隣の騒音……２３％

■不衛生な環境……２０％

ＩＰＣ（消費者物価指数）

ＩＣＶ（生計費指数）

ＩＮＰＣ（全国消費者物価指数）　　

ＩＰＣＡ（全国広範囲消費者物価指数）　　

生計費の変動は１９９５年以降、レアルプランの初期数年まで減少。

下水、給水、電気、ゴミ収集についての統計

（給水網の整った家庭の割合：２０００年）

（下水網の整った家庭の割合：２０００年）

（ゴミ収集網の整った家庭の割合：２０００年）

（電気の供給）　２００３年に９７％に達する。

（耐久消費財の所有率：２００３年）

（就労をする子どもの割合）

（大都市と地方都市）

ブラジルの都市の７５％は２０，０００人未満（３３，９００，０００人）

１１の大都市（０．２％）に人口集中（２９，０００，０００人）

参考　日本経済の動き 　(経済統計リンク      NIKKEI統計用語集)