stockholder

独自技術を持つ企業を狙え!

底を見極めろ! 
銘柄 市場 コメント 推奨日

株価

2002.5.26.

株価

日本コーリン

 

店頭

6872

日本コーリンは5月31日、フクダ電子が発売した血圧脈波検査装置「VaSera VS−1000」がコーリンの動脈硬化検査装置に関する特許を侵害しているとして、東京地裁に販売差し止めを求める仮処分を申請した。

2002/5/31日本コーリンとソニーグループは、インターネットを利用した在宅医療支援事業に進出する。会員の自宅と医師、日本コーリンのデータセンターを結び、糖尿病な
どの生活習慣病の予防に役立つ情報を提供すると報じている。在宅医療ビジネスは
、年1兆円の潜在需要があるとされており、市場開拓が活発化してきている。日本コーリンは動脈硬化検査装置で世界トップ。生活習慣病患者は、高脂血症だけでも国内の患者数は2000万人とされ、予防医療のニーズが高まるとみているようだ。

2002/4/10 13:08
大和総研が投資判断を引き上げる方向で検討していると一部で報じられている。今11月期の業績予想を従来の「計画未達」から「計画水準」に上方修正し、投資判断については「1」への格上げを検討しているようだ。(FISCO)

2002年4月5日2002年の「日経BP技術賞」医療・バイオ部門受賞

02/04 11:00 アナリストの視点
日本コーリン(6872)は1月28日、2001年11月期決算を発表した。連結売上高は前期比26.9%増の149億円、経常利益は同56.7%増の27億円、当期利益は同51.4%増の15億円(EPS175.09円)。今期業績については、売上高225億円、経常利益65億円、当期純利益35億円を計画している。会社側は1月31日、今回の決算に関するアナリスト説明会を開催した。
 2月1日付のコメルツ証券レポートに拠れば、説明会席上、会社側は米国事業はFDAに提出するデータ収集のために展開が遅れること、国内において割賦販売が増加していること、2002年4月の診療報酬改定において動脈硬化測定は改定されないと見ていること、などを説明した模様。同証券では、同社の成長力は評価するものの、米国展開の遅れ(同証券予想、02年度:0台、03年度:300台、04年度:1,000台)、売掛金の増加などを考慮し、投資判断「Hold」を据え置いた。目標株価は7,000円

02/04 14:08 株式新聞ニュース/KABDAS−EXPRESS      日本コーリンが大幅続落し、12月5日に付けた株式分割後の安値6490円を更新。一時、6430円まで売られる場面があった。1月18日に発表した前11月期連結決算は3期連続の最高益更新と好調そのものだったが、「業績好調はこれまでの株価上昇の過程で織り込まれていた」として利益確定売りが優勢となっているようだ。前期の純利益は前々期比51%の大幅増益となった。今期も前期比2.3倍増の35.1億円と大幅続伸で引き続き最高益更新が見込まれている。世界初の動脈硬化の進行度を測定する血圧脈波診断装置「ウォルムPWV/ABI」が急成長しているためだ。前期は期初計画を上回る3120台を販売した。
 会社側は今期連結業績を、「フォルム」は国内6300台、海外で1200台を販売、売上高が前期比50.7%増の225億円、営業利益が同2.4倍の65.3億円を見込んでいる。日本グローバル証券では2月1日付けのリポートで、「今期の業績計画はやや不透明なところがあるものの、今後3〜4年は年率40〜50%の利益成長は十分可能。今期予想PER35倍の株価に割安感がある」とし投資判断を「買い」としている。

2001.2.5.
4,255円

 

 


6,690円 
(+62%)

目標20,000円

7ソニーグループとの提携、特許侵害フクダ電子販売差し止め申請!

FDA認可の前に買っとけ!

中外鉱業 東京2部

1491

ラジオたんぱ 2月1日 中外鉱業 は1日、今月25日払込みで1億株の第三者割当増資を実施すると発表した。割当先は美術工芸品の販売や不動産業などを手掛ける丸和興産(東京都品川区・三上進也社長)で、発行価格は1株につき20円,総額では20億円。理由は「不動産事業の拡大による収益の増大を図るとともに、財務体質の強化を図るため」としており、発行費用を差し引いた19億8000万円の調達金は不動産事業に投資する方針。増資後には丸和興産が発行済み株式数の15.33%を保有する筆頭株主となる。(H.K) 2002.1.6.
29円


29円

(+0%)

目標200円

大阪ガス 大阪
大阪ガス株式会社(社長:野村明雄)は、アモルファス構造の側壁で構成された全く新しいカーボンナノチューブの開発に世界で初めて成功しました。
 これまで知られているカーボンナノチューブは、側壁の結晶性が高い、いわゆるグラファイトにより構成されていましたが、今回開発したアモルファスカーボンナノチューブは、比表面積が1000m/g以上のアモルファス構造(炭素がランダムに配列)であるため、その特殊な側壁構造から従来にはない特性の発見が期待されます。また、このような特殊な側壁構造を持つカーボンナノチューブは、理論的には 5重量%以上の水素吸蔵の可能性があると予想され、既に室温で3重量%(水素圧10MPa)以上の能力を確認しています。

2002.4.19.
311円


308円

(-1%)

目標400円

フェローテック 店頭
6890
2002/06/05 フェローテックは6月中旬にも、ルーマニアに研究開発拠点を新設する。現地の大学関係者らを採用、ロボット工学や電子銃などの研究開発を担当させる。同じ技術水準の日本人を採用するのに比べ人件費が30分の1程度で済むという。日・米・欧の技術者が連携し、効率的に研究開発する体制を整える。日立(6501)が4日に米IBMからハードディスク駆動装置(HDD)事業を買収すると発表したことの連想もあるようだ。「HDD向け流体軸受けモーターは来期には伸びるだろう。株価にも割高感はない」(みずほインベスターズ証券の石田雄一シニアアナリスト)という見方が出ている。中国・杭州に新工場受託生産拡大に備えて用地取得に3億円・設備投資に15億円。現150億円売上を06年3月期には、500億円に拡大する計画。
NSSBによる目標株価の引き上げが材料視されているようだ。同レポートによれば再び収益拡大路線に入ったとして、投資判断「1H」を継続、目標株価を1600円から2700円に引き上げている。

半導体・液晶製造用部品で世界シェア八割、HDD用は独占。光通信用・サーモ分野に参入
2002.4.17.
1,650円

2,080円

(+22%)

目標3,000

倉元製作所 店頭 

5216

05/12 日経液晶、今期4割増収 大手電機、損益も黒字転換
 大手電機メーカーの液晶表示装置事業の売上高が2003年3月期に前期比で4割増加する見通しだ。国内外のパソコン向け需要が拡大、価格も上昇しているため。
液晶事業は前期、情報技術(IT)不況で落ち込み会社全体の大幅赤字や減益の要因となったが、今期は営業黒字に転換する企業が相次ぐ見込みだ。2002/4/8 目標中期2500円 薄型テレビ向け液晶PDP用パネルガラス基板の加工ラインがフル操業で、今・来12月期大幅増益へ。目標株価、中期2500円。[ 株式新聞ニュース/KABDAS−EXPRESS ]

倉元製作所(5216)★★
液晶市場拡大・製品大型化から中期的成長が期待される
大西 等
おおにし ひとし
コスモ証券投資情報部アナリスト
 液晶市場は、昨年のクリスタルサイクルの底を脱し、再び成長軌道の乗るものと期待されている。その牽引役である液晶モニターや液晶テレビなどは、2002年において数量ベースで前年比倍増の成長が見込まれる。
 液晶パネルメーカーや部材メーカーなどでは需要拡大に対応すべく、生産ラインの増強に着手しており、その動向をみるとパネルの大型化が進展している。
 液晶市場の拡大やパネルの大型化進展により、中期的に収益向上が期待される企業の一つに倉元製作所がある。同社は液晶用ガラス基板加工のトップメーカーで、切断から成膜までの一貫加工が特徴といえる。
 パネルの大型化にも迅速に対応しており、昨年に相次いで立ち上げた新工場は、いずれも現在フル操業が続いている。生産性の向上に加えて、液晶市況も回復していることから、収益性は02年12月期・03年12月期と大きく上向くものと考えられる。
 現在の株価は、02年12月期の予想PER(株価収益率)で50倍台と割安感はないが、03年12月期予想では10倍台となるとみている。中期スタンスで注目したい。(2002.03.29)

2002.3.30.
1,310円

再推奨

 


1,250円

(-5%)

目標3,000円

液晶価格反転!

1m角越えるTFT液晶用次世代大型ガラス基板を作れるのは日本でここだけ。

CGIクレオス 東京1部

8101

旧 グンゼ産業  繊維を中心とする専門商社、繊維原料と婦人服が柱、機械・化成品等非繊維も手がける。

株式会社 GSIクレオス (旧 グンゼ産業株式会社)は、2002.1.29.、カーボンナノファイバー(多層カーボンナノチューブ)“カルベール® ”の構造上の新たな発見と用途開発について発表した。昨年3月発表時、カーボンナノファイバー『カルベール®』はカップ構造であることが明らかになっていたが、この特異な構造に注目し、信州大学と共同開発を進めてきた。その結果、カルベールの持つ特異な特徴は、幾つかの応用に最適であることが判明した。第一の優位性は、他の複合材料との良好な親和性である。これまで通常のカーボンナノチューブ(CNT)ついて様々な特性が研究されているが、問題点としては他の複合材料との親和性が低く、改善のために複雑な二次加工を必要とした。しかしカルベールではファイバー製造時にすでにカップのエッジが外面に露出しているため、活性面が側面全体を覆っており、複雑な二次加工を行う必要はない。これにより樹脂との複合化において強固な界面を形成することが可能となった。第二の優位性は、線長調整が容易である。通常のナノチューブではその切断を複雑な方法で行ない、極めて切断しにくいという問題点があった。しかし当社はメカニカルな切断を可能にし、径に対して長さの短い(アスペクト比1から2)バレル状(樽状)ナノ構造の製造に初めて工業的に成功した。この「ナノバレル®」の用途は極めて広範囲にわたる。あらゆるマトリックスに対応可能な「ナノバレル®」は複合材料の強度付与、導電性付与に貢献が期待できる。同社は、これらの特性を生かし、独自のコンパウンド「コムフロン®」の開発に成功した。極めて微細なファイバーを均等に樹脂内に分散するには、先端の技術が必要とされるが、これまでのコンパウンド開発のノウハウを生かし、先頃ナノファイバーコンパウンド商品化の目処をつけた。また電気電子分野では、電界放出源として可能性を見出した。電界放出源としてのCNTの可能性は広く知られるところであるが、現在進めている開発は従来のCNTの持つ加電圧時より更に低電圧での電界放出を確認した。29日に発表した構造についての解析の詳細は、信州大学と共同研究として、2月にアメリカの一流学術誌に掲載される予定である。


2002.?.248248円

買い推奨


278円

(+12%)

目標500円

 

豊田合成 東京

7282

2002年6月18日

 豊田合成株式会社(松浦剛社長。以下、「豊田合成」という。)は、豊田合成が保有する窒化ガリウム系化合物半導体発光素子に関連する特許のうち、下記特許権に関する平成9年異議第76028号(異議申立人:高木栄、シャープ株式会社、香田寿一郎)について、特許庁が下した平成12年2月1日付「特許取消決定」を不服として、東京高等裁判所に異議決定の取消を求める訴訟を提起しておりました(原告:豊田合成、被告:特許庁長官、被告補助参加人:日亜化学工業)。 本件につき、本日(6月18日)、東京高等裁判所第18民事部(永井紀昭裁判長)は、特許庁が下した「特許取消決定」を取消す旨の判決(実質的に特許を有効とする判決)を言い渡し、豊田合成の主張が認められました。これで豊田合成はまた特許権の権利維持ができ、特許網の充実を図ることができました。  尚、昨年より、下記の表のとおり、豊田合成は、日亜化学工業との間で争われているGaN系青色発光ダイオードに関する東京高等裁判所における審決取消訴訟等において、7件中6件と高い確率で勝訴しています。また、豊田合成は、東京地方裁判所における日亜化学工業との2件の特許侵害訴訟において、本年2月28日にいずれも勝訴しております。

ヒューネットは、同社が開発した液晶表示装置(LCD)用技術のライセンス供与事業を始める。発光ダイオード(LED)を点滅させることで鮮明な動画表示を可能にする独自技術で、ライセンスの供与先を開拓するため三菱総合研究所と業務提携した。 通常のカラーLCDは、白色の光源とカラーフィルターを組み合わせて画像を表示する。これに対しヒューネットが開発した「フィールド・シーケンシャル(FS)方式」は、三色のLEDを高速に点滅させて画像表示する技術で、カラーフィルターが不要。従来のLCDよりも消費電力が大きいが、色鮮やかな高速動画に向くという。 同社はこれまで、FS方式を用いたLCDの生産を大手メーカーに委託。自らは販売事業を手掛け、携帯電話機メーカーなどに売り込んできたが「量産実績がないため採用が進まなかった」(浅野薫夫副社長)。 そこで、基幹技術である駆動LSI(大規模集積回路)の技術を他社にもライセンス供与し、他のパネルメーカーなども利用できるようにする方針に転換。大手家電やIT(情報技術)関連メーカーへの売り込みのため、三菱総研の協力を得ることにした。 同社はまた、世界各地で特許を申請中の「ネマティック液晶の駆動方法」についても、ライセンス供与に取り組む。 これは、LCDの表示画面に定期的に黒い画面を挟み込むことでLCDの弱点である残像を取り除き、高速動画を表示する技術。FS方式だけでなく主流の薄膜トランジスタ(TFT)型LCDにも利用可能という。 同特許はすでに台湾とオランダで成立済みで、日米や韓国、中国などでも申請中。 ヒューネットは建築・不動産が主業務だが、一九九八年に液晶技術開発ベンチャーを買収。二〇〇〇年にはLED事業の拡大を狙う豊田合成がヒューネットに出資、事業立ち上げに参画した。

警察庁は6日、従来の電球式ではなく発光ダイオード(LED)を使用した歩行者用信号について、昨年12月から今年3月まで試験的に設置した神戸市と横浜市の住民を対象にしたアンケート調査の結果をまとめた。現行の信号機より見やすいと回答した人が全体の約6割を占めた。同庁は来春以降、バリアフリー対策として、LED式の歩行者用信号機を増やすよう都道府県警を指導していく。 アンケートは両市の一般通行人計約1600人を対象に実施。高齢者の回答者260人の8割がLED式の方が「はっきりしている」「明るく、見やすい」などと答えた。 横断歩道に設置されている「人型」が点滅する歩行者用信号は、全国に約77万基ある。従来の電球式信号は、光線を補強するために内部に反射板があり、点灯していないときでも西日などの強い日差しが反射して、安全面で問題が指摘されていた。 (時事通信)

5月23日(木)8時35分産業ニュース:英国工場の英国豊田合成(TGUK、サウスヨークシャー州)の生産能力を、今夏をめどに1・5倍に増強し、トヨタ自動車やホンダの欧州での生産増に対応する。


日亜化学工業(徳島県阿南市)が持つ青色発光ダイオード(LED)に関する特許をめぐり、豊田合成などが、日亜化学の特許を認めた特許庁の審決取り消しを求めた訴訟の判決が2002年5月14日、東京高裁であった。永井紀昭裁判長は「進歩性がない」として豊田合成側の請求を認め、審決を取り消した。 問題となった特許は、青色LEDの材料となる「窒化インジウムガリウム半導体」に関する特許。豊田合成などが無効を請求したが、特許庁が2001年3月、「審判請求は成り立たない」として退けていた。 東京高裁は同特許について「既に刊行物に開示された周知の技術から容易に想起できる」などと認定した。

2002年3月01日 日亜化学工業の特許権問題について損害賠償請求訴訟が棄却。  

2002年2月18日三重県は200箇所以上にLED信号機を着手。

2002/02/16松下電器産業、ソニー、東芝、日 立製作所、パイオニア、シャープ、蘭フィリップス、 仏トムソン・マルチメディア、韓国サムスン電子、 同LG電子。片面30ギガバイトの記録容量を持つディスクとレコーダー。情報を記録・再生するのに青色半導体レーザーと呼ばれる先端部品を利用、容量を高める。 CDや現行DVDと同じ大きさのディスクに、BS (放送衛星)デジタル放送並みの高画質映像を約2時間、通常のテレビ映像なら約40時間記録。

「豊田合成 白色LED開発」 2001.11.14豊田合成は、GaN系青色LEDと蛍光体を組み合わせた白色LED「TG White Hi」を開発した。携帯電話機のバックライトなどに向ける。2002年2月から量産する予定。消費電流20mAでの光度は、標準で「400mcd(実装面積3mm四方の表面実装型の場合)」である。青色LEDは同社が開発した品種を用いた。蛍光体は、次の3社と共同開発した。 ・ドイツLeuchtstoffwerk Breitungen GmbH ・ドイツLitec GbR社 ・オーストリアTridonic Optoelectronics社豊田合成と上記の3社は、共同で蛍光体の特許を出願している。豊田合成は、同蛍光体使用のライセンスなどを受けている。今回の蛍光体は、日亜化学工業が販売中の白色LEDが使うYAG系蛍光体とは異なる。なお、豊田合成は、白色LEDを東芝とも共同開発している。こちらは、東芝が開発した蛍光体と組み合わせている。

2002.3.27. 1,650円


1,555円

(−6%)

目標2,000円

神鋼電機
東京1部
6507
神鋼電機は、現時点での財務指標からすれば100円そこそこの会社だと思います。
しかし、企業はがんばれば生まれ変われるものですね。直近の好材料は、(1)スイカ自動券売機の大量受注(2)半導体液晶搬送システムの開発(3)デジカメ用高速昇華方プリンターの発売と言ったところでしょう。長期的には(4)SDリニアスゥイングモーターの開発です。
(1)地下鉄などの自動券売機を大量に受注しました。当然業績にはプラスです。
(2)リニア技術を使った搬送システムは精密な液晶加工に適したハイテク技術です。
(3)高価であった昇華式プリンターを2万円を切る低価格で発売、しかもコダックと提携するとのこと。(4)SDリニアスウィングモーターは、軸が回転するというモーターの常識を根本から書き換えた、軸がピストン運動するモーターで、大発明と言えるほどのものです。これによりクランク軸を使用して回転運動をピストン運動に転換していた冷蔵庫のコンプレッサーなど多方面にわたる分野で省スペース、省電力を実現しました。このモーターの性能が通常のモーターと比べても故障・騒音が少なく、大変優れものなのです。

2002.5.12. 234円

 


261円

(+12%)

目標600円


沖電気工業

東京1部
6703
IP電話のシェアの6割は沖電気ですよ!

http://www.yano.co.jp/press/2002/020510b.htm

沖電気工業 と米タホ・ネットワークス社は5月23日、日本のモバイル・インターネット市場への展開に向け、モバイルアクセスネットワークとIPコアネットワークを接続する「Mobile Internet Edge(MIE:モバイルインターネットエッジ)」の開発およびマーケティング活動に関して提携することを発表した。
沖電気工業株式会社(社長:篠塚勝正)は、このたびe−Japan構想を実現する映像システム『GigaMeeting(ギガミーティング)』を開発し、電子自治体および学校市場向けに販売を開始しました。本システムはMPEG4(※1)をサポートし、高速・高画質・低遅延を実現する動画像配信ソフト「OKI MediaServer」とハードを一体化して、簡単に短時間で映像システムが構築できるアプライアンス(※2)製品です。業界で初めて全国700ヵ所の自治体や5,000を超える小中学校で導入されている「イントラバケッツ」との連動が図られており、蓄積した動画や、静止画、図形、文字、音声を編集し、情報共有できる機能を提供します。ブロードバンドネットワークを活用し、地域情報基盤を支えるシステムとして3モデルを揃え、6月1日より出荷を開始します。

---《IP電話の普及が一気に加速?総務省がIP電話に050を割り当て!》 総務省は2002年5月13日にインターネット技術を利用したIP電話に現在使われてない050 から始まる11桁の番号を割り当てると発表。今回の処置により,IP電話が専用 番号を持つ事で一般電話や携帯電話と同様に双方向の通話が可能となる。 民間のシンクタンクの調査では2001年度末のIP電話の個人利用者は158万回線 で,05年度には651万回線にまで拡大するとのレポートを出しており,ブロー ドバンドや携帯電話同様に短期間で一気にIP電話が普及する可能性が高くなっ てきた。IP電話ではインターネットを活用する為,極端な話では電話料無料で ネット接続料金だけで通話が可能となる。 従来の電話に比べ圧倒的に電話料金を減らす事が可能となり,家庭用電話はIP 電話,携帯電話も無線LANを活用したIP携帯電話に替わる可能性も高い。 非恩恵銘柄は既存産業であるNTT(9432)などの通信会社には売り材料。 恩恵銘柄はIP電話技術を持つ沖電気(6703),ユニデン(6815)。アルチザ( 6778)。通信技術の鷹山(6830),アルファシステムズ(4719)。IP電話で先 行しているソフトバンク(9984),ヤフー(4689)。今回の記事発表直後に大 きく上昇したアルチザ(6778)がIP電話の普及恩恵期待度ではNO1か。
総務省は13日、通信距離に関係なく格安料金で通話ができるインターネット電話に対し、「050」で始まる11ケタの番号を割り当てると発表した。今秋から通信事業者の割り当て申し込みを受け付ける。番号を割り当てることでNTTの固定電話から電話が受けられるようになり、ネット電話の普及につながるとみている。

 

2002.5.19. 307円


300円

(−2%)

目標600円

IP電話銘柄!

NECシステム建設

東京1部
1973
非NTT通信工事の最大手、調査・設計・建設・保守で一貫、東南アジアや南米など海外展開も

2002.5.19. 1,140円


1,296円

(+14%)

目標2,500円