生活保護制度 公的扶助論から

・すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
・国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

これは日本国憲法第25条「生存権」を述べた条文です。私達は憲法によって人間的な生活をする権利(生きる権利)が保証され、また国がその為の必要な施策をすることが定められています。

ところが、もし私達が生存権を脅かされる事態になった時、一体どうすれば良いのでしょうか?
そこで出てくるのが「生活保護法」です。生活保護法の第1条では、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を実現させるための目的が掲げられています。

生活保護法第1条
「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行ない、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」

生活保護法は、憲法第25条に基づき、その人が生きていくために必要な最低限度の国が保障すると共に、その人が再び自立した生活が送れるようにすることを目的としています。そして生活保護を行なうにあたって、4つの基本原理が定められています。

★国家責任の原理
日本国憲法でも規定されているように、生活保護法は国の責任において生活困窮者の保護をすることを規定しています。

★無差別平等の原理
生活困窮にに至った原因を問わず、生活保護の要件を満たせば無差別・無条件で保護を行なうことを規定しています。つまり、生活困窮の原因がリストラによる失業でも、怠惰による生活困難でも、生まれや育ち、性別を関係なく平等に保護を行なうことを意味しています。

★最低生活保障の原理
日本国憲法でも規定されているように、生きていくために必要な最低限度の生活を保障することを規定しています。

★保護の補足性の原理
生活保護法で1番重要な原理で、生活保護法では「最低限度の生活」を保障するもので、「最低生活」に足りない分について、生活保護法で保障する規定になっています。また最低生活を維持するために、持っているすべてを最大限活用し、それでも不足する部分について保護をすることになっています。また利用できる他法・他施策(児童福祉法・障害者福祉法・知的障害者福祉法・老人福祉法・母子及び寡婦福祉法など)を使っても最低生活に至らない場合に、生活保護が開始されます。このことからも生活保護法は、生活困窮救済の「最終手段」としての位置付けがあります。

ところで、日本国憲法や生活保護法の中にでも出てくる「最低限度の生活」とは、一体どのようなものなのでしょうか?実は、最低限度の生活についての基準も毎年決められています。「毎年」というのは、その時代によって物価が変動するため、それに合わせて毎年基準を変更しています。その基準を「生活保護基準額表」として毎年最低生活の基準を算出し、保護を行なっています。

では具体的にはどのような保護があるのでしょうか?
生活保護法では、保護の種類を8つに分類し、それぞれ必要に応じて保護費を支給しています。

生活保護の種類
生活扶助 第1類と第2類に分かれ、第1類は主に食費などの個人生活費として、第2類は光熱費など世帯生活費として計上される。また世帯の状況に応じて各種加算が行なわれる。
住宅扶助 住宅の家賃
教育扶助 義務教育中の児童・生徒に対する教育費
出産扶助 出産費用
生業扶助 手に職をつけるための技能習得を目的したもので、生業費・技能修得費・就職支度費に分けられる。
葬祭扶助 被保護者が死亡した時の葬祭費用
介護扶助 介護保険法による諸費用(1割負担分など)
医療扶助 医療(現物給付)

生活保護は基本的にそれぞれの扶助に対して「保護費」として現金を支給しますが、医療扶助に関しては医療行為そのものを「扶助」とするので「現物給付」として行なっています。これは生活保護者は医療保健(国民健康保健)の加入資格を喪失する(欠格)するので、このようになっています。ちなみに、医療扶助の場合は福祉事務所から「医療券」を受け、生活保護法の指定医で受診することになっており、そこにかかった医療費は全額福祉事務所が支払います。医療券は私達の保険証と同様の扱いとなります。

それでは、もし私達が「生活保護」を受けることになった場合、私達の「最低生活費」はどれくらいなのでしょうか?次は、最低生活費の算出です。次のページは電卓片手に見てください。(笑)

 

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