社会福祉に関する科目の読替えについて

社会福祉主事任用資格を得るためには、既にお話したとおり「厚生労働大臣の指定する科目」を履修することにより得ることができます。ただ最近「この科目は認められるの?」というご質問を多く聞きますので、ここでその「読替え」の範囲についてご紹介します。

社会福祉主事に限らず、科目の読替えは社会福祉士にもあります。それぞれの資格に関する「読替えの範囲」は厚生労働省から「通知」という形で指定されています。ですので、この「通知」に指定された科目でなければ、原則として認められないことになります。

「社会福祉主事」に関する読み替え
「社会福祉主事」に関する読替えは平成12年に厚生労働省から「社会福祉法第19条第1項第1号に基づく厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目の読替えの範囲などについて」(社援2073号)において指定されています。そのため、次に掲げる科目以外は原則として認められないことになります。(逆を言えば、ここに書かれている科目であれば「認められる」ということになります。)

厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目の読替えの範囲
(出典:厚生労働省、最新通知:平成14年2月22日社援発0222002号)

科目名

読替えの範囲

社会福祉概論 社会福祉原論、社会福祉原理論、社会福祉論、社会福祉、社会福祉概説、社会福祉学概論、社会福祉学、社会事業概論、社会福祉総論、社会福祉T、社会保障制度と生活者の健康
社会福祉事業論
@社会福祉事業史論、社会福祉発達史、社会福祉発達史論、社会事業史、社会事業史論、社会福祉の歴史
A日本社会福祉事業史と西洋社会福祉事業史を履修していること
社会福祉援助技術論 社会福祉援助技術、社会福祉援助技術総論、社会福祉方法論、社会福祉方法原論、社会福祉方法原理、社会福祉方法総論、社会事業方法論、ソーシャルワーク原論、ソーシャルワーク論、ソーシャルワーク
社会福祉調査論 社会調査統計、社会福祉調査法、社会福祉統計、社会福祉調査技術、ソーシャルリサーチ論、福祉ニーズ調査論
社会福祉施設経営論 社会福祉施設経営、社会福祉施設運営論、社会福祉施設運営、ソーシャルアドミニストレーション、社会福祉管理論、社会福祉管理運営
社会福祉行政論 社会福祉行政、社会福祉行財政、福祉行財政論、社会福祉法制、社会福祉法概論、社会福祉計画論、社会福祉計画、ソーシャルプランニング
社会保障論 社会保障、社会保障概論、社会保障制度と生活者の健康
公的扶助論 公的扶助、生活保護、生活保護論、生活保護制度論
児童福祉論 児童福祉、児童福祉概論、児童福祉学
家庭福祉論 家庭福祉、母子福祉論、母子寡婦福祉論、婦人保護論、ファミリーサポート、家族援助法
保育理論 保育原理、保育論
身体障害者福祉論
@身体障害者福祉、身体障害者福祉概論
A障害者福祉論、障害者福祉概論、障害福祉論、障害福祉、心身障害者福祉論、障害児・者福祉論
※身体障害者福祉論と知的障害者福祉論を含んでいるものに限っては身体障害者福祉論と知的障害者福祉論の2科目に該当する。
知的障害者福祉論
@知的障害者福祉、知的障害者福祉概論
A障害者福祉論、障害者福祉概論、障害福祉論、障害福祉、心身障害者福祉論、障害児・者福祉論
※身体障害者福祉論と知的障害者福祉論を含んでいるものに限っては身体障害者福祉論と知的障害者福祉論の2科目に該当する。
精神障害者保健福祉論 精神障害者保健福祉、精神保健福祉論、精神衛生学、精神衛生、精神保健、精神医学
老人福祉論 老人福祉、老人福祉概論、高齢者福祉論、高齢者保健福祉論
医療社会事業論 医療社会事業、医療福祉論、医療ソーシャルワーク
地域福祉論 地域福祉、協同組合論、コミュニティーワーク、コミュニティオーガニゼーション、地域福祉学
法学 法律学、法学概論、基礎法学
民法 民法概論
行政法 行政法総論、行政法概論
経済学 経済学概論、経済原論、基礎経済学
社会政策 社会政策論、社会政策概論、労働経済、労働経済学
経済政策 経済政策論、経済政策概論
心理学 心理学概論、心理学概説、心理学総論
社会学 社会学概論、社会学総論
教育学 教育学概論、教育原理
倫理学 倫理学概論、倫理原理
公衆衛生学 公衆衛生、公衆衛生論、公衆衛生概論
医学一般
@医学知識、医学概論、一般臨床医学
A人体の構造と機能及び疾病の成り立ちと回復の促進を履修していること
リハビリテーション論 リハビリテーション、リハビリテーション医学、リハビリテーション概論
看護学 看護学概論、看護原理、看護概論、基礎看護学
介護概論 介護福祉論、介護総論、介護知識
栄養学 栄養学概論、栄養学総論、栄養指導、栄養・調理
家政学 家政学概論、家政学総論

 

「社会福祉士」に関する読み替え
「社会福祉士」に関する読替えは昭和63年に旧厚生省(現厚生労働省)から「社会福祉士及び介護福祉士法第7条第1号に基づく指定科目、同情第2号に基づく基礎科目おい日第39条第2号に基づく社会福祉に関する科目の読替えの範囲などについて」(社庶28号)において指定されています。そのため、次に掲げる科目以外は原則として認められないことになります。(逆を言えば、ここに書かれている科目であれば「認められる」ということになります。)

社会福祉士関係 指定科目及び基礎科目の読替えの範囲(出典:厚生労働省)

科目名

読替えの範囲

社会福祉原論 社会福祉原理論、社会福祉概論、社会事業概論、社会福祉概説、社会福祉学概論、社会福祉学、社会福祉、社会福祉総論
老人福祉論 老人福祉概論、老人福祉
障害者福祉論
@障害者福祉概論、障害福祉論、障害福祉、心身障害者福祉論、障害児・者福祉論
A身体障害者福祉論と知的障害者福祉論を履修していること。
児童福祉論 児童福祉学、児童福祉概論、児童福祉
社会保障論 社会保障概論、社会保障
公的扶助論 公的扶助、生活保護論、生活保護制度論、生活保護
地域福祉論 地域福祉
社会福祉援助技術総論 社会福祉方法原論、社会福祉方法原理、社会福祉方法論、社会事業方法論、社会福祉方法総論、ソーシャルワーク原論、ソーシャルワーク論、ソーシャルワーク
社会福祉援助技術各論T ケースワークとグループワークを履修していること
社会福祉援助技術各論U コミュニティーワーク、コミュニティオーガニゼーションのいずれか1科目と社会福祉調査法、社会福祉調査、社会福祉調査技術、社会調査法、社会調査のいずれか1科目を履修していること
社会福祉援助技術演習 社会福祉演習
(社会福祉援助技術の実技指導をまじえた事例研究を中心とする科目に限る。)
社会福祉援助技術現場実習 社会福祉実習
(実習施設の種類、実習及びその前後の指導の内容・方法から見て、「社会福祉援助技術現場実習」に該当するものに限る。)
心理学
@心理学概論
A臨床心理学と発達心理学を履修していること。
社会学
@社会概論
A家族社会学と地域社会学を履修していること。
法学
@法学概論、法律学
A憲法、民法及び行政法を履修していること。
医学一般 医学概論、医学知識
介護概論 介護福祉論、看護概論、看護学

それぞれの資格に関しては、原則として上記の科目以外は「指定科目を履修」したものとはみなされません。
ただし、それぞれの学校で個別に認定(指定科目に準じた内容であることを個別に認定を受けたもの)されていれば、上記の表によらず「履修した」ものとして認定されます。ただ、これはあくまでも「例外」ですので、詳しいことについてはそれぞれの学校の教務課・事務局などに確認をするようにしてください。

 

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