神奈川の米軍基地の動き　　　

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　６・７・８月レポート (2001年8月31日)

一、原子力艦船の入港
７月20日〜７月24日 原子力潜水艦ロサンゼルス(ロサンゼルス級)
８月27日〜８月27日 原子力潜水艦サンタフェ(改良型ロサンゼルス級)／ＶＬＳ(垂直発射装置)装備 港外で人員移送
８月29日〜８月29日 原子力潜水艦サンタフェ(改良型ロサンゼルス級)／ＶＬＳ装備、同様に港外で人員移送
８月30日〜 原子力潜水艦コロンビア(改良型ロサンゼルス級)／ＶＬＳ装備
　　　　今年11回目の入港

二、厚木基地をめぐる動向
＊　土屋侯保大和市長が米軍との友好関係復活
　ＮＬＰに抗議して米軍との友好関係を中断していた大和市の土屋市長は６月５日、横須賀の在日米海軍司令部にロバート・チャップリン司令官を訪ね、約８ヶ月間中断していた米軍との友好関係を再開することを伝えた。その理由として市長は、７月の基地公開日におけるデモンストレーション･フライトを実施しないという正式な回答をうけたためとしている。
　市長は、７月28、29日に実施された基地公開｢ウイングス２００１｣に歴代の市長として初めて、米軍の招待を受け入れて参加した。市長は、｢こちらが一歩歩み寄ることは『来年以降も展示飛行は許さない』という牽制にもなると思っている｣と述べた。
＊　共産党赤嶺衆院議員がＮＬＰ問題で外務省を追及
　６月13日の衆議院外務委員会で日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員は、厚木基地でのＮＬＰ問題で米本国との比較を示しながら外務省を追及、田中外務大臣に｢訪米時にＮＬＰ問題を取り上げるように｣要求した。大臣は、｢優先順位はあるが、最善の努力はしたい｣と答弁した。
＊　米軍機の爆音をなくすためのシンポジウム開催
　日本共産党神奈川県委員会と北部、湘南両地区委員会の共催による｢ＮＬＰをはじめ米軍機の爆音をなくすためのシンポジウム｣ が６月16日、大和市内を会場に開催され、会場いっぱいの３００人が参加した。参加者には、相模原市の企画部長や綾瀬市の基地対策課職員らもみられ、土屋大和市長のメッセージや見上綾瀬市長の電報も紹介された。パネリストには、沖縄県の航空機騒音調査委員をつとめる武庫川女子大学環境学教授の平松幸三氏、軍事評論家で東京国際大学の前田哲男教授、日本共産党の畑野君枝参議院議員および地元住民がつとめた。
＊　在日米海軍司令官が硫黄島の訓練に不満を表明
　ロバート・チャップリン在日米海軍司令官は６月18日、国防総省で記者会見し硫黄島でのＮＬＰについて不満を表明、厚木基地から半径１００カイリ以内に代替施設を探していると述べた。司令官はその中で、メガフロート(超大型海洋浮体構造物)設置の可能性についても検討していることを明らかにした。
　しかし在日米海軍の広報副部長は、司令官のメガフロート活用発言について｢研究をすべき技術の一つであると語ったもので、遠い将来いつか利用できるだろうという趣旨で述べたと思われる｣｢報道にあるようにメガフロートを推進中ということではない｣と司令官の発言を否定した。
＊　厚木基地は全国で最悪の騒音
　全国の飛行場所在自治体が計測した飛行場周辺の航空機騒音調査結果が環境省から発表され、民間空港を含めた全国56の主な飛行場のなかで、｢うるささ指数｣(Ｗ値)が環境基準の70を超えた飛行場23カ所のうち、厚木飛行場が最悪の騒音(最高Ｗ値91)であることがわかった。
　＊　茅ヶ崎海岸で米軍ヘリが夜間訓練、苦情が殺到
　６月26日午後10時から11時半にかけて茅ヶ崎市の相模川河口付近などで、米海軍厚木基地の対潜ヘリが救難訓練と称して爆音を振りまき、突然の爆音に地元警察署などに１００件近くの苦情が殺到した。厚木基地を共同使用している海上自衛隊の第４航空群によれば、同日日中から午後11時にかけて夜間訓練をおこなうと米軍から連絡があったが、訓練の内容やルートについてはきいていないという。米軍によれば、訓練に参加したのは米海軍の第51対潜ヘリ飛行中隊のＳＨ60Ｂシーホークで、厚木基地を飛び立った２機が茅ヶ崎海岸の沖合で航空機墜落によって海上を漂流する乗員の救出を想定した訓練を実施したというもの。基地渉外部では、「訓練メニューの変更はきいていない。濃霧のために海岸に近づいてしまったことや、濃霧で騒音が伝わりやすかったのではないか」と説明しているが、低空で飛行するヘリを目撃した住民もいることから、厚木基地と海上へのルートが相模川であり、しかも低空で飛行していたものと考えられる。
神奈川県平和委員会は６月28日、茅ヶ崎市長と神奈川県知事に対し米軍への抗議と陳謝を求めるよう申し入れ、在日米海軍司令官に対し厳重な抗議をした。
添田茅ヶ崎市長は７月２日、厚木基地に基地司令官を訪れ直接抗議をし、再発防止を求める要請書を手渡した。茅ヶ崎市長が直接基地を訪れ抗議したのは異例のこと。７月４日、神奈川県も茅ヶ崎市とともに外務省と防衛施設庁に再発防止を求める要請をした。また神奈川県は、厚木基地周辺６市とともに田中外務大臣と中谷防衛庁長官らに対し、厚木基地周辺の騒音軽減措置での飛行制限を順守することを米軍側に申し入れるよう文書で要請した。
日本共産神奈川県委員会は７月６日、外務省と防衛施設庁を訪れ「飛行禁止」などを要請した。これには、大森猛衆議院議員や藤田智栄子、小沢勝子県議会議員、古田久栄茅ヶ崎市議会議員らが参加した。こうした抗議の声に米軍は、予定していたもう一日の訓練を中止したという。
＊　神奈川県への爆音苦情急増
神奈川県は、厚木基地の爆音にたいする苦情を５月からはインターネットでの受付を開始した。県の広報｢県のたより｣の７月号で爆音問題の特集を掲載したこともあり、県民からよせられた７月の苦情件数は大和市や綾瀬市を上回った。
＊　デモ飛行なしの静かな航空祭
　毎年恒例の基地公開=航空ショーが、今年は｢ウイングス＆フェスティバル２００１｣として７月28、29日に開催された。約束通りデモ・フライトはいっさいなく静かな「航空祭」となった。基地渉外部によると、今回の来場者は両日で６万５千人で、昨年の半分以下だったという。米軍は来場者にたいして｢飛行のデモンストレーションをおこなってほしいですか｣というアンケートをおこなった。
＊　来日中のファーゴ米太平洋艦隊司令官は７月30日、外務省での山口政務官との会談で秋に予定されているＮＬＰでは｢大多数を硫黄島で実施するようにしたい｣と述べるとともに、｢天候等の理由で部分的には本土で実施する｣とも述べた。
＊　基地周辺で５機の編隊飛行
　８月２日、厚木飛行場上空で空母艦載機(Ｆ／Ａ18が４機とＦ14が１機)が編隊飛行をおこなった。米軍によると、この日に第27戦闘攻撃飛行隊の司令官が交代するために、｢司令官に敬意を表するためにおこなわれたもので、米本国でもおこなわれている｣とのこと。厚木飛行場周辺の航空機騒音軽減措置では、２機に制限されるのは離着艦訓練の際に限られており、通常飛行の編隊飛行は、航空法では禁止されても米軍機には適用されていない。
　横浜防衛施設局の野津局長は８月７日、厚木基地の渉外部長に対し口頭で｢編隊飛行は周辺自治体、近隣住民に不安を与えかねないものであり、騒音、安全性の観点からも好ましくない。今後、自粛するように｣申し入れた。
＊　綾瀬市が国などに要望書提出
　綾瀬市と市議会は８月７日、予算要望の一環として厚木基地に関する要望書を小泉総理と外務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官、駐日米大使などに提出した。要望では、基地交付金の増額のほか厚木基地の爆音問題などを中心に要望している。ＮＬＰ騒音の抜本解決には、厚木基地から１００カイリ以内に代替のＮＬＰ施設を整備するとともに、暫定的に硫黄島への全面移転を促進することを求めている。また、基地公開日におけるデモ飛行の中止を今後も継続することも求めている。
　綾瀬市は、24日にも首相と政府関係者、在日米軍関係者に要望書を提出した。その中で、厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置の見直しも求めている。
＊　住宅の防音工事に６割以上が不満
　防衛施設庁が今年３月から７月にかけて、郵送によるアンケート調査を実施した意識調査の結果が８月９日に発表された。回答では、国がおこなう住宅の防音工事について｢効果がない｣としたのは66％に達した。満足度についても63％が｢不満｣と答え、神奈川県が実施した調査の55％を上回った。これは、国にたいする批判の現れとみることができる。
　こんごの騒音対策についての要望では、｢家屋全体の防音工事をおこなう｣が最も多く、｢住宅の建設時期を問わずに防音工事をおこなう｣、｢工事対象区域を拡大する｣とつづいている。
＊　横田基地の滑走路改修工事にともない、横田基地所属の米空軍第459空輸隊のＣｰ21リニアジェット機４機と人員15人が、来年６月までの予定で、10月に厚木基地に一時移動してくることが明らかになった。
　土屋大和市長と見上綾瀬市長、両市議会議長らは８月22日、防衛施設庁を訪れ施設庁長官に対し｢一時的な移動とはいえ騒音が増加することに他ならず、周辺住民には受け入れがたい｣と、一時移動を再考するよう強く求めた。両市と藤沢、海老名、座間の市議会も議長名で総理および外務大臣や駐日米大使に要請文を提出した。
　神奈川県知事と藤沢、海老名、横浜、相模原、座間の各市長も８月28日、連名で、外務大臣、防衛施設庁長官および在日米軍司令官宛に要請をおこなった。

三、米海軍横須賀基地をめぐる動向
＊　原水爆禁止神奈川県協議会は６月５日、在日米海軍司令官に対し原子力潜水艦による通告違反入出港や体験航海、相模湾潜水艦行動区域での訓練の事実関係などの公表を求める抗議と申し入れをおこなった。66年以降に原潜が横須賀に入港したうち事前通告違反の入出港が30回もあったことや、朝出港し同日夕方入港する「体験航海」とみられる出入港が14回(昨年12月まで)もあることが判明したからで、とくに97年からは年間３〜４回に急増しているのが特徴である。
＊　横須賀軍港の奇形ハゼ問題で外務省を追及、高濃度の砒素検出
　日本共産党の小泉親司参議院議員は６月７日、横須賀基地周辺で背骨が曲がるなどの異常な奇形ハゼが多発している問題を参院外交防衛委員会でとりあげ、米軍に調査を要求し、外務省も環境省や防衛施設庁と協力して調査すべきと要求した。また、重金属汚染などが問題になった12号バースから離れた住宅建設地からも汚染が見つかったことも示し、基地全体の調査の必要性を強調した。
　住宅建設地の土壌汚染について横浜防衛施設局は８月29日、汚染調査の結果をまとめた。それによると、35の調査地点のなかで鉛は３地点から基準値の1.2〜7.6倍、砒素は24地点から1.1〜44倍、総水銀は12地点から1.2〜116倍を検出している。
＊　駆逐艦オブライエンがペルシャ湾に向け出港
　横須賀母港の駆逐艦オブライエンが６月15日、イラクへの船舶の臨検活動のために横須賀を出港してペルシャ湾に向かった。昨年10月にイエメンで起きた米駆逐艦へのテロ事件後初めての出動のために、対テロ警戒を主要任務とする士官も乗せている。出動期間は約２ヶ月の予定。
＊　国の防災基本計画に原潜事故対応も
　６月28日におこなわれた中央防災会議は、横須賀などに入港する米原子力艦船が放射能漏れ事故を起こした場合に備え、対応策を年度内にもまとめて国の防災基本計画に盛り込むことを決めた。米軍の原子力艦船に搭載している原子炉の規模や能力などの情報を米側に求めることや、被曝した住民にたいする緊急医療体制などが課題となりそう。
＊　横須賀市医師会などが被曝事故に対応する医療体制づくりへ
　横須賀市医師会は昨年11月、災害医療対策特別委員会の分科会として｢被ばく医療対策検討会｣を発足、横須賀三浦放射線技師会などの協力も得て毎月一回の検討会を開始した。
＊　原子力空母市民の会が臨時総会
　｢原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会｣は６月24日に臨時総会を開催し、５月中旬に市長に提出した７万名の署名の到達を区切りとし、こんごの運動について論議した。活動方針として、�@反対署名運動と街頭宣伝の継続、�A原子力空母の危険性を訴えるビデオの作製と上映運動、�B横須賀市との定期交渉や日米政府への働きかけ、�C市民が参加しやすいイベントの計画などを決めた。
＊　吾妻倉庫地区で油漏れ事故
　７月19日夕方、横須賀の吾妻倉庫地区の一部にある箱崎オイル･ターミナルで燃料が新井堀割り水路に流出する事故が起きた。漏れだしたのは灯油で、ＦＩＳＣ(艦隊産業補給センター)の箱崎事務所の緊急発電機用という。
　　横須賀市の澤田市長は23日、｢基地内の施設管理、運営に疑問を抱かざるをえず、極めて遺憾｣とし、事故原因の徹底究明と　　海上における事故処理方法の公表を米軍に求めるよう外務大臣に要請した。また24日には、在日米海軍司令部にも文書で申　　し入れた。神奈川県も24日、事故の再発防止と県内基地のあらゆる施設について総点検を実施するよう外務省と防衛施設庁、在日米海軍司令官に要請した。
＊　空母キティホーク艦長が交代
　空母キティホークで８月１日、艦長の交代式がおこなわれトーマス・ハイル海軍大佐が着任した。交代式には横須賀市の鳴海助役が出席した。
＊　旧軍港市振興協が国への要望をまとめる
　横須賀市長が会長を務める｢旧軍港市振興協議会｣(横須賀市、佐世保市、舞鶴市、呉市)が横須賀市役所で正副会長会議を開催し、国への要望事項をまとめた。要望では、米軍施設・区域内の環境調査と必要な対策の実施、原子力艦船の寄港24時間前通報の順守、周辺事態法９条での地方公共団体の協力や民間の協力について自治体の意向を十分に尊重することなどを盛り込んでいる。
＊　横須賀基地公開
　８月18日、米海軍横須賀基地で｢ネイビー･フレンドシップ･デー｣がおこなわれ基地が一般公開された。公開された艦船は、空母キティホークとミサイル駆逐艦ジョン･Ｓ･マッケイン、駆逐艦カッシングの三隻で、米軍の発表で約５万人が訪れたという。
＊　再び燃料漏れ事故
　８月28日午前10時頃、横須賀基地沖の横須賀港湾区域内でミサイル駆逐艦カウペンスから約40�gの燃料が流出した。米軍は昼までに回収作業を終えたとしているが、同じころ近くの海域で海上保安部が幅30�b、長さ１�`にわたって浮流している油を発見し処理している。
　横須賀市長は８月30日、相次ぐ油の流出事故に抗議して、田中外務大臣と横須賀基地司令官に対し原因の究明と再発防止策の公表を求める要請書を提出した。要請書では、｢事故の教訓が生かされているのか、そして市民の環境への意識を真に理解しているのか、極めて深い疑問を感じざるを得ない｣と強く指摘している。

四、横浜ノース・ドックをめぐる動向
　＊　海兵隊員が大挙上陸
　７月16日午後５時過ぎ、沖縄の米海兵隊員を乗せたチャーター船(オーストラリアの民間船)｢ウェストパック・エクスプレス｣が横浜ノース･ドックに接岸した。同船は、海兵隊員約８７０人とトラックなど軍用車両51台を乗せて15日午後に沖縄を出発したもので超高速の船である。米軍が装備の輸送能力をテストするために借り上げたもので、兵員９５０人、軍事物資や備品を２３０�d積む能力をもつ。海兵隊員は、ただちにバスに分乗して静岡県のキャンプ富士に向かい、同船はグアムに向かった。
　８月27日午後１時30分、｢ウェストパック･エクスプレス｣が再び横浜ノース･ドックに戻ってきたが、入港目的や輸送内容について米軍は明らかにしていない。
　７月の海兵隊上陸に際し横浜市は、ノース・ドックの機能強化をしないことや弾薬など危険物の輸送をおこなわないこと、事件や事故のないように万全の体制をとることなどを防衛施設局を通じて米軍に要請した。また日本共産党横浜市会議員団は翌17日、こんごも富士での演習のたびに兵員の輸送でノース・ドックを使用するのではないかと、抗議の声明を発表した。
＊ りゅう弾砲８門など陸揚げ
　８月27日午前７時過ぎ、米軍にチャーターされた輸送船｢しゅり２号｣が、９月６日からおこなわれる東富士での実弾砲撃演習のための155�_りゅう弾砲８門や軍用車両約80両を積んで入港した。安保廃棄・諸要求神奈川県統一促進会議は小泉首相当ての抗議文を送付し、各加盟団体に抗議の意思表示をするよう呼びかけた。入港に際し、神奈川県と横浜の平和委員会、横浜ノース･ドック基地問題懇談会などは、海上から抗議の監視行動を実施した。
　８月28日夜10時過ぎ、８門のりゅう弾砲は、人目を忍ぶかのようにトレーラーに積まれシートをかけた状態で次々とキャンプ富士に向けて搬出された。搬出には、県と横浜の平和委員会が抗議をした。

五、上瀬谷基地にかかわる動向
＊ 米軍が横浜地裁の基地現場検証を拒否
　上瀬谷基地民有地明け渡し訴訟をめぐり、横浜地裁が検証のための基地への立ち入りを申請したのに対し、立ち入り予定日である６月14日の直前に米軍は再び｢立ち入り不可｣とする文書をファックスで送ってきた。立ち入りについては昨年12月にも予定していたが、一度は｢支障ない｣としていた米軍が、直前になって拒否していたもの。
＊ 米軍が拒否しても基地外から検証実現
　６月14日、米軍が立ち入りを拒否したもとでも基地の外からでも検証しようと、横浜地裁第四民事部の高柳裁判長らは｢米海軍が通信基地として使用する必要性の有無｣を検証した。検証には原告の森さんと弁護団、被告の日本政府代理人が立ち会った。国側は、日米共同使用で市民の通行が認められている道路でさえ立ち入ることを拒み、検証をやめさせようと裁判長に迫ったが、裁判長がこれをはねつけて検証を指揮。
＊ ８月21日、横浜地裁第四民事部の裁判長は、被告代理人に対し次のような釈明を求めた。�@原告所有地は、現在、いわゆる日米地位協定２条４項(ａ)にいう「一時的に使用していない」状況にあると認められるが、今後、原告所有地について具体的な使用計画があるか。あるとすれば、その内容を開示されたい。　�A具体的な使用計画がないとすると、合衆国には、少なくとも同協定２条３項後段の「施設および区域の必要性」について検討する必要があると考えられるが、被告は、日本国政府として、検討のための協議を申し入れる予定があるか。

六、その他の動向
＊　米軍神奈川ミルク・プラント跡地利用計
　横浜市はこの施設の跡地利用について、県有地部分の有償譲渡を条件に神奈川県と交渉し、民有地（JRおよび京急）もふくめ一体的に活用する意向。暫定的に防災機能を持つ多目的公園としてスポーツができるようにしたり遊具なども備えるという構想。神奈川県も横浜市の計画を是認する構え。神奈川県は８月１日、県有地（約５，１４８平方�b）について、横浜市に有償譲渡することで合意し協定を結んだ。
＊ 池子住宅地区への小学校建設を逗子市長が容認、議会は反対決議
　長島一由逗子市長は６月28日に開かれた市議会基地対策特別委員会で、池子住宅地に隣接して小学校を建設するためのアセス(環境影響評価)手続きを受け入れ、建設計画を事実上容認する意向を示した。これに対し市議会は７月５日、本会議を開きアセス合意に反対する決議を全会一致(６人が退席)で可決した。決議案は日本共産党の岩室市議ら４人が共同で提案したもの。
　横浜防衛施設局は、神奈川県にたいするアセスの届け出を早ければ７月中旬までにおこない、来年度には着工したいとの見通しを発表した。池子住宅建設時には小学校の建設計画はなかったため、今回は「変更届け」という形で県に届けをだす予定。
＊　池子の一部返還など協議へ初会合
　池子住宅地区への小学校建設に向けたアセスを受け入れたことへの見返りとして設置された、「池子住宅地区および海軍補助施設にかかわる連絡調整会議」が27日、初めての会合を横浜防衛施設局で開催し、返還実現の可能性が高い地域について議論することを確認した。逗子市としては、医療保険センターへの進入路(現在は共同使用)と運動施設の400�bトラックについて返還対象として協議する構え。
＊ 鶴見貯油施設で油漏れ事故
　６月27日、米海軍鶴見貯油施設より境運河および京浜運河の広範囲にわたり油の流出事故があった。米軍によれば、流出した油は舶用の軽油約６，１００ガロン(約２３，０００�g)で、運河に流出したのは約５ガロン(約19�g)という。海上保安部では油膜の広がりから判断して、少なくとも約１００�gは流出したものとみている。この事故では米軍からの通報はなく、住民からの通報で海上保安部が確認し米軍に説明を求めたところ米軍が認めた。
　高秀横浜市長は翌28日、田中外務大臣に米軍に抗議するよう申し入れ、在日米海軍司令官に抗議と要請をおこなった。神　　奈川県は７月４日、外務省と防衛施設庁に対し、米軍からの通報がなかった点について｢事件事故の通報態勢がまったく生かされていない｣と、事故を迅速に公表するよう米軍に働きかけることを求めた。
＊ 深谷送信所、消防引きあげ、遊休化へ
　米海軍深谷送信所に常駐する基地消防隊が、７月１日付けで全面撤退し、消防隊の日本人労働者は11人全員が厚木基地に配転された。神奈川新聞(６月30日)は、｢深谷送信所が完全遊休化｣と報じたが、在日米海軍司令部は、撤退後の消防対応については厚木基地から消防員を出張することで対応するとしている。それによれば、�@当面のあいだは毎日午前中、厚木基地の消防員４人を深谷送信所に出張させる �A当分のあいだ厚木基地と上瀬谷通信基地から警備員２人を出張させ、同送信所の警備４人とあわせた計６人で24時間態勢で警備する、というもの。
　深谷送信所の現況は、約25基のすべてのアンテナが昨年７月頃からメンテナンスが施されず、雑草が生えるに任せてある。中にはアンテナ線にまで蔓が絡んでいるものもあり、囲障区域内の建造物まで蔓が絡んだ廃屋の状態で、人の気配がするのはゲートの警備員詰め所のみとなっている。
＊　緊急車両の基地内通行の実現へ相模原市が事前協議
　今年１月に基地内の通行についての日米合同委員会合意がおこなわれたのをうけ相模原市は、横浜防衛施設局との協議に入った。相模原市は複数の通行ルートの案を示して防衛施設局と調整し、案が固まり次第、米軍に正式に申請する。
＊　相模補給廠のＰＣＢ問題で議会が議論、要望書は見送り
　８月16日に開かれた相模原市議会の基地対策特別委員会で、相模総合補給廠に保管されているＰＣＢ含有物について「現在も米軍からの情報公開はなく、立ち入り調査も実現していない」として、市議会としても要望書を提出すべきとする問題が論議されたが、最大会派の保守系や公明党などが反対し見送りとなった。
＊　キャンプ座間で海軍ヘリが離着陸訓練
　在日米陸軍のキャンプ座間のキャスナー飛行場で７月19日、厚木基地の海軍ヘリが離着陸の訓練を繰り返しているのが相模原市の市議会議員によって目撃された。相模原市には何の事前連絡も情報もなかった。
＊　相模原市は、９月１日から相模総合補給廠の返還後の跡地利用についての市民アンケートを開始した。結果は、相模原市米軍基地返還促進市民協議会が２００２年度中をめどに策定する跡地利用構想に反映させ、米軍や国などに要請する。
＊　国への要望など
　神奈川県と基地を抱える県内９市で構成する神奈川県基地関係県市連絡協議会（会長・岡崎県知事）は７月13日、来年度の基地対策に関する要望書を首相、外務大臣、財務大臣など関係機関に提出した。今回の重点には、新たに米原子力艦船の放射能調査態勢の強化や、防災計画を策定する上で必要な原子力艦船の基礎的情報の提供を盛り込んでいる。
　基地を抱える14都道県で構成する渉外関係主要都道県連絡協議会(会長・岡崎神奈川県知事)は８月22日、日米地位協定の見直しなどを中心とした要望書をまとめ首相、防衛庁・防衛施設庁、外務省など関係省庁に提出した。
　神奈川県基地関係県市連絡協議会は８月23日、基地交付金や調整交付金の増額などを求めた要望書を総務大臣に提出した。要望書では、｢交付金が固定資産税相当額には遙かに及ばず、地方自治体の財政状況から見ると、依然として厳しいものになっている｣と指摘している。この中で大和市は、｢航空機の発着回数や騒音の激しい区域面積などについて、加算割合を高くしてほしい｣と訴えた。

七、米兵犯罪等
＊　ＮＴＴドコモは、７月から在日米軍人の携帯電話の契約時に５万円の預託金を求めることを決めた。これは、とくに艦船乗り組員が電話の使用料請求先を自分の艦船にしているため、請求書が届かなかったりするケースや未払いのまま帰国するなどのケースがみられるためとＮＴＴドコモでは説明している。
＊ ６月12日午後９時過ぎ、横浜駅京浜東北線のホームから米兵７〜８人が線路内に立ち入り京浜急行線ホームまで横断し、１人が駅員に取り押さえられたが他の数人は逃走した。取り押さえられたのは空母キティホークの三等水兵ジョアン・リカルド・セロンユペ容疑者で、鉄道営業法違反で送検された。
＊ ６月18日午前３時半頃、大和市内で飲酒運転をした厚木基地の一等工兵ハマック・クリストファー・ジェイ容疑者が、交差点で信号待ちしていた男性会社員の車に追突、会社員は首を捻挫した。同容疑者は酒気帯び運転の現行犯で逮捕され、業務上過失傷害の疑いでも調べられている。
　厚木基地周辺５市議会議長会基地対策協議会(会長・石井大和市議会議長)は22日、厚木基地司令官に対し再発防止を求める要請書を提出した。
＊　横須賀署は８月18日、横須賀基地所属の一等水兵キュリトン・マーキビオス容疑者をひき逃げの疑いで逮捕した。同容疑者は８月17日午後10時45分頃、横須賀市内で乗用車を運転中にタクシーに追突し勢いで前の車にも追突させ、タクシー運転手ら３人の首に捻挫を負わせて逃走していた。現場に残されたナンバープレートから同容疑者を割り出し逮捕したもの。
　　 　 以　上

5月レポート (2001年6月4日記入)

一、原子力艦船の入港
　五月一日に出港して以来、入港なし。
横須賀への原潜の入港が事実上無通告でおこなわれたことが一九九五年に一回あったことが判明。
　その原潜はロサンゼルス級攻撃型原潜シカゴで、一九九五年十一月二十日に入港した。その経緯は、外務省を通じて入港通告の第一報があったのは「十一月二十日十四時入港」ということであった。次に「一時間遅れて入港」との連絡があり、ついで「二十一日十四時に延期」とする連絡が入った。ところが原潜は、二十日の十四時四十三分に入港した。外務省から最終的に通報があったのは、原潜が入港してから「予定変更で十五時に入港予定」というものだった。これについて外務省は、「事実上の無通告入港となった」としている。なお放射能のモニタリング体制は、最初の通告時からとっていたので問題は生じなかった。

二、爆音をめぐる動向
＊見上綾瀬市長は五月一日、横須賀基地にチャプリン在日米海軍司令官を訪れ会談。司令官は、基地公開日におけるデモンストレーション・フライト（展示飛行）の中止を来年以降もつづけることに努力すると発言。 　　
＊神奈川県が、昨年一年間に厚木基地周辺自治体によせられた爆音にたいする苦情が五千四百八件で、過去最高を記録したことを発表した。これをうけ神奈川県は、五月一日より米軍基地に関する苦情や意見をインターネットで受け付けることを開始。アドレスは、http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kiti/home2/hp5.htm

三、横須賀基地をめぐる動向
＊原子力空母の横須賀母港を考える市民の会が、市長選挙前までに五万人をめざしてすすめていた市長宛の署名は、今年はじめには約四万弱の到達であったものが、ハワイでの原潜グリーンビルによる「えひめ丸」沈没事件以降に急速に増えつづけ、五月十四日に七万二千九百五十三名分を別紙要請書とともに提出し一週間以内の回答をもとめた。これに対し横須賀市長は五月二十三日、「日米間で母港化について協議したことはなく、仮定の上に立って何らかの行動を起こすことは適当ではない」とする回答をした。（要望書、解答書は別紙）＊米太平洋軍準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」五月十七日は、この署名運動について紹介する記事を掲載したが、その中で空母キティホークの退役と後継空母についての海軍問題アナリストの一致した選択肢を紹介している。それによれば、第一の選択肢は、空母ジョン・Ｆ・ケネディを残りの就役期間中（二〇一八年まで）、横須賀に移動する。第二の選択肢は、空母コンステレーション（就役期間二〇〇三年）又はキティホーク（同二〇〇八年）を再び改装する。第三の選択肢は、原子力空母の配備を受け入れるよう日本人を説得する。第四の選択肢は、空母戦闘群を他の場所に移動させる。もっとも可能性があるのはグアムである、としている。
＊神奈川県保険医協会の公害環境対策部が昨年一〇月二十三日に実施した横須賀基地対岸の臨海公園（現・ヴェルニー公園）での魚類実態調査の結果、ハゼの奇形魚が多数発見された。レントゲン検査では五九・六％が脊柱側彎所見が明らかになったという。また内臓からは、米軍基地の土壌から検出されたカドミウム、水銀、鉛、ＰＣＢ、砒素のすべてが検出され、肉質からも水銀、ＰＣＢ、砒素が検出されている。同協会は五月三〇日、環境大臣にたいして横須賀基地の環境調査を申し入れた。

四、遊休地問題等
＊五月九日に横浜市議会の接収解除促進特別委員会がおこなわれ、返還された神奈川ミルク・プラント跡地利用問題が審議された。この中で日本共産党の柴田議員は、「地元の意見や要望を摂取して当面の暫定利用や住民への解放」をもとめた。横浜市は三十一日までに、跡地利用について当面は防災機能を持つ公園とする計画案をまとめた。
＊五月三十一日の参議院外交防衛委員会で日本共産党の小泉親司議員は、四月三日の委員会で河野外相（当時）が約束した富岡倉庫地区と上瀬谷通信施設の遊休状態についての調査について質問した。二ヶ月近く経っても調査が終わっていないことが明らかになり、田中外相は「時間が何でこんなにかかるのか、私にもわからない」とし、調査について「事務方によく申します」と約束した。
＊上瀬谷基地民有地返還訴訟支援共闘会議は五月十四日、横浜地裁が決定した基地内への立ち入りによる現地検証の実現に協力せよと外務省に要望した。
　六月一日の衆議院外務委員会で日本共産党の大森議員は、上瀬谷基地の民有地返還訴訟にかかわる横浜地裁の基地内立ち入りの現地検証について、地裁が立ち入り申請したのにともなう外務省の協力を求めた。これにたいし田中外相は、「もちろん国も検証に協力をいたします」と答弁した。

五、神奈川県議会が基地対策特別委員会を解消
　五月十六日に開かれた神奈川県議会の議会運営委員会は、三十八年間つづいた「基地対策特別委員会」を解消し、名称を「治安・災害対策特別委員会」とすることを決めた。二十三日におこなわれた議会本会議では、日本共産党の藤谷議員が、「米軍基地をめぐる諸問題は、従来通り専門の委員会での審議が必要」として反対討論をもとめる動議をだしたが、他会派の反対で発言できず可決された。

六、米兵犯罪、軍事郵便使って密輸
　軍事郵便を悪用して韓国から偽ブランド品を密輸入しようとして、横須賀基地の一等兵曹夫妻らが二十日までに逮捕された。ジェイ・ピントール夫妻は、韓国から偽ブランド品五十七品目百三十点を軍事郵便のルートで横浜ノース・ドックの中央軍事郵便局に発送、日本で受け取って妻が経営する東京都内の店舗などで販売しようとしたもの。軍事郵便は、日米地位協定二十一条にもとづいて米軍および米軍属とその家族が利用できるが、軍の公用郵便物以外は税関検査があるために発覚したもの。同容疑者らは、同じ手口で別の偽ブランド品を密輸入していたとして、関税法および商標法違反の疑いで追送検された。同容疑者らが妻の店舗などで販売してあげた利益は、五年間で千四百万円になるという。同容疑者夫妻は、横須賀基地内のＰＸで購入した免税品を基地外に持ちだして販売し利益をえていた疑いもある。

七、その他の動向
＊三月に施行された船舶検査活動法（臨検）にもとづく具体的な臨検の手順などを訓練するため、海上自衛隊のイージス護衛艦「ちょうかい」など三隻（乗組員計約八〇〇人）が、六月十三日からの米サンディエゴ基地などでの訓練のために十六日に横須賀港を出港した。
＊米海軍鶴見貯油施設の貨車への積み出し施設改修工事現場の土壌が油で汚染されていた問題で、横浜防衛施設庁は五月二十四日、これまでに六カ所の調査地点から基準を超える鉛が検出されていることを明らかにした。土壌が油で汚染されていた地点では、環境基準の一・二倍から八・八倍の鉛が検出されていた。
＊神奈川県は五月二十八日、県防災会議を開催し「原子力災害対策計画案」を了承した。今回の計画案では初めて原子力艦船の事故に対応することを記述しているが、「原子力施設で事故が発生した際に講じる応急対策と復旧対策に準じた対応」としただけで、きわめて不十分と思われ検討を要する。
以 上

2001年4月度レポート 2001年　　記入5月1日


一、原子力艦船の入港
四月　十六日〜四月　十九日 原潜シカゴ（ロサンゼルス級）／出港が一日延期
四月　十九日〜四月　三十日 原潜ルイビル（ロサンゼルス級）／出港が二日延期
四月二十三日〜五月　　一日 原潜サンタフェ（改良型ロサンゼルス級）／出港が一日延期
この間、潜水艦母艦フランク・ケーブルが在港中のため、これらの原潜を修理していたと思われる。

二、厚木基地をめぐる動向
＊　米海軍は四月十八日、今年七月二十八日、二十九日に予定している厚木基地のオープンハウス（基地公開）におけるデモンストレーション・フライト（展示飛行）を中止することを神奈川県や関係市に連絡してきた。神奈川県には在日米海軍司令官が伝え、大和、綾瀬両市には厚木基地司令官が両市長を訪ね会談した。在日米海軍司令部は、発表したコメントのなかで中止について、「航空ショーでの空母航空部隊による飛行は、日本の人たちのためにおこなってきたが、基地周辺の住民が反対しているため、今年は予定していない」としている。
岡崎神奈川県知事は、「県が実施した『厚木基地周辺生活環境調査』では、デモンストレーション飛行の廃止を求める意見が大多数を占めてきた。今回の中止は地元住民の声が反映されたもの」と、米軍の姿勢を高く評価している。また、米軍との友好関係を中断している土屋大和市長は、「米軍の決断を評価したい」として、七月の基地公開日には市長として初めて出席し、その時点から米軍との交流を再開することを明らかにした。
＊ 厚木基地に隣接する廃棄物処理業エンバイロテックの排煙が、ダイオキシンを含んで基地内の米軍住宅に流れている問題で日本政府は、「日米安保体制に影響」を理由に焼却炉の撤去にたいする補償費約五十一億円（撤去費用含め約六十一億円）を支出することを閣議決定した。
巨額の国費投入については、各方面から批判の声があがっている。近隣の綾瀬市民や工業団地などは、早くから排煙問題を指摘して改善を求めてきた経過がある。また、基地のだす公害である「爆音」には耳も貸さない政府が、米軍からの苦情には防衛施設庁長官までがはせ参じるという米軍優先の姿勢にたいする批判は怒りに変わっている。それは、「政府は米軍の要求には耳をかすが、爆音なくせの住民の声には耳をかさない」というものである。

三、遊休基地の返還問題
＊　小泉親司参議院議員は四月三日の参院外交防衛委員会で、横浜市金沢区の「米海軍富岡倉庫地区」と同市瀬谷区と旭区にある「米海軍上瀬谷通信基地」の遊休化している状況を写真や図面のパネルをしめして、河野外相（当時）になぜ返還要求しないのかと迫った。これに対し河野外相は「調査する」ことを約束した。
＊ 大森猛衆議院議員を団長とする日本共産党国会議員の池子住宅地区及び海軍補助施設調査団は四月三十日、米軍住宅が完成して初めて米軍施設内に立ち入って調査をした。この調査には畑野君枝参議院議員と小泉親司参議院議員らも同行し、米軍関係者からの説明を受けた。
調査の目的は、三浦半島地域からだされている国営自然大公園構想との関係で、池子の米軍提供区域のうち住宅地以外の残余地が遊休化している実態を把握することであった。住宅地以外の森は、ほとんどが未利用地で政府が「資材置き場」としている部分も米軍の担当官も説明できない状況であった。
米軍側の説明のなかで、現在でも米軍家族住宅が一〇〇〇戸不足しており、その建設を日本政府に要求していることや、上瀬谷通信基地も住宅建設地の選択肢であることが明らかにされた。
＊ 上瀬谷基地土地返還訴訟の第十四回口頭弁論が三月二十九日に横浜地裁第四民事部でおこなわれ、昨年十二月十四日に予定されていて米軍による理不尽な拒否で実現しなかった現地検証について、六月十四日にあらためて実施することで日米合同委員会での取り決めにもとづく手続きにはいることを決定した。

四、平和キャラバンが神奈川県入り
　「ジュゴンと平和を守れ、米軍新基地建設反対、全国縦断平和連鎖行動キャラバン」が四月二十四日〜二十六日、神奈川県に入った。二十四日は、県央実行委員会が中心になって、ＪＲ相模原駅で五十名が参加しての宣伝行動、午後は大和駅前プロムナードでの「ジュゴン平和まつり」を夕方まで実施。模擬店や「のむぎ平和太鼓」、署名などにぎやかにおこなわれ、夜は七十名参加での交流会がおこなわれた。二十五日は、雨の中の早朝駅頭宣伝、昼休みの二コースに分かれてのパレードには雨の中を二百五十人が参加。午後はランドマークタワー前で宣伝と署名、夜は約三百名が参加しての「ジュゴンと平和と文化の夕べ」を実施。二十六日は基地のまち横須賀での行動。午前中は平和船団のヨットで軍港調査、午後からは京急横須賀中央駅前で夕方までのロングラン宣伝行動。夜は交流会と充実した取り組みであった。土屋大和市長との懇談、神奈川県や横浜市、横須賀市への申し入れも取り組まれた。また、三日間での駅頭での署名は三千四百九十筆で、行動に参加した人数はのべ千百五十人、県実行委員会が用意したチラシは三万七千枚がすべて配布された。

五、全県軍事基地調査
　安保廃棄四・二八全国統一行動の神奈川県行動として毎年実施している全県軍事基地調査行動が大型バス二台で四月二十七、二十八の両日おこなわれた。今年は初めて静岡県の東富士演習場まで足をのばした。
　調査した基地は、米海軍根岸住宅地区、同富岡倉庫地区、同小柴貯油施設、同横須賀海軍施設、同吾妻倉庫地区、同浦郷倉庫地区、海上自衛隊自衛艦隊司令部ほか、米海軍池子住宅地区、同上瀬谷通信施設、陸上自衛隊東富士演習場、同駒門駐屯地、同板妻駐屯地、同滝ヶ原駐屯地、米海兵隊キャンプ富士、米海軍厚木飛行場、米陸軍キャンプ座間、米陸軍相模総合補給廠、米海軍鶴見貯油施設、米陸軍横浜ノース・ドックである。

六、その他
＊ 米海軍の原子力潜水艦シカゴが、無通告で佐世保港に入港した問題で神奈川県の岡崎知事は四月四日、外務省にたいし事前通報の取り決めを順守することを米軍に求めるよう要請した。六日には在日米海軍司令部にも求めた。また、横須賀市も四日、外務省にたいして同様の申し入れをおこなった。
＊ 静岡県の清水港を出港し演習のために米国に向かおうとした、陸上自衛隊のりゅう弾砲四門などを積んだパナマ船籍の船が四月二十三日、金華山沖で沈没した。このりゅう弾砲などは、陸上自衛隊の中央輸送業務隊（横浜駐屯地・保土ヶ谷区）が運んでいたものである。
＊ 報道によれば、海上自衛隊の掃海艇が、湾岸戦争後のペルシャ湾派遣後十年ぶりに再び海外に派遣されるという。これは、六月十一日からマラッカ海峡でおこなわれるシンガポール海軍主催の機雷掃海共同訓練に参加するもので、掃海艇などの艦艇や機雷処分員などの派遣を自衛隊では検討しているという。(以上)

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　2001年3月レポート　　4月3日記入

一、原子力艦船の入港
三月二十三日〜三月三十一日　　原潜シカゴ（ロサンゼルス級） 今年三回目の入港

二、爆音問題をめぐる動向
＊ 全面中止となった二月二十三日から二十六日の日程で通告されていたＮＬＰについて、米軍が「全面中止ではなく一部では実施した」と、厚木基地でのＮＬＰを実施しないで空母が出港した実績を否定する言動が米軍側にある。これは、厚木基地でＮＬＰをおこなわなくても空母の出港に支障がないことを認めることができず、今後の厚木基地でのＮＬＰに足かせとなることを懸念したものと思われる。確かに、米軍が「本日のＮＬＰはなかった」と発表した初日には、夕方五時四十三分から約一時間にわたってＣ２Ａ艦上輸送機が十一回のタッチ・アンド・ゴーをおこない、Ｅ２Ｃ早期警戒機もＮＬＰ通告時間内に九回のタッチ・アンド・ゴーを実施したが、米軍は「ＮＬＰはなかった」と発表した。
　　厚木基地でのＮＬＰが全面中止となった背景には、硫黄島でのＮＬＰが順調に実施されたことと、密度の高いＮＬＰがおこなわれたことがある。三月に防衛施設庁が発表した硫黄島でのＮＬＰの実施状況によれば、通告された十日間（二月十七日から二月二十六日）のうち九日間実施され、全体の訓練回数二千七百十回のうちＮＬＰが千二百十回となっている。また、この訓練に参加した艦載機数も約四十機で、これまでで最高の機数となっている。
＊　大和市では今年四月から市立小学校にも中学校と同じように冷房装置を順次設置していく。中学校では、一九九三年度から工事を開始して完備されているが、「小学生には贅沢」との風潮もあり見送られてきたが、夏場は窓を開けているが艦載機の訓練のある日は窓を閉め切るために教室内が暑くてたまらない状況となっていた。
＊　横浜防衛施設局は四月、厚木基地周辺の一万人を対象にして、「今後の騒音対策のあり方」を探ることを目的にしたアンケート調査をおこなう。対象は神奈川県が実施したのと同じ基地周辺六市の二十歳以上の住民となっており、調査の方法は郵送によるアンケート調査、回収。
＊　原水爆禁止神奈川県協議会が「米空母の母港撤回をもとめる意見書」をあげるようもとめた陳情にたいして、次の議会がこれまでに母港撤回または解消の意見書を可決した。
茅ヶ崎市議会、大和市議会、座間市議会、津久井町議会、城山町議会、藤野町議会、厚木市議会、中井町議会。なお、秦野市議会が継続審議となっている。

三、相模湾潜水艦行動区域について
＊　過去五年間だけでも十一回にわたって米原潜が民間人を乗艦させて体験ツアーを実施していた。神奈川新聞によると、一九九七年に三回、一九九八年に二回、一九九九年に二回、二〇〇〇年に四回実施されたとしている。この中には、沢田横須賀市長を九七年と九八年に二回招待したのも含まれている。市長は公務を理由に辞退している。
　いずれも午前八時過ぎから九時過ぎに横須賀を出港しており、夕方五時から六時頃に横須賀に戻っている原潜の出入港記録と合致している。また、その時間から推定して相模湾の潜水艦行動区域以外に向かったとは考えにくい。
＊ 神奈川県は十三日、原子力潜水艦の航行にあたっては、事故防止に向けた万全の措置を講じることを米国に申し入れるよう、国にたいする要請書を提出した。提出先は農林水産大臣と水産庁長官で、要請文で相模湾潜水艦行動区域についてふれているが、「政府が米国に注意を喚起してほしいというもので、行動区域の見直しや廃止をもとめたものではない」としている。
＊　原水爆禁止神奈川県協議会は十五日、米原潜の横須賀入港中止と相模湾潜水艦行動区域の撤廃をもとめる声明を発表した。　
＊　日本共産党の大森猛衆議院議員と宗田裕之県政策副委員長らは十九日、横須賀市の長井漁業協同組合を訪れ、竜崎組合長にこの問題での衆議院での国会議事録を手渡し潜水艦行動区域について懇談。
＊　畑野君枝参議院議員は二十二日、参議院文教科学委員会で質問にたち、潜水艦行動区域について文部科学省に同区域の撤廃を文部行政の立場でもとめるよう迫った。相模湾は、横須賀にある県立三崎水産高校の小型実習船による漁業実習の場になっていることを紹介し、「生徒や教職員の命を守ることは文部行政の大事な仕事」と文部科学大臣に対応を求めた。
＊　二十八日の衆議院外務委員会で河野外相は、潜水艦行動区域の廃止も視野に入れて日米合同委員会に問題提起するよう事務方に指示していることを明らかにした。民主党の首藤議員の質問に答えたもの。
＊　神奈川県内の相模湾沿岸を中心にした地方議会で、日本共産党議員団の提案で潜水艦行動区域の廃止や見直しをもとめる国への意見書が決議されている。これまでの意見書の可決は次の通り。
湯河原町議会（廃止をふくむ見直しを全会派一致で可決）
横須賀市議会（安全航行をもとめる意見書を全会派一致で可決）
三浦市議会（廃止をふくむ見直しを全会派一致で可決）
茅ヶ崎市議会（見直しをもとめる意見書を全会派一致で可決）
座間市議会（安全航行をもとめる意見書を全会派一致で可決）
なお、横浜市議会が継続審議となっている。
＊　日本共産党県委員会は、相模湾沿岸の約三十三漁協及びその支所に申入書とアンケート、大森質問の議事録を送付した。

四，米兵犯罪
＊　米第七艦隊旗艦ブルーリッジの二等水兵(一九)が昨年十月、横須賀市内のカラオケ店で女性アルバイト店員の顔を殴り一ヶ月の重傷を負わせた事件が明らかになった。水兵が未成年であることから日本側が裁判権を放棄していたもので、水兵は基地内の軍事法廷で禁固三年の実刑判決となった。判決では、刑期終了後に不名誉除隊することも言い渡した。
＊　厚木基地の保安部に所属する二等兵曹(二八)が、昨年八月に大和市内で女子中学生に体の一部を見せた公然わいせつ罪に問われ、横須賀基地の軍事法廷で禁固と強制労働計二ヶ月と二階級降格の判決がだされた。

五、その他の動向
＊　空母キティホークは三月二日、横須賀基地を出港して西太平洋でのタイやオーストラリアとの合同演習に向かった。三ヶ月半の予定で、ミサイル巡洋艦チャンセラーズビル、ミサイル・フリゲイト艦ゲアリーなどが随伴。同空母は二十三日、空母が入港できるように整備されたシンガポールのチャンギ海軍基地に初めて寄港した。
＊ 旧米陸軍神奈川ミルク・プラントの跡地利用問題で高秀横浜市長は五日の記者会見で、「県はこれまでのようなかたくなではなく、話し合いに応じる意向だ」と、打開の道があるとした見通しを明らかにした。また、岡崎県知事も六日の記者会見で跡地の売却を一時、棚上げし、横浜市との協議に応じる考えを示した。
＊ 横須賀市の西海岸にある米海軍の長井通信施設が、新たなレーダーなどを備えた鉄塔を新設するなど強化されていることが二十二日までに確認された。相模湾を一望できる場所に存在するこの通信施設は、相模湾での潜水艦や洋上艦船の射撃統制システムなどの試験をおこなう施設で、潜水艦行動区域問題とあわせ重要な施設といえる。
＊　米陸軍の相模総合補給廠に保管されているＰＣＢ含有廃棄物問題で小川相模原市長は二十三日の市議会で、米国内への廃ＰＣＢ持ち込みは「米国産で50ppm未満」という条件があるため、一部を除いては搬出の可能性が少ないとの見解を示した。
＊　自衛隊の艦船建造の主力拠点とすることをめざして、住友重機浦賀造船所など艦艇部門との合併が決まっている石川島播磨重工業の横浜第三工場（磯子区）が、一九七九年以来中止していた艦船建造を再開する。同工場は、三百二十五�bの建造ドックと修理ドック、二百五十�bの浮きドックを持っている。
＊　三月三十一日、「米原潜事故究明緊急集会」が横須賀市内で開催され、市民ら五十人が参加した。非核・平和・市民生活優先の横須賀市政をつくる会の主催で、非核の政府を求める会の中島篤之助氏、日本共産党の大森猛衆議院議員、東京国際大学の前田哲男氏が報告した。前田氏は、相模湾の潜水艦行動区域について、日米間の往復書簡やエード・メモアールに照らして反する存在であることを指摘した。(以上)

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　 ２００１年２月レポート　　(３月３日)

１．原子力艦船の入港
２月１２日〜２月１６日　　原潜トピーカ（改良型ロサンゼルス級） 　

２．爆音問題をめぐる動向
＊　在日米海軍のロバート・チャプリン司令官が２日、県庁を訪れ岡崎県知事と会談した。司令官は、硫黄島でのＮＬＰ実施は「１００％は無理でも当面は従来の規模に戻す努力をする」と述べた。また、無理な理由として空母出港の１０日まえまでにＮＬＰを実施する規則を示し、天候不順な硫黄島で不足する分を厚木基地で実施する必要性を述べた。司令官はこの中で、「日本側も恒久的な訓練施設を見つける努力をしてほしい」と要求した。この会談について大和市の土屋市長は、「硫黄島でＮＬＰの大部分を実施することは基本に立ち返るだけのことだが、努力は評価したい」と述べた。
＊　日本共産党国会議員団の「ＮＬＰ・爆音問題プロジェクトチーム」の畑野君枝参議院議員、小泉親司参議院議員、大森猛衆議院議員らは２日、見上綾瀬市長と土屋大和市長とそれぞれ懇談し、ＮＬＰ被害関係５市長の意見交換会での共同声明について意見交換。両市長からは、爆音解消に向けた国の姿勢への不満がだされ、「国が怠慢だから地方自治体が外交をやらざるを得ない」と述べた。
＊ 厚木基地のマクナマラ司令官が５日、綾瀬、大和両市長を訪ねＮＬＰ問題で米側の考えを伝えた。この中で司令官は、�@ＮＬＰの通告を今後は自治体にも行う。�A県立高校入試日の英語ヒアリングテストの時間帯は飛行を自粛する。�B近く実施されるＮＬＰは、硫黄島で完全実施の努力をするなどとした。
＊ 在日米海軍は９日、硫黄島と厚木基地で１７日から１０日間、ＮＬＰを実施すると通告してきた。そのうち厚木基地では２３日から土曜・日曜日を含む４日間を実施するというもの。
　　大和市と綾瀬市は１３日、厚木基地司令官にたいしＮＬＰの中止を求めた。要請書では、「土日を含めて４日間予定したことは、市民の心情を顧みておらず、非常に残念」と指摘して中止を求めている。
　　神奈川県と厚木基地周辺７市（大和、綾瀬、相模原、横浜、藤沢、座間、海老名の各市）は１４日、在日米海軍司令官、厚木基地司令官及び日本政府にたいしＮＬＰの中止を要請した。
　　日本共産党の大森猛衆議院議員は１６日、衆議院予算委員会で質問にたち、ＮＬＰの中止をもっと強力に求めるよう河野外務大臣に迫った。
　　座間市の教育委員会は１６日、市立中学校での学年末試験のこの時期「飛行訓練の激しい騒音が試験に支障し、生徒の士気を失わせることのないよう訓練の自粛を強く要請する」とする要請を厚木基地司令官におこなった。また、海老名市も同日、基地司令官にＮＬＰの中止を求めた。 　 日本共産党神奈川県委員会と厚木基地周辺自治体の共産党議員団らは２０日、厚木基地を訪ねＮＬＰの中止と空母の母港撤回、展示飛行の中止などを求めた。
＊　２３日から４日間の日程で通告されていた厚木基地でのＮＬＰは、全日程が中止された。米軍は理由も示さず初日のＮＬＰを午後８時半頃になって中止と発表した。２日目の２４日も午後７時２０分頃になって中止を発表、３日目の２５日（日曜日）も午後７時をすぎてから中止を発表した。最終日の２６六日は午後９時２０分頃になっての中止発表。
　 全日程を中止した背景には、昨年９月以来の「爆音なくせ」の世論の高まりと、それに応えた「米軍との友好関係の中断」など自治体の強い姿勢があった。さらに、沖縄県での海兵隊削減を求める多くの自治体の決議、原子力潜水艦による「えひめ丸」沈没事故などが複合的に作用したことも否めない。
　初日と最終日には、プロペラ機によるタッチ・アンド・ゴーが数回実施されたが、横浜防衛施設庁では、米軍がＮＬＰでないとしている以上通常の離着陸訓練だとしている。　
＊ 硫黄島のある東京都小笠原村が、ＮＬＰ被害関係５市の共同声明で訓練の硫黄島への移転を求めていることに関し、「硫黄島はあくまで暫定使用。島に帰島する事も遺骨の収集もままならない旧島民の感情を考慮し、硫黄島の名をだすのを控えてほしい」と５市に抗議した。
　　土屋大和市長は１４日、ＮＬＰ問題などを協議するために小笠原村を訪れ、硫黄島のＮＬＰ施設が暫定的なもであるという認識で合意した。
＊　昨年７月〜９月に神奈川県が実施した「厚木基地周辺生活環境調査」の結果が発表され（すでに中間報告は発表）。爆音が学校生活に与えている影響が大きいことが明らかになった。
　　　神奈川県による調査は１８年ぶりで、基地周辺住民や教職員、児童・生徒らを対象にアンケートを実施、防音工事の効果の計測調査も行われた。Ｗ値７５以上の地域での教職員の調査では、小中高校とも爆音の影響がかなりあるとしているのが９０％に上った。またＷ値８０以上の地域での授業の中断は小学校で９８％、中高校で１００％となっている。この地域での小学校では、一時限あたり６回の授業中断が４０％、中学校で３０％、高校で１６．７％となっている。

３．米原潜グリーンビルによる実習船「えひめ丸」沈没事故に関する動向
＊ 抗議・要請など
　　　県と横須賀の原水爆禁止協議会、平和委員会、新婦人の会などは１１日、京急横須賀中央駅前で抗議の署名を訴え、横須賀基地と米大統領にたいし事故の真相究明・公表・全責任をとることを求め横須賀基地に署名を提出した。
　　　神奈川県は１１日、乗組員及び行方不明者には県内居住者が含まれているとし、引きつづく行方不明者の捜索と原因究明を駐日米大使に要請した。
　　 横須賀市は１３日、「原子力潜水艦という特殊性から、原因が何であれ絶対にあってはならないことであり、到底看過できない」として、原潜の安全航行の徹底を米側に求めるよう河野外務大臣に要請した。川崎市平和委員会は１４日、この事故が軍事優先によって起こされたもので、行方不明者の捜索に全力をあげるとともに事故原因の究明と情報公開、横須賀への原潜の入港中止を求める抗議文を米大統領と大使館に送付した。国民代運動神奈川県実行委員会と日本の平和と革新の統一をめざす神奈川県民懇談会（革新県民懇）は１４日、 抗議と謝罪、行方不明者救助に全力をあげることと原因の徹底究明、情報の公開を求める抗議文を米大統領に送付した。横須賀の非核市民宣言運動ヨコスカとＮＥＰＡの会は１６日、原潜による「えひめ丸」沈没事故を受け、米原潜の横須賀基地入港を拒否することを沢田横須賀市長に求めて要請書を提出した。
　　これまでに「えひめ丸」の引き揚げなどを求める議会の意見書決議は次の通り。横須賀市議会（２３日）、神奈川県議会（２７日）、三浦市議会（２７日）、厚木市議会（３月２日）、座間市議会（３月２日）。
　　横須賀市は２６日、沢田市長が始めて昨年で７回実施した米軍横須賀基地内での「日米親善横須賀桜まつり」について、今年は「実習船沈没事故の被害者や家族などの心情を考慮すれば、パレードなどの華やかなイベントはそぐわない」として中止することを決定した。
＊ その他の動向
　 神奈川県立三崎水産高校（横須賀市）の生徒会は２７日、事故の原因究明と実習船の引き揚げを求める署名約２６０名分（ほぼ全生徒分）を首相官邸と米大使館に送付した。署名では、「海は水産学校生の学校です。その海で安全に勉強・学習でき、二度とこうした事故が起こらないように」との願いを込め、原因究明と「えひめ丸」の引き揚げを求めている。
三浦市と三浦市の水産関係団体などは２７日、市民からの署名と支援募金の運動を開始し、市役所や商工会議所、三崎魚市場など市内１０カ所で強力を呼びかけている。
　　小樽港に寄港を予定していた横須賀母港のミサイル駆逐艦「ジョン・Ｓ・マッケイン」は１４日、実習船沈没事故での「日本国民や家族の心情を配慮した」として寄港を延期した。在日米海軍司令部が発表したもの。
　　日本共産党の児玉衆議院議員が質問した横須賀基地からの原潜への民間人乗艦問題について、米海軍横須賀基地から乗艦した元外交官は、１９９２年６月１５日に入港した原潜インディアナポリスに乗り同日に出港、翌１６日に再入港したものである。また、ＴＢＳで放映された民間人１２名が乗艦して相模湾を往復しながら浮上と潜水を操縦席に座って体験したことは、１９９８年８月８日に横須賀を出港して、同日夕方に再入港した原潜アッシュビルである。

４．米軍の「相模湾潜水艦行動区域」について
　　１９５１年に日米間で合意されている米軍の「相模湾潜水艦行動区域」は、北緯３４度５７分、東経１３９度０９分、城ヶ島灯台と伊豆半島・伊東市の川奈崎を結ぶ線の北側、相模湾のほぼ全域となっている。この区域では、潜水艦による射撃演習を除くすべての訓練が可能で、漁業に対する制限は何もない。さらに、大磯と城ヶ島灯台を結ぶ東側を除いては模擬魚雷の発射訓練も可能とされており、その際は「視覚探査」することが義務づけられている。これは、模擬魚雷の発射訓練が危険を伴うことを意味している。
漁業制限がないことは、知らない間に漁船等が演習が実施されている現場に立ち入ることであり、「えひめ丸」事件のような事故が起こらない保障がないということ。
日本共産党の大森猛衆議院議員は３月１日、予算委員会の分科会で河野外務大臣に訓練区域の廃止を迫った。この中で大臣は、横須賀で修理を行った原潜がこの区域で試運転をしていることを認めた上で、「漁船の多い湘南の海に　このような訓練区域があることは首を傾げたくなる」と答弁した。
日本共産党の相模湾沿岸の各自治体議員団は、この「行動区域」の廃止を含めた見直しを求める国への意見書案を提出し、その実現に向けて奮闘を始めた。すでに横須賀市議会では意見書案の提案を行っている。

五、その他の動向
＊ 旧米陸軍の「神奈川ミルク・プラント」の跡地利用をめぐって、大部分の土地所有者である神奈川県と横浜市が対立し、利用計画が進まないことにたいし地元住民らで構成する「神奈川ミルク・プラント跡地問題懇談会」が、跡地を住民福祉充実の市民施設にと運動を展開、周辺住民へのアンケート調査を実施して１月２４日には「一方的な売却をしないで地元住民の意向の尊重を」と神奈川県に要望した。高秀横浜市長は２２日の市議会で、日本共産党の大貫議員の質問に答え「ここに来て協議はもう少し前進するのではないかと思う」と見解を示し、「神奈川県と協調して、利用計画の策定に向けひきつづき協議、調整をすすめたい」と述べた。
＊ 佐世保を母港とする強襲揚陸艦エセックスが３日、初めて横須賀に入港した。同艦は、東富士演習場で実弾砲撃演習を行う米本国の海兵隊約６００人を沖縄から輸送してきたもの。
＊　１７日午前４時、相模総合補給廠から保管されていたＰＣＢ（ポリ塩化美ビフェニール）廃棄物約１８．６�dが搬出され、１８日、横田基地から空路米本国へ向かった。関連自治体への通告もなかったことについて米軍は、本国での環境保護団体による搬入阻止の活動があったために情報公開を行わなかったことを明らかにした。
＊ 米海軍横須賀基地の住宅建設基礎工事の現場から環境基準を超える砒素が検出された問題で、「非核・平和・市民生活優先の横須賀市政をつくる会」は１９日、基地全体の土壌汚染調査を行い結果を公表することと、米軍の責　　任で汚染除去を行うこと、市民への影響調査を行うことなどを横浜防衛施設局に求めた。
＊ 逗子市が共同使用を求めていた逗子・葉山共同の「逗葉地域医療センター」への取り付け道路部分についての共同使用が日米合同委員会で認められた。池子住宅地区及び海軍補助施設に隣接して建設中のこの施設には、米軍施設の一部を使用しなければ取り付け道路をつくることが困難なため、逗子市が共同使用を認めるよう国を通じて米軍に申し入れており、昨年９月に米海軍からは認められていたもの。
　 　以上。

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２０００年１月の神奈川県内の基地をめぐる動向

１．原子力艦船の入港
１月２７日〜原潜アッシュビル（改良型ロサンゼルス級）

 ２．横須賀の米艦船が中東ペルシャ湾へ　
　横須賀を母港にしている３隻の米艦船が１月５日、対イラク作戦の艦船配備のローテーションで横須賀を出港した。この日、出港　したのはイージス・ミサイル駆逐艦ジョン・Ｓ・マケイン、駆逐艦カッシング、ミサイル・フリゲイト艦ゲアリーの３隻。イラクの港湾に出入りする船舶の「臨検」などをおこなうという。 　

３．横須賀で米艦船から軽油漏れ事故
　 １月１０日昼頃、横須賀基地に接岸中の米イージス駆逐艦ビンセンスから軽油が約 400リットルが流出した。同艦は、はしけから燃料の補給中で、満杯になったタンクから溢れたとみられる。流出した軽油は米軍による回収と海上保安庁の巡視艇による拡散でほぼ消滅させたという。
　神奈川県は１４四日、事故の再発防止と原因究明をもとめる岡崎知事名の要望書を米軍横須賀基地司令官に提出した。 　

４，原子力艦船の防災問題
　 昨年末におこなわれる予定で、米軍の都合で延期になっていた米軍と横須賀市との協議が、１月１３日に横須賀市役所内でおこなわれた。横須賀市側からは、消防局、基地対策課、環境管理課などから10人が参加し、米軍側からは危機管理防災企画幕僚ら３人が参加し、横須賀市側から防災対策の概要と原子力艦船の事故を想 定した対応マニュアルの策定に取り組んでいることが報告された。
　この日の会議では、米軍側が市の取り組みをきくだけにとどまった。１月３１日、第２回目の日米防災連絡会議がひらかれ、米軍側からの一般的防災対策の説明があった。第２回目の会議については当初２６日に予定していたが、米軍が会議開催の十分まえに「内部の調整がうまくいかなかった」として延期を通知していたもの。

５．三浦半島の５市町と自衛隊が合同災害訓練
　 １月１９日、三浦半島地域の鎌倉市、横須賀市、逗子市、三浦市と葉山町が、自衛隊と合同の災害訓練を自衛隊武山駐屯基地で実施した。阪神大震災のあと、自衛隊の派遣が県を通さなくとも独自に要請できるようになって初めての訓練で、各自治体の災害対策本部長が自衛隊の各機関に派遣を要請し、駐屯地に車両64台とヘリコプター３機、船舶１隻が集結しての訓練であった。

６．大和市が航空機事故対策で専門家会議
　 大和市は１月２６日、初めての「航空機安全等対策専門家会議」をひらいた。これは、厚木基地に離着陸する航空機の事故に対応するマニュアルの作成や、事故発生時の緊急対応に専門家の意見を役立てるのが目的とされており、今後も年１回程度でひらかれる。 今回出席したのは、航空評論家の関川栄一郎、元海上自衛隊第四航空群司令官の大西秀男、弁護士の茅根勉の各氏。

７．上瀬谷通信施設返還運動　
　米軍上瀬谷基地返還と跡地利用問題懇談会と裁判支援共闘、弁護団などは共同して、住宅建設の方向とあわせて返還の可能性のある民有地の地権者を総訪問して、返還された場合に想定される問題点や希望等についての意識アンケート調査を実施する準備をすすめている。

 ８．その他　
＊１月２０日、「新ガイドラインの発動はだめ！、１・20平和を求める横浜のつどい」が神奈川公会堂でひらかれ約 500人が参加した。主催は「陸・海・空・港湾横浜連絡会」。作家の辺見庸氏が講演し、日本乗員組合連絡会議の村中哲也副議長、全日本海員組合 の平山誠一教宣部長が報告した。

＊米軍相模総合補給廠にＰＣＢ含有物が存在する問題で１月２８日、日本共産党の中路雅弘衆院議員が相模原市長と懇談、一日も早く撤去させるために協力することを申し出た。 以上。

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2000年2月の神奈川県内の基地の動き

一、原子力艦船の入港
　　 　　　　 　　 〜二月　 三日　　原潜アッシュビル（改良型ロサンゼルス級）
　　二月　 七日〜二月　 十日　　原潜ジェファーソンシティ（改良型ロサンゼルス級）
　　二月十五日〜二月十八日　　原潜ジェファーソンシティ（改良型ロサンゼルス級）

二、ＮＬＰと空母キティホーク
　 空母キティホークは、昨年十一月十五日から約三か月にわたる修理や機能強化を終え、二月二十三日に各種機能の試運転のために横須賀を出港した。
　これに先立ち、二月十五日から十七日の三日間にわたるＮＬＰが実施されたが、今回は空母の試運転に参加する約七機程度しかＮＬＰをおこなわないので、硫黄島では効率が悪いことを理由に、硫黄島の訓練施設を使用しないＮＬＰとなった。これは、硫黄島の訓練施設が完成してから初めてのことである。
　ＮＬＰの通告をうけて、大和・綾瀬・座間の各市長、厚木基地周辺五市議会（藤沢・座間・海老名・大和・綾瀬）議長会基地対策協議会、座間市教育長等が八日、厚木基地司令官に中止を要請。県知事と厚木基地周辺七市長（大和・綾瀬・海老名・座間・相模原・藤沢・横浜の各市）も九日、外務大臣と防衛庁長官、防衛施設庁長官、在日米海軍司令官に中止を要請。相模原市長と海老名市長と両市の教育長も基地司令官に要望。
　日本共産党の中路衆議院議員は十日、防衛施設庁にたいしＮＬＰの中止を求めるよう要請。同党県委員会と基地周辺地方議員団も十四日、基地司令官に中止を求めるとともに、この時期が受験生にとっての大切な最後の追い込みともいえる時期であることから、教育環境を守る立場から中止を求めるように文部省に要請した。爆音問題で文部省に要請したのは初めてだが、米軍機の爆音が受験勉強などに大きな支障が生じていることについての文部省の認識はほとんどなかった。
　ＮＬＰ通告期間中の昼間の飛行も今回は特に激しかった。最終日の十七日は、県立高校の入試日にあたったが、昼間の飛行がおこなわれ、わずかに英語のヒヤリング試験時間のみを自粛したにすぎなかった。このため二月二十四日、神奈川県知事と基地周辺七市の市長と教育委員会委員長などが厚木基地司令官に抗議し、翌二十五日には在日米海軍司令官と外相、防衛庁長官、防衛施設庁長官にも抗議した。
　空母は二十三日に出港したので、出港に備えたＮＬＰとしては入試日やその直前を避けて、その後に実施することも可能であったといえる。

三、ミルク・プラントが三月末日返還が確定
　 一九九八年の日米合同委員会で返還が合意されていた「神奈川ミルク・プラント」が三月三十一日付けで全面返還されることが、横浜防衛施設局を通じて神奈川県と横浜市に通知された。
　同施設は、一九九四年の合同委員会で「横浜ノース・ドック」内に代替施設を建設することを条件に、返還が基本合意されていたが、その後、ミルク製品等を米本国から搬入することに方針を転換、一九九八年の合同委員会で「プラント」は閉鎖することとして製品を保管する冷蔵倉庫の建設が条件となっていた。返還時期については冷蔵倉庫建設が完了する一九九九年度中となっていた。
　日本共産党神奈川県委員会と横浜市委員会、同党横浜市議団は声明を発表した。また岡崎知事と高秀横浜市長もコメントを発表。

四、相模原市が「相模総合補給廠」の跡地利用構想
　 相模原市は、相模総合補給廠の返還を強く迫るための論拠として、跡地利用構想を策定することを三月議会に提案する。
　第一段階 として事実上遊休化している野積み場と北側部分の利用構想をまとめるが、運輸政策審議会が小田急線の多摩市から相模原駅への延伸の必要性を答申したことなどから、隣接する町田市や小田急、ＪＲ東日本なども加わった跡地利用構想策定懇話会も設けるとしている。

五、大和市長が基地司令官と地元首長との意見交換の協議会設置を提案
　 土屋大和市長は二十四日の記者会見で、今回のＮＬＰをはじめとする離着陸訓練が入試当日の昼間も実施されたことなどから、基地側と地元が定期的に意見を交換する場を設けることで、米軍が訓練予定をたてるうえで地元感情をくみやすくなるとして、綾瀬市などにも呼びかけて厚木基地司令官との協議会をつくりたいとの考えを示した。

六、厚木基地周辺の防音工事対象の拡大を施設庁に要請
　 日本共産党の中路衆議院議員は十日、防衛施設庁にたいし厚木基地周辺の防音工事対象が実態とそぐわないとして、その拡大を要求した。厚木基地でのＮＬＰは、最近は地上からの電波誘導による着陸（ＧＣＡ）が増加しており、そのために旋回半径が広がったことや、無謀なコース逸脱などによる爆音被害地域の拡大などが問題となっている。現在実施されている防音工事は、一九八五年に実施した調査をもとにしているため実態にそぐわないものとなっている。

七、厚木基地への引込線が遊休化
　 厚木基地に航空機燃料を搬入している相鉄線の相模大塚駅からの引込線が、昨年からの自動車輸送への転換によって事実上遊休化している。
　この線路は、横浜市の鶴見貯油施設からＪＲ線を使って茅ケ崎、海老名を経て相模鉄道が請負って輸送しているものだが、電気機関車の老朽化を契機に鉄道輸送が中止されたもの。鉄道敷きは約十五人の地権者の民有地約五千三百平米だが、返還されたとしても地権者にとって跡地の活用は地形的に困難で、返還されれば賃貸料がなくなるために地権者の収入源がなくなるなどの問題がある。自治体による買上げによる公共的活用などを含めた検討が必要となっている。

八、山梨県で目撃されているＦ−14の低空飛行について
　 山梨県の富士川沿いの山間部で、Ｆ−14戦闘機と思われる米軍機による低空飛行が目撃されているが、日本においては空キティホークの第五空母航空団（厚木海軍飛行場）にのみＦ−14が配備されている。
　海軍の艦載機がどうして山間部での訓練をするのかという疑問がある。第一に、Ｆ−14は戦闘機であるが生産の途中から対艦・対地の攻撃能力も備えるようになったこと。第二に、Ｆ−14戦闘飛行隊は、年間平均二〜四回程度のバルカン砲による実弾射撃訓練を実施することになっているが、第五空母航空団の場合は、日本国内に訓練場がないためにグアムに移動して訓練している。そのために、遠隔地のグアムに移動する非効率を補うために、日本の山間部での空砲による対地攻撃訓練をおこなっている可能性がある。
　神奈川ミルク・プラントの返還発表にあたっての日本共産党神奈川県委員会の声明。
　 以上。

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2000年3月の神奈川県内の基地の動き　　　　

一、原子力艦船の入港　
　　三月十六日〜三月十七日　　原潜ソルトレイクシティー（ロサンゼルス級）　〇九時二九分出港
　　三月十七日〜三月十八日　　原潜ソルトレイクシティー（ロサンゼルス級）　一七時四五分再入港
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これでも入港目的は、「乗組員の休養、補給・維持」である。
　　三月三十日〜　　　　　　　　　原潜シャルロット（改良型ロサンゼルス級）

二、県がＮＬＰなど騒音調査　
　神奈川県は新年度で、「厚木基地周辺生活環境調査」を十八年ぶりに実施する。調査の対象は基地周辺の藤沢、大和、綾瀬、海老名、相模原、座間の各市で、無作為抽出の一万人に郵送するアンケートに回答してもらうほか、小学校八十四校、中学校四十四校、高校十九校での学校行事への影響調査のために児童・生徒約二千二百人、教師約千四百人にアンケート調査をおこなう。また、防音工事を実施した住宅三十二戸に騒音計を設置して工事の効果を調べるという。
　アンケート項目や内容については、県統計報告調整審議会で検討中のようだが、沖縄県が実施したような医療関係者をふくめた調査委員会のようにはならず、健康への影響調査はおこなわれない模様。

三、横須賀に事前配備船が寄港　
　横浜ノース・ドックに司令部をおく軍事海上輸送軍団極東地域所属の事前配備船「ジャック・ルマス中尉」が二十九日、横須賀港　に寄港し沖泊りした。この船は、海上輸送軍団極東地域司令部に指揮される第三海洋事前配備船中隊の四隻のうちの一隻で、通常はグアムやサイパン海域に展開しているもの。米国防報告によれば、この船は「海兵隊の初期軍事作戦のための必要品―戦車および弾薬から食料および燃料、交換部品、エンジンオイルまで―のほとんど何でも搭載」しており「一万七千人の海兵隊航空地上任務軍の　兵員を三十日以上支える」ことのできる物資を搭載している。
　今回の寄港について「タイ、シンガポールに向かうための準備」と言っているが、わざわざ横須賀に寄港したのは何らかの物資を積み込んだものと考えられる。この船は、沖泊りでも搭載しているはしけを使って貨物の積み降ろしができる。　

四、横須賀で日米合同衛生訓練　
　十三日、米海軍横須賀基地と海上自衛隊が毎年実施しており、今年で四回目になる日米合同衛生訓練がおこなわれた。米軍基地内で爆発炎上事故が起き負傷者が発生したことを想定し、米軍側から要請を受けた海上自衛隊横須賀衛生隊がかけつけ、負傷者の程度による選別や応急処置、米海軍病院に収容しきれない負傷者の自衛隊病院への搬送などがおこなわれた。

五、厚木基地で軽油流出事故　
　二月二十八日夕、厚木海軍飛行場で貯油タンクからデイタンクに移送した軽油、約三万千八百リットルが、防油堤からあふれて雨水排水路に流出し、近くの蓼川に流入したことが三月二日に明らかになった。基地側は、ほとんどの回収は終了したとしているが、蓼川の流域にあたる綾瀬市の見上市長は六日、再発防止を求める抗議文を基地司令官に提出した。

六、ダイオキシン問題で防衛庁長官、米国防長官が相次いで視察　
　厚木基地に隣接する産業廃棄物処理施設の排煙によるダイオキシン問題で、瓦防衛庁長官は十五日、コーエン米国防長官が翌日に現地を視察することから急遽、事前の視察を地元にも連絡せず早朝に実施した。
　政府は、この施設の煙突を国の予算で百メートルにする案をもっているが、航空法では滑走路から三・五キロメートルの範囲では建築物の高さ制限が四十五メートルになっているため、飛行場の設置者の同意があれば制限を受けないとする例外規定を適用する。しかし近くの座間市では、通常でもダイオキシン濃度が高いうえに煙突を高くすることによる影響を考え、市議会が反対の決議をおこなった。
　視察をしたコーエン国防長官は、「改善が進まない場合は施設の閉鎖を求めることになる」とし、政府は、煙突の改善が終るまでの間、一時的に民間住宅を借りあげて無償で提供することを申し出た。両者の視察については、厚木基地の爆音に苦しむ基地周辺住民からは、爆音問題にはまったくふれず米側の要求に応えることを優先する姿勢に反発がたかまっている。

七、横須賀市が米海軍横須賀基地と災害時の緊急連絡網整備を合意　
　横須賀市と米軍横須賀基地との第三回防災連絡会議が三十日におこなわれ、災害時の連絡網を実務者間だけではなく基地司令官と市長の間での連絡体制をつくることが合意された。これまでは、消防相互援助協定による連絡網しかなかったもので、今後は災害全般にわたる連絡網となる見通しだが、今後、横須賀市が素案をつくって両者が協議することになる。

八、米兵犯罪など　
　三月十日午前四時二十分ごろ、綾瀬市深谷の県道で厚木基地のシャンディ・ミラー三等兵が飲酒のうえ時速百キロ近いスピードで瀬谷区の運送業・岡崎邦弘さんの軽ワゴン車に追突。岡崎さんは意識不明の重体。この事故は二十二日になって明らかになったもので、神奈川県基地関係県市連絡協議会は二十四日、在日米海軍司令官と第五空母航空団司令官に抗議と再発防止を要請、外務大臣と防衛施設庁長官にも要請をおこなった。
　三月三十一日午前一時半ごろ、東京都新宿区でバイクの男性に衝突・頭の骨を折る重症をおわせて逃走した、厚木基地所属のカルロス・ビラトロ三等兵曹が逮捕。

九、その他　
　＊　三月十六日におこなわれた上瀬谷基地民有地返還訴訟の第十回口頭弁論で、被告・国側が原告の実印で作成したとしている委任状について、その印影が実印と異なるニセの印鑑であるという鑑定結果がだされた。
　＊　相模総合補給廠に保管されていたＰＣＢ含有のトランスなどが、三月二十三、二十四日にかけて運びだされた。「星条旗」紙によれば搬出先はカナダといわれる。トランスなどが収められたコンテナは合計十四個。
　＊　今年一月から始まることになっていた池子住宅地区及び海軍補助施設のスポーツ施設の市民利用について、米軍が直前になって「世界的なテロ脅威への対応」を理由に住宅地区内施設の利用中止を逗子市に通告してほごにされている。
　＊　返還が合意され工場が閉鎖されていた神奈川ミルク・プラントが三月三十一日をもって正式に返還された。
　＊　米軍が四月三〜七日に硫黄島でのＮＬＰを通告。予備日として厚木基地を使うことも。
（以上）

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2000年4月　神奈川県内の基地の動き



一、原子力艦船の入港　
　　　　　　　　　〜四月　四日　　　 原潜シャルロット（改良型ロサンゼルス級）
　　四月　四日〜四月　十日　　　 原潜シャルロット（改良型ロサンゼルス級）
　　四月十二日〜四月二十一日　原潜トピーカ（改良型ロサンゼルス級）
　　四月十三日〜四月十六日　　 原潜シャルロット（改良型ロサンゼルス級）
　　この間、二隻同時に在港
　
二、横須賀基地の動き　
　　空母キティホークは四月十一日午前八時、横須賀基地を出港した。出港をまえに記者会見したテューイ艦長は、同空母がグアムやシンガポールに寄港する予定であるとし、現在は中東・ペルシャ湾への展開はないことを明らかにした。しかし「いつでも即応態勢　をとっている」と、命令があればいつでも中東に派遣されることもあることを示唆した。同空母には、イージス・ミサイル巡洋艦チャンセラーズビルとミサイル・フリゲイト艦バンデグリフトが随伴した。
　　横須賀市と米海軍横須賀基地による第三回目の日米防災連絡会議が三月三十日に開催され、初めて、災害時の連絡網づくりが合意されたが、四月十八日には第四回目が開催され、連絡網の素案が横須賀市側から提案された。
　　空母接岸用の十二号バース延伸工事の設計業務が民間業者に委託された。同桟橋の工事については、事前の環境調査で明らかになった砒素や水銀などの汚染物質の封じ込め工事が昨年十二月に開始されたばかり。
　
三、米軍のＰＣＢ含有物質の逆戻り問題　
　　全国の在日米軍基地で使われていたＰＣＢを含む変圧器などが、受け入れ先のカナダや米本国での陸揚げを拒否されて再び横浜港に逆戻りした。
　　このＰＣＢ含有物質は一年以上も相模総合補給廠保管され、相模原市の照会にたいしてもその量や濃度、保管方法、処分計画など　いっさい明らかにしないまま、三月二十三日に突然、横浜港の市営本牧埠頭からカナダのバンクーバに向かったものだが、環境保護　団体などの抗議にカナダ政府が陸揚げを拒否、やむなく向かった米本国のシアトルでも州政府によって拒否されたもの。
　　横浜港に逆戻りする報にに接した日本共産党神奈川県委員会は、横浜市委員会と市議団の連名で港湾管理者である横浜市長にたいし、横浜市営埠頭の使用を許さず陸揚げを拒否するよう申し入れた。また共産党神奈川県議団も県知事にたいし申し入れをおこなった。また、相模原市の平和・民主団体と日本共産党相模原市委員会と市議団も相模原市長にたいし、相模総合補給廠への再搬入を拒否するよう申し入れた。
　　こうした申し入れもあって、横浜市当局も事態の重大性を再認識し、日米地位協定のうえから拒否することは困難としつつも「米軍公用貨物を埠頭に仮置きすることなく、すみやかに港湾区域外へ搬出する」ことを条件として市営埠頭の使用を許可した。
　　四月十八日の入港日は、早朝から本牧埠頭に安保廃棄統一促進会議、神奈川労連、港湾労協などが結集して入港に抗議する行動をくりひろげた。また、相模原市でも民主団体が市長に申し入れたり駅頭宣伝をくりかえした。
　　安保廃棄・諸要求実現神奈川県統一促進会議はじめ、次の団体等が申し入れや要請、公開質問をおこなった。
　　神奈川県労働組合総連合、横浜港湾労働組合協議会、横浜労連、横浜地区労、横浜市従組、安保廃棄統一促進会議（連名）。神奈川県平和委員会、横浜平和委員会（連名）。横浜市従業員労働組合。
　　全日本海員組合関東地方支部、全横浜港湾関係労働組合協議会（連名）。
　　相模原市内の原水協、平和委員会、新婦人、神奈川土建、北央医療生協、地域労連（合同で市長に申し入れ）
　　陸揚げが強行されたＰＣＢ含有物を納めた十四個のコンテナは、直ちに神奈川区の米軍横浜ノース・ドックに搬送され野積みされたが、横浜市長は「きわめて遺憾」「接岸許可にたいして付した条件により、また、市民の安全な生活を守る立場からも、すみやか　に搬出され、早急かつ適切な措置が行なわれるよう関係機関にたいし働きかける」とのコメントを発表した。
　　また入港前には、県知事と横浜市長、相模原市長が連名で、在日米軍司令官や外務省、防衛施設庁にたいし、ＰＣＢは米国政府の　責任で処理することや、関係自治体への情報公開などを求めた。
　　米軍は、このＰＣＢを一か月以内に搬出することを約束し、五月一日にもハワイ諸島のジョンストン島に搬出する動きがあったが　当日になって貨物船のノース・ドックへの接岸がキャンセルされたことから、搬出は延期された模様。この間横浜市は、米軍からの情報が一切ないことにいらだち、二十四時間態勢で防災カメラを使っての監視をつづけている。
　　岡崎神奈川県知事と小川相模原市長は四月二十八日、相模総合補給廠に約二十トンのＰＣＢ含有物が残されている問題で防衛施設　庁長官にたいし、量や種類を明らかにすることや、搬出入の際の地元自治体への事前の情報提供、保管状況確認のための自治体による基地への立ち入りを求めた。
　　高秀横浜市長は五月二日、四月十九日の要請につづいて再び政府と米軍にたいし、早期搬出を求めた。　
　　その後米軍は、五月十八日までにＰＣＢ含有物資を太平洋上の米領ウェーク島に搬送し、一時保管することを米大使館を通じて発　表したが、正確な日時はいまだに発表されていない。
四、上瀬谷米軍住宅建設反対運動　
　　日本共産党の大森たけし衆議院議員は、上瀬谷基地問題についての質問趣意書を内閣にたいしておこなったが、その政府答弁が四月二十八日に送付されてきた。内容はきわめて不充分で、一貫して米軍追随に終始した主体性のないものとなっている。
　　四月二日、瀬谷駅まえや上瀬谷基地周辺地域などで、宣伝と署名行動、平和行進などがおこなわれた。この日の行動の中心は、上瀬谷基地問題懇談会、上瀬谷土地返還訴訟支援共闘会議、原水爆禁止瀬谷区協議会のよびかけでおこなれ、神奈川労連、横浜労連、横浜市従、新日本婦人の会、民主商工会、年金者組合、平和委員会などから約百五十人が参加。駅前や地域での署名は、この日、合せて千四百十八人分が集まった。なお、横浜平和委員会は、これより先の三月十九日に地域の個別訪問をおこない、事前に配布した　チラシと署名用紙を回収し、三百六十六名の署名が集まった。
　
五、厚木基地に関する動き　
　　空母キティホークの出港を控えてのＮＬＰが四月三日〜七日の予定で硫黄島で実施されたが、五日が悪天候だったために六日と七　日に厚木海軍飛行場でも実施すると通告し、結果として六日のみおこなわれた。
　　米海軍長官が四月四日、産業廃棄物処理業者の排煙問題で厚木基地を視察。「爆音問題は日本防衛という大きな問題の中の一つ」だが「排煙問題は、わずかな投資で解決できる問題」と発言。
　
六、その他　
　＊　地方分権一括法による機関委任事務制度の廃止にともない、在日米軍基地で働く基地労働者の労務管理事務が、四月一日付けで県から国に移管された。神奈川県内の基本労務契約による基地労働者は九千六十七名で全国最多である。
　＊　四月二十九日に東京湾でおこなわれた海上保安庁の観閲式・総合訓練に海上自衛隊の護衛艦が初めて参加し、不審船の威嚇、追尾、捕そくの訓練をおこなった。
以　上。

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2000年5月神奈川県内の基地の動き

　
１．原子力艦船の入港　
　　５月　６日〜５月１１日　原潜ヒューストン（ロサンゼルス級）　
　　５月　８日〜５月１５日　原潜アッシュビル（改良型ロサンゼルス級）
　　５月２９日〜６月　２日　原潜ヒューストン（ロサンゼルス級））
　
２．米軍のＰＣＢ問題のその後　
　米本国から逆戻りし、横浜ノース・ドックに野積みされているＰＣＢ含有物質を収めた１４個のコンテナは、搬入されて約１か月後の５月１３日、米海上輸送軍団所属の貨物船グリーン・ウェーブ（Ｔ−ＡＫ２０６０）によって、太平洋の米領ウェーク島に向けて搬出された。しかし、この島での保管も暫定的なもので、処分の方向は決まっていないといわれる。このコンテナは、横浜ノース・ドックに搬入されてから、各方面から激しく撤去の要求がだされていた。
　４月３０日、横浜市神奈川区労働組合総連合や神奈川区原水協、横浜ノース・ドック基地問題懇談会などが、３隻の船で海上抗議デモをおこなった。
　高秀横浜市長は５月１日の定例記者会見で、この問題での情報が米軍からも外務省からも一切ないことに苛立ち、「もっとわれわれに知らせてほしい。政府も米軍に強い態度をとるべきだ」と述べた。また、岡崎神奈川県知事も２日の定例記者会見で、「再三にわたって情報提供を要請しているが、いまだに米軍や国から何の回答もなく事態が推移している。大変遺憾に思う」と不満を述べている。
神奈川県はこれまで、文書や口頭で３回にわたって米軍や国に情報提供をもとめてきたが、不十分な回答が１度あっただけなので、知事は「県の要請や県民の不安を一顧だにしないで動いていく。県民感情を逆なでするものだ」と反発した。
　５月１１日、横浜ノース・ドック基地問題懇談会（横浜平和委員会、横浜市従、横浜港湾労組など）が、ＰＣＢの即時撤去をもとめて４隻の船による海上抗議デモをおこなった。
　在日米軍は１１日、外務省を通じ横浜市にたいし、問題のコンテナを１３日に貨物船グリーン・ウェーブで米領ウェーク島に向けて搬出することを通告してきた。
　横浜市議会の経済港湾常任委員会は１２日、市消防局のヘリコプターをつかって横浜ノース・ドック上空からＰＣＢコンテナを視察した。この視察は、基地内に立ち入っての視察を議会がもとめたのにたいし、米軍側がこれを不当にも拒否したために、やむなく上空からの視察になったもの。なお、横浜市はこの間、野積みされたコンテナの動向を２４時間体制で防災カメラを使って監視し続けた。搬出の当日は、横浜ノース・ドック基地問題懇談会などが海上から船で監視の行動をおこなった。また横浜市長は、「再搬出で安堵している。米軍の責任で処理してほしい」とコメントし、県知事も「情報が明らかにされないまま処理され、誠に遺憾」と述べ、相模総合補給廠に残されているＰＣＢ廃棄物の情報提供を求めていく考えをしめした。
　
３．神奈川ミルク・プラントの跡地利用について　
　３月末に返還された米陸軍の乳製品工場「神奈川ミルク・プラント」の跡地利用について、神奈川県は公共公的利用を念頭に返還を申請してきたが、財政事情の悪化や箱物行政にたいする批判などから見通しがたっていない。また民間からの問い合わせもなく、跡地利用は「宙に浮いた」状態だという。
　
４．横須賀基地にかかわる動向　
　＊国がすすめているの防災基本計画の修正案のうち、原子力の原子力災害対策に原子力艦船の災害も対象になった。この問題は、原子力潜水艦等が入港する横須賀市をはじめ佐世保市、沖縄県などが要望し、日本共産党の畑野君枝参議院議員が国会の質問で一貫してもとめてきたもの。科学技術庁長官が「万が一、異常が発生した場合、自治体関係者と協議する」と答弁、国土庁長官も「地域防災計画を策定しうる根拠等を規定することを検討する」としていた。
　横須賀市は、すでに災害時アクション計画案を策定しており、神奈川県などとのすり合わせに入っている。
　日本共産党神奈川県委員会と畑野参議院議員、国会議員団事務所は５月２２日、横須賀港の放射能測定体制の視察をおこない、海上保安庁のモニタリング・ボート、海上自衛隊横須賀地方総監部内のモニタリング・ポストを視察し、横須賀市消防局などと懇談した。
　＊第五回目の日米防災連絡会議が１８日に米軍横須賀基地内で開催され、前回の会議で横須賀市側が提示した「災害時における在日米海軍との相互応援マニュアル」を参考にした防災マニュアルの素案が米軍側から提示された。横須賀市は、次回の会議までに検討することにしている。
　＊米海軍横須賀基地内の労災事故で、労働基準監督署の立ち入り調査を米軍側が拒否している。本年３月に発生した横須賀基地内の転落事故で日本人労働者が重傷を負った事故で、横須賀労働基準監督署が労働安全衛生法にもとづいて立ち入り調査を必要とすることを決め米軍側に申し入れたが、米軍側は「基地管理権」を主張して拒否している。
　＊５月１９日、米海軍横須賀基地で工事中の１２号バースで、岸壁が崩壊し重金属で汚染された土砂が海中に流出した。この工事は、近い将来に原子力空母を母港化するためと考えられる１２号バースの拡大工事を前に、土壌汚染が明らかになったためにその汚染土壌を封じ込める工事として実施されていたもの。１２号バースよりはなれた箇所で旧日本軍当時に構築された古い岸壁の石積みが崩落したもので、海中に設置した汚染防止膜の内側ので環境基準の３・３〜４・８倍に上る鉛が検出された。日本共産党県委員会は６月１日、横浜防衛施設局にたいして原因究明と再発防止、それまでの間の工事の中止、他の箇所の危険度の調査と防災対策などをもとめた。
　＊環太平洋合同演習（リムパック２０００）に参加する海上自衛隊の部隊九隻が５月１５日、海上自衛隊横須賀基地を出港した。出港したのは、イージス護衛艦「こんごう」をはじめヘリコプター搭載護衛艦「くらま」、同「むらさめ」、同「はるさめ」、などの護衛艦８隻と補給艦「はまな」の計９隻で、潜水艦１隻はすでに呉港を出港した。
　＊在日米海軍司令官のドナルド・ワイス少将が５月２２日に離任し、後任には米海軍大学院校長のロバート・チャプリン少将が着任した。
　
５．厚木海軍飛行場での航空ショー問題　
　米海軍は、今年の航空ショーを７月１日と２日の両日に開催すると発表した。
　大和市と綾瀬市の両市長は５月１０日、厚木海軍飛行場を訪れ航空ショーでのデモンストレーション・フライトを廃止するよう司令官に要請した。神奈川県と厚木基地周辺７市（大和市、綾瀬市、座間市、海老名市、相模原市、藤沢市、横浜市）は５月１２日、在日米海軍司令官と厚木基地司令官にたいし、航空ショーにおける展示飛行をおこなわないよう要請した。また１５日には、関係省庁と駐日米大使にも同様の要請をおこなった。
　　日本共産党神奈川県委員会と基地周辺地方議員団も２２日、外務省と防衛庁・防衛施設庁を訪れ、昨年の小中学校の運動会が中断した問題や米本国の航空ショーで戦闘機の墜落事故が発生したことなどを指摘し、爆音と墜落の不安をもたらす展示飛行をやめるよう強くもとめた。
　米軍が航空ショーを予定している７月１日と２日は、基地周辺の中学校で学期末試験がおこなわれる時期と重なる。初日の１日は大和市内の中学校六校で試験がおこなわれるうえ、展示飛行のリハーサルで当日の１週間ほどまえから爆音がひどくなることが想定されるため、教育委員会も中止を強くもとめている。
　
６．小田急多摩線の延伸と相模総合補給廠　
　相模原市と小田急電鉄、都市基盤整備公団、町田市の３者でつくる「小田急多摩線延伸計画研究会」は、その実現性を相模総合補給廠部分を地下化することで求める方向をうちだした。小田急多摩線の唐木田から相模総合補給廠を通ってＪＲ横浜線の相模原駅に合流、さらにＪＲ相模線の上溝駅に通じるルートとしているが、運輸政策審議会でも「検討すべき路線」に位置づけられている。
　相模原市では、計画実現への期待感を追風にして、相模総合補給廠返還へのステップとしたい考え。
　
７．米兵犯罪　
　横須賀警察署は５月２４日、米海軍横須賀基地所属の米兵を通過偽造の疑いで追送検した。同容疑者は、勤務先の浦郷弾薬庫の事務所で千円札をカラーコピーで偽造した。また、横須賀基地内の自動販売機を荒らした疑いで米軍当局の家宅捜索をうけており、そのさいに偽札がみつかったもの。
　
８．その他　
　＊報道によれば、石川島播磨重工と住友重機工業の防衛庁向け艦船製造部門の統合が最終調整にはいったという。統合は、住友の浦賀艦船工場（横須賀市・約３００人）を石川島の横浜造修部（磯子区）に集約する方法がとられる。
　＊県基地関係県市連絡協議会（神奈川県と基地所在９市）は５月１９日、基地交付金・調整交付金の増額を求める要望を政府におこなった。要請では、基地交付金が固定資産税の代替という趣旨を反映していないので、資産に見合う額の交付への予算措置、騒音など基地被害も算定対象にすることなどを求めている。
　＊日本共産党神奈川県委員会と国会議員団事務所は５月２６日、神奈川県庁に水口副知事を訪ね、国会でとりあげた日米政府間の「核密約」に関する米政府の公開文書を手渡すとともに、政府に「密約」の調査と非核三原則の法制化を求めるよう要請した。(以上)

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　　　　　　　　　　６月レポート(2000年７月３日)　　　　　　　　　　　　

１．原子力艦船の入港　
　　　　　　　　〜６月　３日　原潜ヒューストン（ロサンゼルス級））　
２．旧軍港市転換法（軍転法）施行５０周年　
　軍転法が施行されて６月２８日で５０周年をむかえた。軍転法は旧軍港のあった広島県呉市、長崎県佐世保市、京都府舞鶴市と横須賀市の４市に適用されているが、横須賀市での転用状況は、旧軍用財産１８．９平方キロのうち公共施設に４．８平方キロ、日産　自動車や住友重機追浜造船所など民間企業に３．５平方キロ、自衛隊に２．８平方キロ、米軍に３．４平方キロなどで、公共施設や民間施設など平和利用は全体の４４パーセントに過ぎない。逗子市は、この法律制定のための住民投票がおこなわれた時点では横須賀市の一部であった。しかし、同法が施行された１９５０年６月２８日の３日後に横須賀市から分離独立したために、同法の適用から除外された。逗子市議会は昨年１２月、同法の適用を求める陳情を全会一致で了承し、今年２月には市長と市議会議長、池子接収地返還促進市民協議会の連名で「軍転法の適用についての要望書」を大蔵省、外務省、防衛施設庁に提出した。市では、池子住宅地区及び海軍補助施設の後背地に総合病院と公民館を建設する計画があり、国も返還の可能性を否定しないところから、現状では有償払い下げとなるために同法の適用によって市の負担を軽減するという思惑があると思われる。
　
３．相模総合補給廠のＰＣＢ問題　
　一部を太平洋の米領の島に搬出したが、依然としてＰＣＢ含有物が相模総合補給廠に残っている問題で相模原市内の平和民主団体など９団体は６月５日、相模原市にたいして、全面撤去を米軍に求めるよう要請した。
　外務省北米局日米地位協定室の岩間主席事務官が６月３０日、相模原市長を訪ね相模総合補給廠内のＰＣＢ含有物の量について次の資料を提供して説明をした。それによると、相模総合補給廠内に現時点で保管されているＰＣＢ廃棄物は約１５０トンにのぼる。
　【外務省提出の資料より】
（１）現時点での相模総合補給廠に保管されているＰＣＢ廃棄物は約１５０トン。その内訳は、日本製約１３５トンと米国製約１５トン。
（２）現時点で我が国の米軍施設・区域にあるＰＣＢ含有物質の総量は約４４０トンであり、このうち、上記の約１５０トンに加え、本年末までに約９５トンが追加的に廃棄物となる。
　◆相模総合補給廠に保管されているＰＣＢ廃棄物の濃度別内訳　
　　　１．変圧器
　　　（１）５０ｐｐｍ未満の変圧器　４０．６トン
　　　（２）５０ｐｐｍ以上４９９ｐｐｍ未満の変圧器　１０．６トン
　　　（３）４９９ｐｐｍ以上の変圧器(*1) 　　　　　　　 ６．３トン
　　　２．蓄電器
　　　（１）５０ｐｐｍ未満の蓄電器　　　　　　　　　　２．７トン
　　　（２）５０ｐｐｍ以上４９９ｐｐｍ未満の蓄電器　　　無し
　　　（３）４９９ｐｐｍ以上の蓄電器　　　　　　　　　７．７トン
　　　３．ＰＣＢを含む液体
　　　（１）５０ｐｐｍ未満　　　　　　　　　　　　　　　３０．１トン
　　　（２）５０ｐｐｍ以上４９９ｐｐｍ未満　　　　　　　７．２トン
　　　（３）４９９ｐｐｍ以上　　　　　　　　　　　　　　　４．８トン
　　　４．その他(*2)
　　　（１）５０ｐｐｍ未満　　　　　　　　　　　　　　　１７．０トン
　　　（２）５０ｐｐｍ以上４９９ｐｐｍ未満　　　　　　　７．３トン
　　　（３）４９９ｐｐｍ以上　　　　　　　　　　　　　　１５．７トン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　　１５０．０トン
　　　（＊１）５３万８千ｐｐｍのＰＣＢを含有する使用済み機器２基を含む。
　　　（＊２）変圧器及び蓄電器以外の物質、くず類（布等）、及び土壌。　

４．厚木海軍飛行場における航空ショー　
　「ウイングス　２０００」航空ショーが７月１日、２日の両日に実施された。昨年は、小中学校の運動会を台無しにしたが、今年は学期末試験の最中となった。そのため、基地周辺自治体は、航空ショーのなかの「展示飛行」は少なくとも中止すべきと米軍に要求してきたが、結果として１日目（土曜日）の展示飛行を午後からに繰り延べただけであり、全体としては昨年とほぼ変わらないプログラムとなった。
　航空ショーに先立ってリハーサルが前日におこなわれたが、リハーサルの方が本番より飛行の回数も時間も多いため、爆音への苦情が殺到した。とりわけ、大和市と綾瀬市の中学校では、６月２７日から学期末試験がおこなわれたため、試験勉強ができないなどの苦情や小学校での授業の中断などが報告されている。リハーサルにおける騒音測定（滑走路北側１キロメートルで７０デシベル以上が５秒以上連続したもの）回数は、昨年の約２倍となり、大和市役所に寄せられた苦情だけでも、苦情の件数は昨年の３倍以上になった。
　
５．米兵犯罪等　
　＊６月１４日夕、横浜市磯子区内の国道で、自転車で道路を横断中の阿部みつ子さんが空母キティホーク乗組員のボイヤー・ボビー・ジュニア上等兵曹の乗用車にはねられ死亡。神奈川県基地関係県市連絡協議会は２２日、在日米海軍司令官に再発防止と被害者救済を要請し、翌２３日には関係省庁にも要請した。
　＊６月２４日早朝、大和市内の県道交差点で、県警機動捜査隊の車両に空母キティホーク艦載の第５空母航空団に所属するジェシー・クラーセン２等兵曹の乗用車が追突、県警車両を運転していた佐野勇警部補が首に一週間のけが。クラーセン２等兵曹は酒気帯び運転で、同乗の１人とともに酒を飲んで厚木海軍飛行場に帰る途中だった。　　　　
　
６．その他　
　＊在日米陸軍司令官が交代。新任は、アラン・Ｇ・ジョンソン少将で鎌倉生れという。
　＊横須賀市議会が６月５日、横須賀基地１２号バースでの汚染土砂流出事故問題で、安全対策をもとめる意見書を全会一致で採択した。意見書は関係各省庁とともに衆参両院議長にもあてたもので、地方自治法改定により国会に意見書を提出できるようになって初めてのこと。
　＊４月１１日に出港しタイ、シンガポールとの共同演習（コブラ・ゴールド）に参加していた空母キティホークが６月５日、２か月ぶりに横須賀基地に帰港した。
　＊全駐労神奈川地区本部が６月１６日、横浜防衛施設局との初の団体交渉を実施した。これは、今年４月に施行された地方分権一括法により機関委任事務が廃止されたために基地労働者の労務管理が県から国に移管されたことによるもの。交渉では、今年３月に発生した労災事故で労働基準監督署の基地内立ち入りを米軍が拒否した問題にふれ、施設局は米軍にたいし立ち入りを許可するようはたらきかけていることを明らかにした。
　＊神奈川県は、６月３０日から７月１７日までに厚木基地での爆音による生活環境調査を開始した。調査では、基地周辺６市の住民１万人、小中高校の教員１４００人と児童・生徒２１００人を対象に、耳鳴り、血圧上昇など健康不安の有無、１０年前との騒音の比較、防音工事への評価、基地公開や展示飛行への関心などを聞き、児童・生徒にも授業やクラブ活動への騒音の影響、健康被害などを聞く。
　＊６月３０日、横須賀を母港にしているミサイル巡洋艦モービルベイと交代するために、同型のカウペンスが横須賀に入港した。カウペンスは、モービルベイと同型だが、艦体に電波吸収材を張り付けたステルス性をもたせている。また乗組員は、モービルベイの乗組員がカウペンスに移るという「スワップ」方式をとるという。モービルベイは７月下旬頃に米本国に戻る予定。
(以上)

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　　　　２０００年７月レポート　　　(8月３日)

１．原子力艦船の入港　
　　７月　７日〜７月　９日　　原潜ヘレナ（ロサンゼルス級）
　　７月３１日〜　　　　　　　　原潜ヒューストン（ロサンゼルス級）
　　　　　　　　　　　　　　　　　 原潜母艦フランク・ケイブル在港　今年１３回目

２．横須賀基地にかかわる動向　
　＊　６月３０日、イージス・ミサイル巡洋艦モービルベイと交代するために同型艦のカウペンスが入港した。カウペンスは、電波を吸収する素材を艦体に張り付け、ステルス性を向上させたものとなっている。なお、交代はスワップ方式と呼ばれる方式で、モービルベイの乗組員がそのままカウペンスに乗り移る方式がとられ、横須賀母港の艦船ではこの方式での交代は二隻目となる。モービルベイは７月２４四日、サンディエゴへ向けて出港した。
　＊　７月１３日、第７艦隊司令官の交代がおこなわれ、新任に地中海潜水艦隊司令のジェームス・メッツガー中将がついた。
　＊　鉛や水銀などに汚染されていた土砂が海中に流出していた事故で中断していた１２号バースの工事は、汚染封じ込めの工事が７月１４日から再開された。
　＊　攻撃型原潜を支援する潜水艦母艦フランク・ケイブルが７月２７日、横須賀基地に入港した。この艦は、１９９６年８月に、母港はグアムのままで横須賀配属が決定されていた艦で、以降、頻繁に横須賀や佐世保への入港をくりかえし原潜の修理やメンテナンスをおこなっている。今回もこの艦を追うように原潜ヒューストンが横須賀に入港している。

３．横須賀市が「原子力軍艦事故防災マニュアル」を策定　
　　横須賀市がすすめていた原子力艦船を対象にした放射能事故対策防災マニュアルが完成した。マニュアルでは「原子力軍艦の設計又は、運航に関する技術上の情報は一切提供されないことから、原子力事故による災害の量的な想定は困難」　とし、対策の範囲についても「このため、『原子力発電所等周辺の防災対策について』において防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲は原子力発電所等を中心として半径約８〜１０キロメートル」としているために、横須賀市全域を対象とすることになっている。
　　横須賀市では、このマニュアルにはこうした不十分さがあることを認め、国や件の役割が抜けていると指摘している。

４．相模総合補給廠で大規模な衛生訓練「メデックス２０００」を計画　
　　米軍は７月２５日、相模総合補給廠において８月２７日から９月２日の予定でメデックス２０００とする衛生演習を実施することを相模原市に通告してきた。それによれば、演習は�@野外病院の組み立て（医療用コンテナ５０個程度使　用、ベッド数１０４四床）　�Aヘリコプターによる救急患者等の移送（昼間２時間、２機使用）　�B外部からの傷病兵移送のシュミレーション　�C医療演習の評価、となっており、参加人員も米本国と在韓米軍からの医療チームをふくむ３５０人としている。
　　キャンプ座間の基地内新聞「Ｔｏｒｉｉ」によれば、この演習の計画は一年かけて策定され、六段階にわけておこなわれる。
　第１段階はすでに６月１１日に開始されており７月１１日までとし、計画、受け入れ調整、打ち出し、促進及び統合、施設開発及び使命達成の手段、
　第２段階は７月１２日から８月１１日までで、準備、活動予防システムのための機能　的梱包および健康施設転換計画、
　第３段階は８月１２日から８月２７日までで、複合化、受け入れ、打ち出し、促進、統合および施設立ち上げ、
　第４段階は８月２７日から９月２日までで、合同訓練演習の実行、第５段階は９月３日から９月１４日までで、安定化、棚卸しおよび機能的再梱包、そして第６段階は９月１５日から９月３０日までで、再展開、となっている。演習の使命は、５０４床（通告では１０４床となっている）の展開可能な野外病院を立ち上げ、訓練の一部として医療ケアを提供すること。
　　相模原市長は７月２８日、演習の実施は望ましくないので、見直しを要望するとのコメントを発表。
　　日本共産党相模原市委員会と同市会議員団は７月３１日、小川勇夫市長にたいし米軍に中止を求めるよう激励的要請をおこなった。　
　　相模原市長と市米軍基地返還促進市民協議会（市長、議長、市議、自治会連合会会長、ＰＴＡ連絡協議会会長、商工会議所会頭、全駐労など、行政、議会、市民で構成）は連名で８月２日、外務、防衛施設、米軍にたいし演習見直しを求めて文書で要請。
　　安保廃棄相模原市民会議、相模原平和委員会やなど市内の平和・民主団体（１２団体）は８月２日、相模原市にたいして演習中止を強く米軍に求めるよう要請、米軍キャンプ座間への抗議を実施。
　　日本共産党神奈川県議会議員団は８月３日、岡崎県知事にたいして要請をおこない、米軍に中止を求めるとともに米軍が相模原市に通告する以前の７月１２日に米軍から通告を受けていたにもかかわらず、議会や県民に報告しなかったことに抗議した。
　
５．深谷通信所が厚木基地の管理になった可能性　
　　深谷通信所では、日本人従業員のほとんどが横須賀基地や厚木基地に配転になっており、厚木基地の一部警備員が深谷通信所に通勤していることはこれまで報告したが、神奈川県平和委員会が同基地を訪れた際、司令官が厚木基地からきて対応する予定だったことが明らかになり、深谷には司令官が存在しないことも明らかとなった。これにより、この基地も上瀬谷通信基地と同様に厚木基地の管理に移った可能性がある。
　
６．今年の防災訓練には陸海空三自衛隊が揃って参加、輸送艦「おおすみ」も上陸訓練　
　　９月１日に平塚市で予定されている７都県市合同防災訓練では、はじめて三自衛隊が参加する。今回は航空自衛隊からの申し入れで三自衛隊が揃うことになったという。海上自衛隊は大型輸送艦（米軍の強襲揚陸艦と似た艦）「おおすみ」　を参加させ、平塚の沖合いからホバークラフト揚陸艇（ＬＣＡＣ）をつかって陸上自衛隊のトラックを上陸させるという。
　
７．その他の動向　
　＊　神奈川県知事と厚木基地周辺７市長は７月５日、中止をもとめたのに強行した厚木基地での展示飛行に抗議し、航空ショーでの展示飛行を廃止することを求めて外務省に要請、６日には在日米海軍司令官にも要請した。航空ショーの事後に申し入れたのは初めてのこと。
　＊　７月１１日、旧軍港市転換法施行５０周年記念式典が東京都内でおこなわれ、呉、佐世保、舞鶴、横須賀の市長や関係者が出席した。会長をつとめる沢田横須賀市長は、「軍転法が都市復興の原動力になってきた。２１世紀においても同法の精神を踏まえながら、個性にあふれ活力に満ちた街づくりを目指したい」とあいさつした。
　＊　ＰＣＢ含有廃棄物の保管状況の確認のために、相模原市が相模総合補給廠への立ち入りを申請したが、米軍が理由を示さず拒否した。米軍基地への立ち入りは、１９９６年の日米合同委員会で許可手続きが合意されているが、米軍は立ち入り申請にたいして妥当な考慮を払うことになっているだけである。
　＊　渉外関係主要都道府県知事連絡協議会は７月２７日、基地に関する１０５項目の要望をまとめ関係省庁に提出した。また「米原子力軍艦の放射能事故対策について」の緊急要望も外務省や科学技術庁に提出し文書による回答を求めた。以　上

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　　　　　８月度レポート 　(2000年９月５日)


１．原子力艦船の入港　
　　　　　　　　〜８月１１日　　　原潜ヒューストン（ロサンゼルス級）
　　８月１４日〜８月２３日　　　原潜コンロンブス（改良ロサンゼルス級）
　　８月１４日〜８月２８日　　　原潜ソルトレイク・シティ（ロサンゼルス級）　　今年１６回目の入港
　
２．「メデックス２０００」について　
　　米軍は８月27日〜９月２日まで、「メデックス２０００」とする統合衛生演習を実施した。
　　この演習は、相模総合補給廠に保管されている「展開可能医療システム」を立ち上げ、太平洋有事を想定しての負傷兵の搬送や治療などの演習をおこなうもので、保管されている野戦病院用コンテナ２セットと総合病院用コンテナ２セットのうち総合病院１セットを立ち上げ、 504床のベッドや手術室、集中治療室、レントゲン室、薬局、検査室、血液バンク、食堂、教会などまで備えたものを、コンテナに納められた医療機材などをつかって設置した。
　　演習は、前線で負傷した米兵（在韓米兵が負傷兵役で約 100人参加）を横田基地や厚木基地などから輸送ヘリで搬入、 症状に応じて手術室や集中治療室などに担架で運んで治療をする、戦場さながらの実戦的なもの。演習はキャンプ座間の 第９戦域陸軍地域コマンドが統括したが、米本国の第３３２衛生旅団の医療スタッフ 350人が参加した。
　米軍は記者発表で、相模総合補給廠に保管されている４セットの全てを立ちあげて展開すれば、相模総合補給廠の全機構を使うことになると配置図を示した。これは、相模総合補給廠を太平洋有事のさいの医療支援の拠点にする計画にほかならない。
　日本共産党神奈川県委員会は11日、演習の中止を求める要請を外務省と防衛施設庁におこなった。このなかで、演習が 病院の設営から撤収までをふくめると約１か月以上にわたる大規模なものであることを指摘した。
　8月17日、相模原市内の平和・民主団体や安保廃棄・諸要求実現神奈川県統一促進会議でつくる「メデックス２０００に反対する実行委員会」は、中止を求める緊急抗議集会(500名）をひらきデモ行進した。相模原市内の平和・民主団体などは、駅頭宣伝などで市民に訴え、訓練期間中、連日の訓練の監視活動を実施した。
　市民団体「子どもに伝えたい平和のための戦争展実行委員会」が、相模原選出の県会議員、同市内在住の衆議院議員、神奈川選出の参議院議員に「メデックス２０００」についてのアンケートを実施した。その結果、回答した13人全員が「中 止してほしい」「見直してほしい」とした。
　
３．ＮＬＰ（夜間離着陸訓練）について　
　綾瀬市の見上市長と同市議会の新倉議長は８日、基地問題に関する要望書を政府関係省庁に提出した。要望書では爆音問題について、「抜本的解決のため、基地から 100カイリ以内に訓練施設を整備する」ことを求め、結果として米軍の要 望を代弁した。また、口頭で「ＮＬＰ騒音の解消策として、メガフロート（超大型海洋浮体構造物）の活用も視野に入れ て検討してほしい」とも求めた。
　綾瀬市の基地対策協議会（会長・見上市長）は21日、「厚木基地に関する要望書」を関係省庁に提出した。爆音問題に ついては、ＮＬＰの硫黄島への全面移転を求め、航空ショーでの展示飛行の禁止を口頭で要求した。
　　在日米軍は25日、９月に２回にわたるＮＬＰを厚木基地などで実施すると通告してきた。それによれば、第１回目は９月５日から８日までの４日間、２回目は９月18日から22日までの５日間、いづれも午後７時から10時までとなっているが、15日から22日までの硫黄島での訓練が予定通り実施できなかった場合は、24日までの土・日曜日も実施し、場合によっては夜10時以降の実施もあるという。
　日本共産党神奈川県委員会は９月４日、ＮＬＰの中止を外務省と防衛施設庁に文書で求めた。
　厚木基地周辺の７市と神奈川県は30日、ＮＬＰの中止を求める要請文を関係大臣に届けた。要請では、今回の訓練が短期間に二度にわたることや、第１回目では硫黄島が使用されないことなどをあげ、「きわめて異例で周辺住民への配慮に欠ける」としている。
　大和市の土屋市長と綾瀬市の見上市長は28日、厚木基地司令官にたいし「８月は特に騒音がひどいのにＮＬＰを実施するのは納得できない」などと中止を求めた。
　大和市基地対策協議会（市と市議会、市民で構成、会長・土屋市長）は29日、「厚木基地の早期返還と基地対策の抜本 的改善に関する要望書」を関係省庁および米大使館に提出した。
　亀井海老名市長も30日、厚木基地司令官にＮＬＰの中止を求めた。
　
４．自衛隊の災害派遣要請について相模原市議会で論議　
　相模原市議会防災対策特別委員会で８日、1970、71年に採択された自衛隊の「キャンプ座間使用反対に関する決議」や1974年の「相模補給廠への自衛隊移駐反対決議」が、災害時に自衛隊の派遣要請の妨げになっているとする議論がおこなわれた。「市域には移駐するな」「でも災害時には来て」では勝手すぎる。決議が自衛隊の災害救助活動の支障になっては困るという保守系議員の提案である。しかし、共産党や社民党などの議員から「法的にはその指摘に根拠はない」「自衛隊法で災害派遣は定められている」との指摘もあり、自衛隊との意見交換の場を設けることになった。
　
５．県内の全自治体に戦争法でアンケート　
　「すべての基地に『ノー』を！ファイト神奈川」が神奈川県内の全ての自治体にたいして周辺事態法についておこなったアンケートがまとまった。回答した自治体の78％が政府の説明は不十分とし、85％が要請があった場合の公開を原則とすると答え、議会に相談す ると答えたのも85％になっている。（安保廃棄・諸要求実現神奈川県統一促進会議、新婦人県本部、神奈川県平和委員会などもこの取り組みに賛同）
　
６．その他の動向　
＊８月10日、グアムを母港としながら横須賀に配備となったとされる潜水艦母艦フランク・ケイブルが、初めて横須賀で報道陣に公開された。同艦は、８月23日に出港したが、その間、３隻の原潜の修理をおこなった模様。
＊８月20日、フレンドシップ・デーとして横須賀基地が公開された。この日公開された艦船は、空母キティホークのほか、ミサイル駆逐艦ジョン・Ｓ・マッケイン、ミサイル巡洋艦カウペンスで、いずれもイ−ジス・システム装備艦。 カウペンスは７月に横須賀を母港にしたばかり。
＊米沿岸警備隊の巡視船（コースト・ガード）ラッシュが21日、横須賀基地に寄港した。
＊県内の基地をかかえる９市と神奈川県で構成する県基地関日県市連絡協議会（会長・岡崎県知事）は25日、基地交付金などの増額を求める要望書を自治相に提出した。
＊９月１日に平塚市を主会場に実施された７都県市合同防災訓練には、はじめて陸海空三自衛隊が揃って参加し、強襲揚陸艦ともいえる大型輸送艦「おおすみ」も参加、ＬＣＡＣ（ホーバークラフト型揚陸艇）を使っての「上陸訓練」で車両を陸揚げした。
＊深谷送信所が、昨年10月から厚木基地の管理下になったことが明らかになった。同時期に司令官も不在となった。
以上

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　９月度レポート　　　２０００年１０月２日　

一．原子力艦船の入港　
　　９月　７日〜９月１５日　　　原潜シャイアン（改良型ロサンゼルス級） 初入港
　　９月１１日〜９月１３日　　　原潜ツーソン（改良型ロサンゼルス級）
　　９月１８日〜９月２２日　　　原潜ホノルル（ロサンゼルス級）　今年１９回目の入港　

２．ＮＬＰをはじめとする艦載機の爆音問題について　
　在日米海軍は、９月５日から８日までの４日間と１８日から２０日までの３日間、厚木海軍飛行場におけるＮＬＰを強行したが、当初計画していた２１日と２２日の２日間および訓練の追加として通告していた２３日および２４日を急遽中止した。
　米太平洋軍準機関紙「星条旗」（９月４日）は、硫黄島は不便とする米軍高官の話を紹介している。それによれば、硫黄島は遠すぎて不便なため「硫黄島だけではＮＬＰを実施したくない」といい、「万が一、航空機のトラブルが起きた場合、緊急着陸する場所が途中にはない」ことと、「島はしばしば悪天候になることで名高い」「島で訓練を実施する場合、数トンもの機材と大勢の操縦士や整備士を派遣しなければならない」などとしている。この米軍の言い分を裏づけるように、硫黄島でのＮＬＰの実施率は年々低下している。また今回のＮＬＰでは、従来のように硫黄島での訓練を並行して実施しなかった。
　第１回目のＮＬＰは、空母キティホークが飛行甲板の修理後の試運転に出港するための訓練で、キティホークは８日に出港した。この四日間に神奈川県と基地周辺七市（横浜市、藤沢市、相模原市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市）によせられた市民からの苦情は、ＮＬＰ時間内で１９０件、それ以外の飛行で１７８件にのぼった。また、この間の騒音測定回数は、７０デシベル以上が５秒以上連続したものが１７４回となった。
　試運転を終えた空母キティホークが本格的に訓練航海に出港するためのＮＬＰは、１８日から２０日の３日間実施された。この間の苦情件数はＮＬＰで５３８件、ＮＬＰ以外の飛行で３８３件となっている。また騒音測定回数は２３５回であった。
　ＮＬＰの期間中、地元・大和市や綾瀬市をはじめ県内の平和団体などが抗議の監視行動をつづけ、初日の５日には日本共産党の国会議員団（大森猛、赤嶺政賢衆議院議員、小泉親司、畑野君枝参議院議員ら）が視察と激励をおこなった。
　米軍は第２回目のＮＬＰを開始するとともに、２２日までの予定を２３日（土）と２４日（日）も実施すると発表した。これにたいし大和市と綾瀬市などは、厚木基地司令官にたいし即時中止を求めた。
　座間市では、市長・市議選がおこなわれているさなかであったため、候補者カーや個人演説会での演説が聴き取れないなどの苦情が相次ぎ、座間市長も厚木基地司令官に即時中止を求めた。
　土屋大和市長は２１日、大和市役所で記者会見し、「市民生活は破壊されたも同然。訓練時間以外にも飛行するなどルールを無視しており、日米友好にもひびが入りかねない」と、在日米軍との友好関係を中断すると述べた。綾瀬市の見上市長も基地司令官を訪ね、「住民の忍耐も限界を越えている。このような状況がつづけば米軍との友好関係を中断せざるを得ない」と抗議した。
　外務省は、あわてて土屋大和市長に電話で真意を確かめた。また米軍は、横田でＮＬＰを実施するために厚木基地を飛び立った艦載機や、厚木基地で実施しようと飛び立った艦載機を急遽、飛行場に戻し、当日のＮＬＰを中止するとともにそれ以降２４日までのＮＬＰも中止すると発表した。また、市長は「しんぶん赤旗」のインタビューに答えたなかで、「ＮＬＰの原因である空母の母港解消は市是である」とのべ、空母の母港解消のための「市民ぐるみの運動も模索したい」としている。
　２８日の相模原市議会本会議で、企画部長は日本共産党の木村市議の質問に答え、空母の母港について「本市としては撤回を要求してまいりたい。県下各市とよく協議して、そのような効果をもとめていきたい」と述べた。
　神奈川県と厚木基地周辺７市長は連名で２９日、関係大臣と在日米海軍司令官、厚木基地司令官にたいし異例ともいえる「抗議」文を提出した。
　また、岡崎神奈川県知事も９月２８日の県議会本会議で、「在日米海軍司令官に面談の機会をもって、今回の異常事態と、それにたいする住民の気持をきっちりお話しなければならない」と、司令官に直接抗議することを明らかにした。
　
３．「ＭＥＤＥＸ２０００」が終了　
　統合衛生野外演習は、米軍が公表した日程が９月２日で終了した。しかし、米軍の計画している全日程のうちの第６段階である撤収には、９月末日までかかった。８月２７日から９月２日までの間、相模原市は職員を監視にあたらせ、演習反対相模原実行委員会も監視と抗議の活動をおこなった。また、連日のように横田基地や厚木基地から「負傷兵」が運び込まれ、搬送用のヘリコプターの離着陸は１７回であった。現場の軍幹部は、「核・生物・化学戦にも対応した訓練を受けている」ことを明らかにし、「有事に備えた演習が第一の目的」とも述べていた。また自衛隊は、連日のように陸海空自衛隊を見学に動員していた。
　相模原市長は９月６、７日の市議会本会議で、衛生訓練について「見直し」を求めた今回の対応から一歩踏み込んで、今後は「即中止」を求めることを明らかにした。企画部長は「演習が再び繰り返されるようなことになれば、ただちに中止を要請する」と答弁　した。
　
４．これまでの倍の榴弾砲を搬入　
　　９月１３日から東富士演習場で実施された在沖縄の米海兵隊による１５５ミリ榴弾砲による実弾演習のために、榴弾砲や軍用車両　を積んだチャーター船「しゅり２号」が９月３日、横浜港の米陸軍横浜ノース・ドックに入港した。
　今回の演習に使う榴弾砲は８門で、これまでの２倍。軍用車両も２倍の約８０両、参加人員は約３倍の３８０人であった。東富士演習場では、予想されたとおり過去最大の規模での演習がおこなわれた。
　入港にさいし「横浜ノース・ドック基地問題懇談会」（平和委員会・横浜市従業員労組など）と日本共産党などが船で抗議の監視行動をおこない、５日深夜の東富士にむけた搬出にさいしても抗議行動をおこなった。
　
５．第７艦隊司令官が、空母母港について「グアムも選択肢」と発言　
　米第７艦隊のジェームズ・メツガー司令官（中将）が「星条旗」紙のインタビューで、グアムも米空母の母港としての選択肢であることを示唆した。同司令官は、「空母を日本以外の場所に移そうという議論を、米海軍が本気で行なっているかどうか分からない」「当面は、（グアムに）空母戦闘群を配備することは考えていない」としつつも、「日本がもし、原子力空母の配備を許さなかった場合、グアム諸島は母港の選択肢の一つとなり得る」と述べている。
　
６．吾妻倉庫地区からの航空機燃料鉄道輸送が中止に　
　横須賀の吾妻倉庫地区（米軍貯油施設）から横浜市の鶴見貯油施設や厚木基地へ航空機燃料を輸送していた鉄道ルートが、経費の高騰などで中止となっている。すでに、相模鉄道線の「相模大塚」駅から厚木基地への引込線は使われなくなっていたが、ＪＲ横須賀線の「田浦」駅から吾妻倉庫地区の箱崎ターミナルへの引込線もアスファルトで固めて使用できなくなっている。箱崎ターミナルから横須賀線「田浦」駅への合流作業を請負っている会社・相模運輸倉庫の従業員によれば、すでに昨年１０月から業務は終っており、現在はタンク・ローリー車による陸路輸送になっているという。また、鉄道の中止については、相模鉄道の料金が高過ぎるとい　う理由とも述べている。
　この引き込み線をふくむ線路敷は、日米共同使用地域のため横須賀市道に認定されていない。そのために一部トンネルをふくむ周辺道路の整備がすすまず、維持管理に支障をきたしている。横須賀市では、国と米軍と協議したうえで市道認定を実現したいとしている。
　
７．米兵犯罪　
　９月１６日午前１時すぎ、東京都澁谷区で酒によった米兵が、タクシー待ちの男性に突然つかみかかり投げ飛ばした。男性は軽傷だったが、犯人は空母キティホーク乗り組みの海兵隊員だという。キティホークに海兵隊員が乗り組んでいることに注目したい。
　
８、その他の動向　
＊来年度政府予算の概算要求に関して
　　横須賀基地第１２号バースの延伸・拡幅工事関連に５億円、厚木基地隣接のエンバイロテック排煙被害で米軍家族への住宅提供で７０００万円、住宅建設は相模原住宅に７６戸とキャンプ座間に１０３戸（いづれも建替え）
＊造船業界の再編で住友重機浦賀造船が閉鎖へ
　　住友重機工業は、横須賀市浦賀の艦船部門を石川島播磨重工業の艦船部門である東京第一工場と統合し、横浜市磯子区の横浜事業所に移管する。このため浦賀の艦船工場は閉鎖となるが、磯子には全国一のあらたな艦船建造の拠点ができることになる。現役の護衛艦の建造企業では、三菱の長崎造船がトップで１６隻だが、石川島と住友の合計は２６隻になる。
＊海上自衛隊が初の多国間潜水艦救難訓練へ
　　海上自衛隊の潜水艦救難艦「ちよだ」が９月１５日、米海軍、韓国海軍、シンガポール海軍と共同の潜水艦救難訓練のため、横須賀基地を出港しシンガポールへ向かった。海上自衛隊が多国間の潜水艦救難訓練に参加するのは初めて。
＊　９月１８日、空母キティホーク戦闘群司令官が交代した。新任はロバート・ウィドラー少将。
＊　９月２５日、横須賀基地の１２号バースや６号乾ドック周辺に油が流出しているのを海上保安庁が発見し処理した。米軍は、停泊中の空母キティホークをふくむ米艦船からの燃料漏れはなかったという。

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１０・１１月度レポート　　　２０００年１２月４日　　　
　
１．原子力艦船の入港　
　　１０月１２日〜１０月２３日　　　　原潜カメハメハ（Ｂ・フランクリン級）　　　　特殊原潜
　　１０月１９日〜１０月２５日　　　　原潜ヘレナ（ロサンゼルス級）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０月１９日〜１０月２３日の５日間は２隻が同時在港
　　１１月１８日〜１１月２１日　　　　原潜ホノルル（ロサンゼルス級）
　　今年の入港は２２回目。カメハメハは寄港し始めて５度目となる。
　
２．ＮＬＰと爆音、母港化問題について　
　　１０月２日の神奈川県議会本会議で岡崎知事は、空母艦載機による爆音が夜間、日中を問わず従来より激しくなっていると懸念を表明したが、爆音の原因になっている空母の母港撤回については「騒音被害と結びつけては言及しない」として、母港撤回を求める考えのないことを明らかにした。日本共産党の藤谷議員の質問に答えたもの。
　　爆音問題で米軍との友好関係を中断するとした土屋大和市長は１０月３日、横須賀基地にチャプリン在日米海軍司令官を訪ねて、改めて硫黄島への訓練の全面移転を要請した。
　　綾瀬市の基地対策協議会（市と市議会、自治会代表などで構成）が８月に提出した訓練の硫黄島への全面移転の要望にたいし、防　衛施設庁が拒否していることが明らかになった。このなかで防衛施設庁は、拒否の理由に厚木海軍飛行場から１２００キロメートルも離れていることや、即応態勢の面で問題があること、天候不良などで不測の事態が怒りうることをあげているが、即応態勢に問題があるとしたのは初めてのこと。
　　１０月４日の藤沢市議会本会議で、厚木基地周辺の市長が爆音問題で米軍との友好関係の中断など独自の態度をしめしているのにたいし、山本藤沢市長が「物を言わぬ」態度に批判が集中した。藤沢市は、「県と周辺７市」の一員であるにもかかわらず、市長と　しては「パフォーマンスは意味がない」として「周辺７市と歩調を合せ対応を協議する」という。
　　星野座間市長は１０月５日、外務省と防衛施設庁を訪れ「住宅密集地での訓練は地域住民との信頼関係を失わせる行為」と指摘、米軍が硫黄島を拒否するなら、国の責任で他の訓練施設の計画を確立せよと求めた。
　　日本共産党の大森猛衆議院議員らは１０月６日、午前に土屋大和市長、午後に見上綾瀬市長とそれぞれ懇談し、爆音問題や空母の母港化問題などでの共同を呼びかけた。土屋大和市長は、中期的な課題として空母の母港返上をもとめていくとし、見上綾瀬市長は全国的レベルでの運動の必要性を述べた。
　　９月までの集計で、厚木基地周辺７市と神奈川県に寄せられた爆音に対する苦情の件数が過去最高の５０００件を越えていることが明らかになった。９月末までに寄せられた苦情の総件数は５２２１件で、ＮＬＰ時が８２７件、展示飛行時が５４６件、それ以外が３８４８件となっており、ＮＬＰ以外の通常飛行や訓練への苦情が際立っている。
　　岡崎神奈川県知事は１０月１７日、横須賀基地にチャプリン在日米海軍司令官を訪ね、爆音被害が住民の我慢の限度を越えているとＮＬＰの中止と硫黄島への全面移転を求めて抗議した。司令官は、これまで通りの理由で硫黄島での全面的な訓練の実施は困難との考えを示した。知事が司令官に直接抗議したのは初めて。
　　土屋大和市長は１０月２０日の定例記者会見で、今後の厚木基地にかかわる要望などは横須賀の司令官（厚木の上の）と直接交渉をする考えを述べた。厚木基地司令官に要請しても「上の判断を聞いてから」などと回避されてしまうことなどが理由として考えられる。
　　厚木基地周辺５市議会の議長会でつくる基地対策協議会は１０月２３日、日本政府と米軍関係機関にたいし基地の早期返還を求め　る要望書を提出した。この要望書では、基地の全面返還、ＮＬＰの全面禁止、空母の母港返上を求めている。
　　防衛施設庁が厚木基地周辺の１０００人程度を対象に実施を計画している爆音に対し住民がどのような施策を求めているかを把握するための意識調査が、１４００万円の調査費が計上されているにもかかわらず実施の計画が具体化されないままになっている。現状では、年度内の実施が危ぶまれる事態となっている。
　　原子力空母をグアムに入港させることを視野に入れたグアムのアブラ湾のしゅんせつ工事が計画されていることが「星条旗」紙に報道されていると神奈川新聞が報じた。それによると、「吃水の深い艦船が安全に入港できるよう海底を掃除する準備段階にある」　「１９９８年のしゅんせつで空母キティホークの入港が可能になったが、原子力空母の寄港にはさらに深いしゅんせつが必要」「さらに深くするには、新たな艦船の入港が条件になる」などとして、しゅんせつ工事が原子力空母の寄港を視野に入れたものであるこ　とを示唆していると報じている。
　　艦載機の硫黄島でのＮＬＰが年毎に減少している。米軍から防衛施設庁への連絡では、今年１月から９月末日までの硫黄島での訓練は６３０回で、同時期の厚木、岩国、三沢、横田での合計は２５８０回となり、全体の８０．４％となっている。
　　日本共産党の大森猛衆議院議員は７日の安全保障委員会で、大和市役所によせられた爆音に対する苦情のファックスや電子メールを紹介しながら外務大臣の姿勢を追及した。
　　大和市平和委員会などで構成する「平和とくらしを守る大和市民連絡会議」が１０月１５日からすすめてきた、「市長がんばれ、空母の母港は私たちも反対」署名を土屋大和市長に手渡し、市長との懇談会が１１月７日におこなわれた。爆音の解消や空母母港の返上などで多くの共通点が理解でき、市長も今後の懇談を約束した。
　　１１月１７日付け朝日新聞によれば、空母キティホークの洋上訓練に招かれた記者とのインタビューに応じた空母キティホーク戦闘群司令官が、「キティホークは日本に来てまだ２年で、大幅な近代化を施されている。今後１０年間は前方展開部隊の中軸として働くものと期待している。後継空母の議論をするのは時期尚早だ」と述べたという。
　　原子力空母母港化の受皿として実施されている横須賀基地の１２号バース拡大工事にともなう汚染土壌封じ込めのための遮水壁設置工事が年内に終了し、汚染対策工事は来年半ばに完了する見通しが明らかになった。バースの延伸工事は、汚染対策工事の完了後に着手される。
　　厚木基地騒音対策協議会は１１月２２日、森首相と外務大臣、防衛庁長官、駐日米大使らにＮＬＰの硫黄島での全面実施のほか抜　本的解決策を講じるよう求めた。また、航空ショーにおける展示飛行については全面廃止を要請し文書での回答を求めた。
　　神奈川県が今年七月からすすめていた厚木基地周辺６市を対象にした航空機騒音と展示飛行にたいする住民意識調査の中間報告が　明らかにされた。Ｗ値（うるささ指数）８０以上の地域では、展示飛行を否定する回答が８２．２％であり、爆音についても電話や会話、テレビ・ラジオなどが聞き取りにくいと回答したのは９２．８〜９３．６％に達した。
　　大和市の発行している１１月１５日付け「広報」は、一面から爆音問題を大きく特集した。（別添）爆音問題への市の並々ならぬ決意が表われたものとなっており、共同を広げる可能性が強く感じられるものである。
　　三浦半島地域連合（横須賀市職労、三浦半島教組など３万３０００人）は１１月１７日、原子力空母の配備問題で政策学習会を開催した。三浦半島連合には、全駐労や日本ニュクリアヒュエル（核燃料加工）や東電労組などもふくまれ、基地撤去や原子力政策での一致が困難だが、艦船の原子炉事故の問題からスタートし、「原子力空母の配備だけはごめん」ということでの一致点を探ろうとするもの。
　
三、その他の基地をめぐる動向　
　＊　１０月２９日におこなわれた海上自衛隊観艦式を前に、横浜港の新港埠頭を自衛隊が使用し、体験航海や艦船の公開をおこなうことに「新ガイドライン・ストップ横浜連絡会」（横浜市従、横浜港湾労協など労組と横浜平和委員会など）は１０月１０日、自衛隊に協力しないよう求める要請書を高秀横浜市長に提出した。
　　　同連絡会は２３日、自衛隊の艦船が横浜港を使用していることに抗議して、船６隻による海上デモをおこない約１００人が参加した。
　＊　１０月１２日にイエメンのアデン港で発生した米駆逐艦への爆弾テロに関連して、横須賀基地での警備の強化が「星条旗」紙で伝えられている。横須賀基地では、艦船の接岸する桟橋近くに警備要員を新たに配置し、付近を通行する人には身分証明書の提示を義務づけた。
　＊　１０月１５日、核兵器持ち込みの日米密約問題と横須賀市が策定した「原子力軍艦事故防災マニュアル」についてのシンポジウムが横須賀市内で開催され、各界から約２５０人が参加した。主催したのは非核の政府をつくる会と同神奈川の会、横須賀原水協で、市内３００の町内会や連合労組などに呼び掛け、幅広い人々から賛同が寄せられた。
　＊　相模原市が５月〜６月に実施した市民意識調査で、相模総合補給廠については「街づくりの障害なので早期返還」を求める回答が４７．６％と約半数をしめた。また、「道路用地など最低必要な部分だけも返還」を含めると７３．８％の市民が返還を求めていることがわかった。
　＊　小川相模原市長と同市米軍基地返還促進市民協議会は１０月１６日、キャンプ座間の在日米陸軍司令部参謀長に面接し、相模総合補給廠でおこなわれた「ＭＥＤＥＸ２０００」を今後は行なわないことと米軍基地の返還を求めた。
　＊　金沢区原水協や横浜平和委員会などで構成する「米軍富岡倉庫基地の返還と市民のための跡地利用を求める懇談会」は１０月１９日、金沢区内の米軍基地の返還と市民のための跡地利用を求める要請書を高秀横浜市長に提出。遊休化している富岡倉庫地区の返還とそれまでの間の一時使用、跡地利用は地元住民の要望に添って行なう、小柴貯油施設の安全対策と返還、池子住宅地区及び海軍補助施設の金沢区部分の早期返還と広域避難場所としてのゲートの設置などを求めている。
　＊　在日米海軍司令部は１１月６日、第７潜水艦群における「原子炉、放射能事故対策計画書」の存在を認めた。これは、横須賀の「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」が米情報公開法にもとづいて公開の求めにたいし、存在を認めたうえで「国防や外交上の利益により機密指定されているため、公開できない」と回答したもの。また、米海軍が１９８１年に出した「原子炉事故と放射能事故の際の手順と通報」によって策定を各地の司令官に指示した被害想定や通報手順などについての事故対策計画書については、横須賀基地について「探したが見つからなかった」と回答している。
　＊　１１月６日、韓国海軍の参謀総長（大将）が海上自衛隊の横須賀地方総監部や自衛艦隊司令部などを訪れた。
　＊　在日米海軍によれば１１月８日からの日米共同演習に参加する艦船を発表した。それは、空母キティホーク、ミサイル巡洋艦チャンセラーズビル、同カウペンス、ミサイル・フリゲイト艦ゲアリー、駆逐艦カッシング、ミサイル駆逐艦ジョン・Ｓ・マッケインの六隻と、原子力潜水艦ホノルルのほか航空機と約８０００人が参加するというもの。
　＊　横浜市議会は１１月１３日、防衛施設庁と外務省に接収解除促進特別委員会の議員らによって市内の米軍基地の早期返還を求める要請をおこなった。要望の重点として池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域部分、遊休化している富岡倉庫地区をあげ、横浜ノース・ドックや上瀬谷通信基地の遊休部分についても「特段の配慮」を求めた。
　＊　「米軍上瀬谷基地の返還と跡地利用問題懇談会」は１１月１４日、同基地への米軍住宅建設に反対し、基地の返還を求める１０万人署名の第一次分の署名１万４８１９人分を高秀横浜市長に提出した。
　　　１１月１９日、「第２回瀬谷平和まつり」が開催され、地元住民を含め１２００人が参加して成功した。

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１２月度レポート　　　　2000.12.30現在

１．原子力艦船の入港
12月13日〜12月14日　　　原潜ツーソン（改良ロサンゼルス級） 08:53出港
12月14日〜12月16日　　　原潜ツーソン（改良ロサンゼルス級) 17:41再入港
12月20日〜12月21日　　　原潜ルイビル（改良ロサンゼルス級）09:06出港
12月21日〜　　　　　　　原潜ルイビル（改良ロサンゼルス級） 16:13再入港
12月24日〜 原潜ホノルル（ロサンゼルス級）
　今年２７回目の入港で、昨年を７隻上回っている。ツーソンおよびルイビルは、朝出港して夕方再入港しているにもかかわらず、入港理由は相変わらず「乗組員の休養と維持・補給」としてる。

２．厚木基地における空母艦載機の爆音問題
　＊　９月の激しいＮＬＰによる爆音に、米軍との友好関係の中断などの抗議が相次いだことにより、空母キティホークの横須賀帰港にあたっての艦載機の厚木基地への飛来は、約一週間をかけて分散して飛来するなど、爆音被害に気を遣っての飛来となった。そのために、爆音の測定回数も通常の約３分の１に減少しており、神奈川県や基地周辺自治体によせられた苦情も激減、全く苦情のなかった日も三日間あった。
　＊　これまで硫黄島でのＮＬＰが８〜９割であったが、今年は実施率が大幅に減少し、全体の７６パーセントが厚木 基地をはじめ横田、三沢、岩国での訓練となっている。そのため、硫黄島での全面実施を求めてきた基地周辺自治体の反発を招いている。
　＊　見上綾瀬市長は１３日、厚木基地に第五空母航空団司令官を訪ね、ＮＬＰの硫黄島への全面移転をあらためて要請した。要請のなかで市長は、「９月のＮＬＰのような状況が継続されることは絶対に容認できないし、友好の中断をせざるを得ない状況だ」とあらためて全面移転を求めた。
　＊　先に米軍との友好関係の中断を宣言した土屋大和市長は、１４日の市議会本会議で「こちらからボールを投げたので、今後向こうからどのようなボールが返ってくるかで判断したい」と、次回のＮＬＰの実施状況や米軍・国の姿勢をみて判断するとの考えを示した。
　　空母の母港返上運動を模索したいとしていた土屋市長はまた、１５日の市議会本会議で日本共産党の宮応議員の質問に答え「原子力空母への交代が大きな節目になるが、その運動はすべての市民が参加可能なものでなければならない。大和市基地対策協議会などの意見をふまえ取り組んでいきたい」とした。
＊　神奈川県が７月から取り組んできた厚木基地周辺住民の生活環境意識調査の結果が発表された。それによると、航空機爆音対策として実施されている防音工事について、過半数が工事の効果がないと答えている。また、工事対象地域で工事をしていない人の約一割が、国の制度で実施していることを知らなかった。
　＊　大和市平和委員会と平和とくらしを守る市民連絡会議は１６日、「もうガマンできません、これ以上の爆音は―爆音なくせ大和市民集会」をひらき、参加者から切実な爆音被害の実態が報告された。
　＊　爆音被害を被っている座間市では２１日、市議会本会議で空母キティホークの横須賀母港返上を求める国への意 見書を賛成多数で可決した。意見書は日本共産党の提案で、自民党と公明党、政和会の１２人が反対した。
　＊　土屋大和市長は２７日、横須賀基地に在日米海軍司令官を訪ね「年末年始は厚木基地周辺で艦載機の飛行を自粛 してほしい」と要請した。市長は、これまでの厚木基地への要請では解決しないとして、前回から直接横須賀への要請をおこなっている。

３．上瀬谷基地の土地返還訴訟の現地検証が延期
　　米海軍上瀬谷基地の民有地明け渡し請求訴訟の第１３回口頭弁論として、上瀬谷基地の現場検証が１４日に予定さ れていたが、前日になって米軍から立ち入りを拒否されて延期となった。
横浜地裁は、最高裁を通じて基地への立ち入りを求めていたが、期日が迫っても回答がないために基地と直接話し合って了解を取っていた。しかし、前日になって厚木基地司令官から不許可の連絡があり、裁判所が文書での回答を求めたところ「外務省が地位協定上から要請を受け入れる正当な事由に該当しないと決定したので要請には応えられない」とする文書が送付されてきた。 また、当日の日付で１８日には、追加の文書が裁判所に送付され、拒否の理由　は示さず外務省の関与についても書かれていない。
原告と支援共闘会議、上瀬谷基地問題懇談会は２６日、外務省に抗議するとともに検証の実現に協力するよう求め た。この中で外務省は、現場検証については米軍からいっさいの協議がなかったことを明言した。また、最終的な許 可権限は米側にあるとしつつも手続きを踏めば立ち入りが可能なことも明らかにした。

４．その他の基地をめぐる動向
＊　池子住宅地区への小学校建設問題
　　　池子住宅地区に居住する米軍家族の子供たちが横須賀基地内の小学校に通学するのに時間がかかりすぎるとし て、日本政府が思いやり予算で池子に新たな小学校の建設をおこなうことが決まっているが、当面の間は仮設のプレハブであったものを本設の校舎にする計画で、定員が現行より２３０人も多くなっていることに逗子市が「新た な住宅建設の呼び水になる」と懸念し、長島逗子市長が在日米海軍司令官に面会した。この中で市長は、「新たな 住宅増設の可能性があるのなら、本設小学校の建設計画については、反対を視野に入れた態度をとらざるを得ない」 と逗子市側の意向を伝えた。
　＊　米軍が悪臭を懸念して畜産団地を移動
　　　綾瀬市が厚木基地に隣接する土地に養豚用畜産団地を計画したが、米軍側が国に働きかけて防衛施設庁が国有地などの代替地を提供することなった。報道によれば、防衛施設庁の話として「米軍関係者から『何万頭もの豚がきたらにおいが心配だ。何とか打開策を探ってほしい』と頼まれた」という。
　＊　２４日午後７時半頃、厚木基地の９階建て米軍家族住宅の３階部分から出火、３、４階の一部が燃えた。綾瀬市 消防本部は、米軍からの出動要請を受け消防車３台を派遣した。
　＊　横浜防衛施設局は２７日、鶴見貯油施設の土壌が油に汚染されていたことと、横須賀基地の土壌が環境基準を超 える鉛や砒素に汚染されていたことを明らかにした。鶴見貯油施設では、１９９８年に燃料の貨車への積み出し施設の改修工事で確認されていたが、公表されたのが２年以上もたってからのことのなった。また、横須賀基地では、９階建て米軍家族住宅建設予定地の基礎工事中に見つかったもので、環境基準の５２倍の水銀、最高２・７倍の砒素が検出されたという。

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2001年1月度レポート 　　　　二〇〇一年二月三日

一、原子力艦船の入港
一月二十三日〜一月二十三日 原潜トピーカ（改ロサンゼルス級） 港外で三十分のみ
二十一世紀最初の入港

二、相模総合補給廠のＰＣＢ問題
約一五〇�dが保管されているといわれる相模総合補給廠のＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）含有廃棄物について、米軍は一月十二日、二十七日に補給廠から搬出して横浜ノース・ドックに搬送し、二月一日頃に米軍チャーターの民間船コンステレーション号で米本国に搬出することを横浜市及び相模原市に通告してきた。搬出される量は三十三品目で約十八・六�dですべてが米国産といわれる。米軍が搬出について事前に関係自治体に通告してきたのは初めてのことで、相模原、横浜両市が求めてきたものである。
米軍は二十六日、横浜市などが求めていた搬出時間やルートなどについて未回答のまま、搬出日を二十九日以降に延期すると発表した。さらに米軍は、コンステレーション号の出港直前になって「本日の搬出はおこなわない」と発表、コンステレーション号は三十日にＰＣＢを積まないまま出港した。理由は不明だが補給廠からの搬出もおこなわれていない　。

三、ＮＬＰ・爆音問題
＊ 　大和市長が硫黄島を小笠原空港の代替案に
土屋侯保大和市長は十一日の定例記者会見で、東京都が父島に計画して硫黄島に計画を変更する案にしたことに 関連して、硫黄島にあり現在は使われていない旧滑走路を整備して民間用に使い、米軍との相互乗り入れにするこ とによって、米兵の家族が硫黄島に来やすいようになるなど、米軍が使いやすいようにする案を国に要望する考え を示した。
＊ 　大和市が爆音の苦情をメールや手紙で受け付けへ
大和市では、爆音に対する市民からの苦情をこれまでの電話やファックスに加えて、電子メールや手紙でも積極的に受け付けることを十五日から開始した。市では、市民からよせられた苦情などの文書を生の声として国や米軍に届けて爆音解消に役立てたい考え。昨年九月のＮＬＰでは、苦情を受け付けていた市の三本の電話が苦情を受け きれずに大和警察にまで電話が殺到した。
＊ 　見上和由綾瀬市長が「伊豆諸島代替」案
二十二日の定例記者会見で見上綾瀬市長は、ＮＬＰの代替施設案として「伊豆諸島につくることが抜本的解決になる」との見解を示した。見上市長はこれまで、「厚木基地から１００カイリ以内」という米軍の要望を代弁する姿勢をとってきたが、具体的に「伊豆諸島」に言及したのは初めてだが、二月二日におこなわれた日本共産党国会議員団の「ＮＬＰ・爆音問題プロジェクト」との懇談では「三宅島」にまで言及した。



＊ 　ＮＬＰ関係５市長が会合
　　　ＮＬＰによる爆音の被害を被っている山口県の岩国市長の呼びかけで、大和市、綾瀬市、福生市、三沢市の５市長による初めての「意見交換会」が大和市役所で開催された。
　　　参加したのは、野澤久人福生市長、土屋侯保大和市長、見上和由綾瀬市長、井原勝介岩国市長、それに鈴木重令三沢市長の代理として参加した富田善作助役で、約二時間の意見交換のすえ共同声明を発表した。

＊ 在日米海軍司令官が岡崎知事と会談
在日米海軍のチャップリン司令官は二月二日、県庁に岡崎知事を訪ね会談した。この中で同司令官は、硫黄島で　　ＮＬＰを「百％実施するのは不可能に近い」と、これまでの見解を繰り返したが、これまでの最高の実施率に戻す　　努力をする事を表明した。また、硫黄島についてはあくまで暫定的であり、恒久的に利用できる施設の提供を日本　　側に求めていく考えも強調した。
＊ 日本共産党国会議員団「ＮＬＰ・爆音問題プロジェクトチーム」が綾瀬、大和市長と懇談
　　　党国会議員団のＮＬＰ・爆音問題プロジェクトチーム発足にともない、綾瀬市長と大和市長との懇談がそれぞれ　　二月二日に両市役所でおこなわれた。懇談は、プロジェクトチームの発足を伝えるとともに、市長の激励、ＮＬＰ　　被害の実態と国への要望を聞き、ＮＬＰなど爆音被害をなくすためにともに力を合わせる決意を伝えるためにおこ　　なわれた。（内容は別紙）
参加者は、畑野君枝参議院議員（プロジェクトチーム事務局長）、大森猛衆議院議員、小泉親司参議院議員、鈴　　木和弘党県委員会基地対策委員会事務局長、地元市会議員など。

四、横須賀市が米軍横須賀海軍施設全体の汚染調査を要求
横須賀市は一月九日、昨年六月〜九月に米軍住宅建設現場で汚染土壌が発見されたことについて防衛施設局長に要望 書を提出し、徹底調査と適切な対策を求めた。 また、翌十日には外務大臣にたいし基地全域の調査をするよう日米間 で協議し、必要な対策を求めるとする要請をだした。（要請文、別紙）

五、その他の動向
＊ 返還された「神奈川ミルク・プラント」跡地の利用問題で、神奈川ミルク・プラント跡地問題懇談会が二十四日、　　跡地を一方的に売却せず、横浜市とも協調して福祉施設など住民の意向を尊重する利用を図ることを求める要望書　　を県知事に提出した。また同懇談会は二十七日、地域住民らが集まっての「考えるつどい」を開催し、住民の意向　　を尊重する跡地利用をすすめさせる運動を強めることを申し合わせた。
＊ 十九日、三浦半島四市一町（横須賀市、鎌倉市、三浦市、逗子市、葉山町）の合同防災訓練がおこなわれた。こ の訓練には、各自治体消防のほか陸海空自衛隊、県警、米海軍横須賀基地消防隊が参加し、放射能漏れ事故を想定 した訓練や遺体取り扱い訓練が初めて実施された。
＊ 根岸住宅地区（海軍）に不法侵入の容疑で十九日、横浜市内の男性ら四人が山手警察署に逮捕された。男性らは　　道を間違えて住宅地区内に入ったもので、基地の警備員の停止の指示に従わなかったとして身柄を拘束され山手署　　に引き渡されたもの。この基地は、生活道路の延長線にあり門やフェンスもない基地である。
＊ 横浜防衛施設局は、今年から米軍への交通安全講習の実施や英語による交通標識の設置に取り組むことを明らか　　にした。英語による交通看板などは、すでに逗子市など一部で設置されているが、今後、横須賀や大和、海老名、　　相模原の各市を中心に設置をすすめるという。
以 上

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