■女子差別撤廃委員会第29回会期報告案
女子差別撤廃委員会第29回会期報告案女子差別撤廃委員会第29回会期報告案女子差別撤廃委員会第29回会期報告案女子差別撤廃委員会第29回会期報告案女子差別廃委員会（Committee on the Elimination of Discrimination against Women : CEDAW）は、本年7月8日に我が国の第４回・第５回報告を一括して審議した。上記審議を踏まえ、８月７日（現地時間）、女子差別撤廃委員会からの我が国の報告に対する最終コメントが公表された。同最終コメントの概要は以下のとおりである。（内閣府仮訳：民法改正に関することのみ部分紹介）主要関心事項及び勧告21．委員会は、憲法が両性の平等を規定してはいるが、国内法に差別の 明確な定義が含まれていないことに懸念を表明する。35．委員会は、民法が、婚姻最低年齢、離婚後の女性の再婚禁止期間、夫婦の氏の選択などに関する、差別的な規定を依然として含んでいることに懸念を表明する。委員会は、また、戸籍、相続権に関する法や行政措置における非嫡出子に対する差別及びその結果としての女性への重大な影響に懸念を有する。36．委員会は、民法に依然として存在する差別的な法規定を廃止し、法や行政上の措置を条約に沿ったもの とすることを要請する。