衆議院議員補欠選挙（宮城４区）にあたって
編集部
これまで別姓を考える会では、国政選挙にあたって議員候補者に、民法改正に対する考え方を問う公開質問状を出してきました。10/28投票日の宮城４区の選挙でも、いつも通りに公開質問状を出し、候補者の姿勢を問うべきでしたが、「別姓通信」編集部の多忙のため、送付するタイミングを逸してしまいました。申し訳ありませんでした。質問状を送る代わりに、樋口さんが以下の文書を候補者に送りましたので、掲載します。
衆議院議員補欠選挙候補者様
選択的夫婦別姓など民法改正へのご理解をお願いいたします。
別姓を考える会 連絡先：樋口典子
私たちは、別姓を考える会です。私たちは「いろんな生き方、あっていい」を合い言葉に、1991年から、選択的夫婦別姓の法制化を実現される運動を進めてきました。東北（宮城県）を中心に活動してきましたが、現在では北海道から沖縄県まで全国におよそ180名の会員がいます。それぞれの地域で一日も早い法制化を望む声が大変多いことをひしひしと感じている毎日です。
これまで、選択的夫婦別姓法制化のための国会請願を多くの議員の方々にお願いし、そして快諾していただきました。ありがとうございました。しかし、これまでの国会においても、選択的夫婦別姓の法改正は実現されませんでした。私たちは大変残念に思っております。選択的夫婦別姓とは「別姓でも同姓でもどちらでもいい。本人たちの選択の幅を広げよう」という柔軟なものです。
今年５月に内閣府が行った「選択的夫婦別氏制度に関する世論調査」によりますと、「旧姓を名乗ることができるように法改正してもかまわない」と考える賛成派が４２・１％に達し、反対派の２９・９％を初めて上回り、「旧姓の通称使用を認めるための法改正ならよい」を含めると、この問題に関して民法改正を容認する国民は６５・１％に及んでおり、夫婦別姓への支持が広がっています。森山法務大臣も選択的夫婦別姓に対し、「できるだけ早い時期に、審議してもらえる機会が来るよう願っている」と談話を発表。福田康夫官房長官は１０月１７日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度について「政府としても具体的な検討を進める必要がある」と述べ、導入に積極的に取り組む方針を明らかにしています。男女共同参画会議基本問題専門調査会では、選択的夫婦別氏制度の導入を内容とする民法改正が進められることを期待する旨の中間まとめがなされました。国会の場でもより論議がなされることと認識しております。
さて、今回の選挙でもさまざまな争点があるようですが、別姓を考える会では「一人一人が自分の個性を大切にしながら、互いの個性を認めつつ、互いの権利を尊重し合いながら暮らせる社会を実現させたい」と考えております。選択的夫婦別姓の法制化だけではなく、性別による差別（女性差別）や戸籍による差別（婚外子差別・部落差別・外国人差別・民族差別など）も撤廃されなければならない課題であると思います。是非、わたしたちの活動の趣旨をご理解いただき、法改正のためにご尽力いただきたくお願いしたく思います。わたしたちもNGOの立場から最大限バックアップしていく所存です。
選択的夫婦別姓に関しましてメッセージなどがございましたら、別姓を考える会ホームページ
（http://www.kaigamori.com/bessei）で紹介させていただきたいと思っております。お忙しいこととは思いますが、ファックスまたはEメールで返信をいただければ幸いです。
※以前の国会議員選挙において、候補者の方に選択的夫婦別姓について質問をしております。回答については、ホームページhttp://homepage1.nifty.com/album/bessei/bessei63/63_06senkyo.html
http://homepage1.nifty.com/album/bessei/bessei45.html
http://homepage1.nifty.com/album/bessei/bessei41.html
に載せていますので、参考になさってください。
この文書に対して、回答（１件）ありました。選挙の結果は出ているのですが、掲載します。
小野としろう候補者 (日本共産党) 記入者
内藤隆司さん(01年10月23日17：15メールで回答）
参院選挙の際の公開質問状にもお答えしていますが、選択的夫婦別姓の法制化をすすめる立場で皆さんと力をあわせてがんばります。
この間、日本共産党は、民主党、社民党との共同で選択的夫婦別姓制度の導入や婚外子の相続差別の禁止などを盛り込んだ民法改正案を国会に提出しましたが、自民党などの反対で廃案にされています。
結婚して姓が変わることで不利益を受けたり、自分らしさを失ったり感じる女性が結婚後もこれまでの姓を名乗りたいというのは、全く当然の願いです。しかも、「選択的」ということで、別姓でも同姓でも選択できるのですから、反対する理由は全くないと考えます。
この問題は、政治的立場が違っても基本的に一致できるはずのものですから、党派をこえた運動をすすめ一日も早く法改正できるように他党派とも力をあわせて頑張ります。皆さんの運動の発展を祈念しています。