はじめ

目次

63号

情報あれこれ
「すすめよう!民法改正ネットワーク」などより

■免許証など旧姓使用検討へ福田官房長官は5月18日(金)午後の記者会見で、結婚後に旧姓を通称として使用する場合の問題点を解消するため、改善策の検討を各省庁に指示したことを明らかにしました。 職業上や生活面での不都合を先取りして改善するのが狙い。福田長官は記者会見で検討に着手した理由について、「(選択的夫婦別姓導入の)法改正がいつできるかわからない中で、(不都合を)放置していいかという考え方 だ」と説明。

■全省庁で旧姓使用を容認へ 政府は6月16日(土)までに、結婚などで改姓した各省庁の職員に職場での旧姓使用を認める方針を固めました。厚生労働省などではすでに認められていますが、使用できる範囲などについて運用基準を統一し、省庁間でばらつきや混乱が生じないようにするため。また、各省庁に「旧姓使用担当相談官」というポストを置き、問題が生じた際の対処や職員からの相談に当たらせることになるようです。週明けにも開催される人事担当課長会議で各省庁の合意を得た上で、運用基準を作成予定。

■公明党が6月20日、衆議院に民法改正案を提出。公明党HP、iwomanで「「選択的夫婦別姓」について、あなたの声を聞かせてください!」意見募集中。ぜひ書き込みを!http://www.iwoman-net.com/bessei/top.htm

 

■参議院「共生社会に関する調査会」から出された報告の中で、「選択的夫婦別姓制」の必要性を指摘、6月22日の本会議で報告。(調査会:参議院に設置されており、全党から議員が参加し、定めたテーマに関して3年期限で調査検討する。)

 

■石井道子さんの報告
(前略)調査会委員からは、生涯にわたる女性の健康支援の必要性、女性の自己決定権を基本とした両性の平等な関係のあり方等について意見が表明されました。

 「女性の経済・社会的自立支援」につきましては、三回にわたる参考人からの意見聴取、政府からの説明聴取を行うとともに、調査会委員間の自由討議を行いました。

 調査会委員からは、家庭と仕事の両立を可能とする多様な働き方の実現の必要性、女性の自立のため保育施設の果たす役割、夫婦別氏制度導入等について意見が表明されました。

 このような調査を通じ、女性が的確な自己決定に基づき、生涯を通じて健康を享受し、経済的にも社会的にも自立していくための環境整備については、真に男女が共生する社会の構築のための重要な要件となるものの、我が国においては、なお、女性は雇用面においても、仕事と育児・介護との両立においても十分な環境に置かれていないことが明らかになりました。

 こうした観点から、本調査会は、女性の自立のための環境整備に関し当面する課題について提言を取りまとめました。

 その内容は、女性のリプロダクティブヘルス・ライツを視座に入れた総合的な施策の充実、雇用の分野における男女差別の解消、家庭との両立を可能とする多様な働き方の実現、女性の経済・社会的自立の支援のための保育施策等の充実、女性の生き方、働き方の選択に中立となるような税制・社会保障制度の改革、選択的夫婦別氏制度の導入、無償労働の社会的評価のあり方に関する検討の七項目であります。(後略)

 

■内閣府諮問の「家族とライフスタイルに関する研究会」の報告に「すすめよう!民法改正ネットワーク」で選択的夫婦別姓の導入を主張。

 

■6月18日付、山崎拓自民党幹事長のメルマガでの選択的夫婦別姓制度についての発言

(前略)最近、女性の方からいただくメールが増えました。中でも「選択的夫婦別姓制度」を実現してほしい、というご要望が数多く寄せられています。仕事をもつ女性のご意見は、たとえ職場での旧姓使用は認められても、戸籍名と通称を使い分けるため、手続きが増えたり、混乱が起きる。どうしても仕事を続ける上では不利になってしまうのが現実のようです。そもそも「個人」として、慣れ親しんだ自分の名前に愛着をもち、変えたくないと感じるのは、男女を問わず自然な感情かもしれません。私の娘の一人も通称では夫婦別姓を通していますが、仕事上不利だからというより、単純に長年名乗った自分の氏名だからということのようです。

 そして、いただいたメールで驚いたのは、長男長女や一男一女どうしの結婚など、どちらも姓を変えることができない「家」の事情で、婚姻届を出さず、事実婚で夫婦別姓を実行せざるをえない方がかなりいらっしゃることです。さらに事実婚で生まれた子供は婚外子となるため、民法改正まで子供をもつことを見送っているなど、深刻な悩みをお持ちになる方もいらっしゃるようです。これでは、ますます少子化に拍車をかけてしまうことになります。

 私は、結婚後の自分の姓について、男女双方がお互いの意思を尊重し、「選択」できることは重要なことだと思います。また、女性の社会進出が進む現状を考えても、夫婦別姓を肩肘張らずに 社会が受け入れることの方が自然だと考えます。

 「選択的夫婦別姓制度」実現に関わる民法改正は、今国会で野党から衆参両院に法案が提出されましたが、審議入りの目処はたっていません。先週、超党派の女性議員メンバーが自民党幹事長室にお見えになり、実現に向けて推進するよう申し入れを受けました。残念ながらわが党内ではまだ少数意見のようですが、辛抱強く、 実現の方向で努力したいと考えています。

 

■6月22日、タウンミーティング(横浜市)で、民法改正について 平山経済産業大臣、森山法務大臣が好意的な発言 http://www.inpaku.go.jp/town/kanagawa/gijiroku.html

 

■宮城県男女共同参画推進条例が可決されました!!

 2001年6月28日(金)午後3時23分、宮城県議会本会議で「宮城県男女共同参画推進条例」が全会一致で可決、成立しました。

 この条例は8月1日から施行され、同時に広く住民の意見を聞きながら、基本計画の策定を行う予定になっており、宮城県のHPにも、宮城県男女共同参画推進条例に関して掲載を計画しているとのことです。

 私たちは条例成立に向けて市民団体の1つとして、「宮城県男女共同参画条例(仮称)早期成立の要望書を提出」しましたが、このアクション後に新みやぎ創造運動対策特別委員会の委員長のゆさみゆき議員は「議会内で男女共同参画を推進しようという気運の風が強まった。」とコメントしています。

 1999年に成立した国の男女共同参画社会基本法に基づき、2001年4月の時点では東京都や埼玉県、山口県、三重県、岩出山町(宮城県)など17の自治体で条例を可決しています。

(女性ニューズ、2001年4月30日、三井マリ子さんのレポートより)

 

■「選択的夫婦別氏制でないことによる不便・不利益」についての事例募集

「選択的夫婦別氏制でないことによる不便・不利益」についての事例募集について男女共同参画会議の基本問題調査会が、「選択的夫婦別氏制でないことによる不便・不利益」についての事例募集を行っています。氏名、住所、性別、年齢(年代)を明記の上、内閣府のホームページ、FAX、または郵送で。http://www8.cao.go.jp/danjyo/besshi-iken.html FAX:03-3592-0408 〒100-8914東京都千代田区永田町1-6-1宛先:内閣府男女共同参画局推進課「選択的夫婦別氏制でないことによる不便・不利益」についての事例募集係。※1000文字以内を目安として、8月1日(水)から8月31日(金)必着。※体験・事例の活用については、氏名、住所を伏せた上で、会議の場等で利用し、また公表することがあります。

 

■与党である公明党が民法改正案を衆院に提出公明党は6月20日、夫婦の希望により別の姓(=氏)のままで結婚できる「選択的夫婦別姓制度」の導入などに関する政策提言をまとめました。そして同日、選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案を衆院に提出しました。

http://www.iwoman-net.com/bessei/minpo-kaisei-an.htm

 

■民法改正趣旨説明が行われました。6月11日(月)自民党の山崎拓幹事長に超党派の女性国会議員で、民法改正案(夫婦別姓選択制導入と婚外子差別撤廃など)に取り組んでくれるよう、社民党の福島瑞穂議員はじめ自民党の松島みどり議員、畑恵議員も参加して、女性たちで要請しました。山崎拓さんは3人の娘さんのうち、別姓をやっている方もいるそうです。夫が「山崎」に変えた方もいて、夫のほうは大変だったと語っていました。別姓選択制には賛成だと言ってくれました。(関連URL:http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200106181340000000029851000〜山崎拓(自民党幹事長)のメルマガ、民法改正の書き込み)6月14日、参議院法務委員会で民主党、共産党、社民党等が共同提案した民法の一部改正案(5月10日提案,衆議院では5月8日提案))の趣旨説明が行われ、発議者を代表して、民主党の千葉景子議員が改正の趣旨及び概要の説明を行いました。※この、民法改正立法は6月29日、第151通常国会閉会により参議院では審議未了のまま廃案になりました。なお、衆議院では、5月に提出された民法改正野党案、6月に提出された公明党案ともに、継続審議となりました。(福島瑞穂のFAXニュースより転載)

 

■与党である公明党が民法改正案を衆院に提出公明党は6月20日、夫婦の希望により別の姓(=氏)のままで結婚できる「選択的夫婦別姓制度」の導入などに関する政策提言をまとめました。そして同日、選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案を衆院に提出しました。

http://www.iwoman-net.com/bessei/minpo-kaisei-an.htm

 

■小泉内閣の閣僚らが市民と直接対話するタウンミーティング(国民対話集会)での夫婦別姓の話題より。森山法相は「選択的夫婦別姓、ちょっと言葉が堅いですが、要するに婚姻届を出した時にどちらかの名前に統一しなければいけないというのではなくて、今まで自分が慣れ親しんできた苗字を引き続き法律上も使うことのできる道を開く。希望する人のために。そういう仕組みですが、私は個人としてはそうするべきだと思っています。」住田裕子 (弁護士・男女共同参画会議議員)は「(男性から選択的夫婦別姓制度を認めて欲しいとの意見が出たことに対し)私自身もある意味では悲願でして、今日男性の若い方からこの意見が出たので逆にとてもうれしい思いでした。反対の理由の一番の根拠は夫婦別姓だと家族がばらばらになってしまう心配です。ですからそういう心配を払拭するような幸せな家庭をぜひ作っていただきたいと思 っています。」と発言。(6月30日さいたま市)詳しい内容は下記URLhttp://www.inpaku.go.jp/town/kanagawa/gijiroku.html

 

■参議院、共生社会に関する調査会で提言を報告男女等共生社会の構築に向けてをテーマに3年間議論を全会派の議員が属する「共生社会に関する調査会」の最終報告がまとまりました。別姓に関しては選択的夫婦別氏制度の導入個人の選択に対する中立性を確保し、性別による偏りのない社会システムを構築するためにも、選択的夫婦別氏制度の早期実現に向けて努力すべきである。と提言されています。

 

■夫婦別姓容認が多数に 内閣府の世論調査 発表される(8月4日)内閣府の5月の世論調査にでは「選択的夫婦別姓」の制度の導入のための法改正に賛成する人が42.1%、、前回調査時より約10ポイント増え、通称を含めて結婚後も別姓を名乗れる何らかの法改正に賛成する人は65.1%にのぼりました。逆に法改正に反対する人は29.9%にとどまり、76年以来の政府世論調査で初めて制度導入賛成が反対を上回りました。http://www8.cao.go.jp/survey/fuufu/index.html

 

■福田官房長官が夫婦別姓を認める法改正に前向きの発言福田康夫官房長官は8月6日(月)「選択的夫婦別姓制度」導入に関する内閣府の世論調査結果について、「法改正をしても構わない人が、改める必要がないという人を初めて上回るなど、前回調査とかなり数字が変わっている。随分大きな変化だ」と発言。その上で、「選択的夫婦別姓に国民の理解がある程度進んできている状況だ。この状況を見て政府として改めて検討し、適切に対処したい」と述べ、民法改正に前向きの意向を示しました。

 

■(略)

 

■世論調査を受け、超党派女性国会議員で森山法務大臣に再び申入れ2001年8月8日、先日発表された世論調査で、夫婦別姓の賛成が初めて反対を超えたことを受け、超党派の女性議員に、福島瑞穂参議院議員と松島みどり衆議院議員とで呼びかけ、法務大臣へ申入れをしてきました。急な呼びかけにもかかわらず、20人もの国会議員が集まり(男性にも呼びかけましたが、残念ながら集まったのは女性議員だけでした)、法案の早期提出を求めてきました。森山さんは、「(秋からの)臨時国会は3ヶ月と短いが、選択的夫婦別姓制度を導入する閣法で提出したい。」と積極的な発言を引き出しました。森山さんが出席したタウンミーティングで男性、女性から夫婦別姓をやって下さいという意見があったことも大きな影響があったようです。しかし、「世論調査の結果をひとつの材料として説得して通したいので、夫婦別姓だけでとりあえずやりたい。」と、婚外子差別の撤廃や、再婚期間の短縮などの実現には、まだまだ時間がかかるとの見方を示しました。なるべく、野党案の中身で成立できるよう引き続き努力していきたい。<申入れ文>2001年8月8日 法務大臣 森山真弓 様先日、内閣府が発表した「選択的夫婦別姓制度に関する世論調査」で、選択的夫婦別姓の賛成派が初めて多数となりました。特に、20代、30代では、男女とも、選択的夫婦別姓賛成派が、旧姓使用容認も含めると、80%を超えています。30代女性では、9割以上が法改正を望んでいます。わたしたち、国会議員に対しても、民法改正を何十年も待っている人や、仕事で旧姓を使い続けたいのに職場の都合で使えない人、事実婚のために配偶者ビザが取れずに困っていらっしゃる人などから、実現を待ち望む声が毎日のように届きます。こんな方々の思いに応えるためにも、民法改正の一刻も早い実現が求められます。1996年に法制審議会の答申が出て以来、既に5年が経過しています。今回の世論調査の結果を受け、今度こそ、選択的夫婦別姓を待ち望んでいる多くの人々のためにも、政府が民法改正案を早期に国会に提出することを求めます。選択的夫婦別姓制度等の実現のための民法改正を求める衆参国会議員有志(福島瑞穂HPより)