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高年齢雇用継続問題解決に向けて

平成18年4月から、60歳以上の継続雇用が「義務化」されます。
従業員様から御質問が来る前に、賃金制度・退職金制度の見直しや、
就業規則の改定等、準備を万端にして、平成18年の春を迎えませんか？

御案内の広告はこちら。

�@平成18年春から段階的に全ての企業で、65歳迄の継続雇用が義務化。
�A一定期間は就業規則で雇用延長の対象者を決められます。
�B離職する高齢者には「求職活動支援書」の作成・交付の義務化

単純に・・・65歳まで雇用延長するとどんな問題点が起こりうるでしょう？

端的に言えば・・・・

「高齢者の生産力＜高齢者の人件費」

　と言う問題が共通項だと思います。つまり・・・

　�@高齢者の「労働力」は若い頃と同じでしょうか？
　　※：労働力＝知識、経験、体力、気力等を総合した企業への貢献度
　�A60歳〜65歳迄の賃金・賞与・退職金の原資はどのように準備しますか？

という2点の問題が発生する可能性があります。

各企業様のおかれている状況で異なります。
会ってから、お話ししませんか？初回相談は「無料」にて承ります。

ずばり、助成金受給の可能性があります！！
高年齢雇用を促進する為に準備されている、「継続雇用制度奨励金」。
今は、雇用延長が「義務」ではないので、支給されていますが、
「義務｣化されると、その存在意義を問われる助成金。
今が、受給のチャンスです！！

1回あたり支給額：30万円〜300万円
　会社規模や導入する雇用延長制度によって異なります。

どこまで、お世話するかで費用は大きく変わります。

・就業規則が必要ですか？
・助成金の受給はありますか？
・人事制度の見直しはありますか？　等など・・・

必要な項目によって、費用は大きく変動しますので、まずは御相談下さい！