第２５２回「移動編集局・読者と対話の日」 ２００５年１０月２２日 東京都千代田区一ツ橋 日本教育会館７階会議室 参加者 東京新聞：編集局長、政治部、経済部、整理部、生活部、地域部、司会、など１０人ぐらい 読 者：約２０名 今年、編集局長が坂井氏から、水野編集局長に変わる。 今回は前半１時間半ほど小子化について、東京新聞と読者の座談会形式。 その後読者が一人ずつ東京新聞に対して、意見、要望、質問を一人３分をめどに話し、 全員発言し終わってから個々に東京新聞の方から感想や答えを言う方式。 小子化について、二人のお子さんがいらっしゃる女性記者から、子供を持つ家庭に 対してどういう支援策があるか考えて記事にしたいと話があり、それを素にして 読者から挙手で意見を出していった。 小子化について読者からの意見： ○東京新聞内では、育児対策についてどう取り組んでいるのか ○人口が増えるのが良いとは思わない ○人口が増えないと国力が落ちる ○若い人は苦労したくないし、育てるのが面倒だと思っているんでしょう ○保育所が時間を延長しなくてもよい様な社会を作るべき ○子供を地域で面倒を見るのはどうか ○子供を育てるのが楽しいと思えるようなキャンペーンをするのはどうか ○小子化は憲法の問題で、中国や韓国にいい様にされているので、誇りを持てない ○↑そうは思わない。憲法を守っていないから若者が夢をもてないんだ 等々 東京新聞では、女性の割合は１５％ぐらい。現在は女性の部長も居る。 育児休業も有るが、部署によっては子供が産まれると外さざるをえない所も有る。 女性記者の個人的意見として、託児所を企業内に作るのは反対。 子供を満員電車に乗せることは出来ない為。 東京新聞は、育児休業も取りやすいそうです。 休憩をはさみ、小子化に限らず自由討論に移る 読者からの意見： （→の後は東京新聞からの回答） ○都知事の１日の行動を出していないのはなぜか →都知事は都庁内か都庁外かしか発表していない。首相のように張り付き番が 居ないため、判らない。 ○小子化で不足になったら、外国人労働力を受け入れてはどうか ○フリーターなど、年金を払っていない人が老人になった時、何の保障も無いまま ほっぽり出されてしまう ○フリーターをどう思っているのか ○先の選挙で、比例の自民の議席を社民党に譲る形になったとき、首相が「チップだ」と 言ったことに対して、社民党は名誉毀損の裁判を起こしているのか →しているとは聞いていない ○靖国参拝について、一般人には「宗教に自由」はあるが、政治を行っている者にはない →「靖国参拝」については、幅広い記事を書いている 政治部の記者として、読者に見た物を伝える 権力のやることをありのまま伝える事を信条とする ちゃんとしたデータを元にやって行きたい ○自民党が大勝した事について、先の選挙では半数の人の票が死んでしまった。 ○郵便事業が民営化になったら、手数料が高くなってしまう →郵政については、色々な立場の人の話を記事にしたい ○東京新聞はどんな読者層か →高齢者が多い。長期での購読者が多い。部数は伸びていないが安定している（微減） 私からの意見： ○読者から、「外国人労働者を受け入れては」との意見があったが、その労働者が高齢に なったり、ケガをして働けなくなったら社会保障はどうなるかという問題になる。 もし、社会保障を付けるとすると、働けないのに日本に来て、社会保障だけ受ける 人間が出てくるだろう また、「年金未払の人に対する老後保障」については、年金未払でも保障が受けられる ならば、だれも年金を払わなくなってしまうのでこれも問題がある ○特報面の記事がここ数年踏み込みが甘い。 私からの質問： １．平成１７年９月２８日に根室沖で日本の漁船がイスラエル船籍のコンテナ船と衝突した 事故で、コンテナ船の社長が謝罪したなど記事が大きく書かれていたが、 平成１５年７月２日の玄海灘での事故は、１名死亡、６名行方不明なのに、記事が小さか ったのはなぜなのか。 相手が韓国だから遠慮したのか ２．共謀罪について特報面に記事があったが、人権保護法案についても書いて欲しい 人権保護法案は、礼状がなくても家宅捜索が出来る強力な法律で、例えば 「中国人の犯罪が増えているね」と日常会話をしただけで取り調べを受ける可能性が ある。 東京新聞からの回答 １．漁船転覆について Ａ．ニュースの価値判断で他の記事が重要だと思えば、そちらを優先して大きな紙面を 割くことになる。 玄海灘での事故の時に、どのぐらいのスペースで記事を書いたのか覚えていないが。 政治的にスペースを大きくしたり小さくしたりは絶対にしていない。 （私から、「玄海灘の事故は、韓国から謝罪も保障もないのに、記事にしないのはどう いうことか」「中国だから韓国だからと遠慮することはない」と強く言っておきました） ２．人権保護法案について Ａ．共謀罪については、対テロ用のもので一つ々々の法律を見ながら全体を見て行かな くてはならない。 （この時は「人権保護法」については特に何とも発言が無かった） （会が終わった後、編集局長と一人の記者に「人権保護法案に付いては関心がないの ですか」と尋ねたら、「そんなことはない。一人の記者が追いかけているし、共謀罪 程ではないが、記事にしている」との返答） （しかし、東京新聞で人権保護法案の記事を余り見たことがないのだが・・・・） 以上です。 所感として、小子化の問題については結局「社会が悪い、政治が悪い（自分たちは悪くない）」 に行き着いてしまったので特に目新しい話が出てこず、ちょっと残念だった。 漁船転覆については、実際の記事を持って行かなかったので、どのぐらい偏向しているのか 示せなかった。完全な準備不足。 読者の中で、一人だけ憲法を変えなくてはならないと発言した人がいて、「おおっ」と思ったが 他の読者に反論されてた。助けなくて申し訳ない。 平成17年11月12日 局長のお名前が間違えておりました。 訂正してお詫びいたします。