中小企業投資促進税制は、青色申告法人の中小企業が新品の機械・装置、器具・備品等の設備を取得し一定の事業の用に供した場合に、取得価額の30％の特別償却（資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人等）または7％の税額控除（上記の中小企業者のうち資本金の額若しくは出資金の額が3,000万円以下の法人等）の選択適用を認める特例制度です。
　平成24年度税制改正では、中小企業投資促進税制が26年3月31日まで2年延長されましたが、対象設備の一つであるデジタル複合機について、従来の「1台あるいは複数台合計で120万円以上」という要件が、改正後は「1台120万円以上」に見直され、この4月1日以後の取得から適用される予定です。（ここで言うデジタル複合機は、１台でコピー、FAX、プリンター、スキャナーなど複数の機能を持ったオフィス機器を指します）。
　この制度の対象となる機械装置、器具備品の設備の規模は政令に規定されており、器具備品にあっては、1台又は1基の取得価額が120万円以上とされております。そして、措置法施行規則では、従前までは電子計算機と共にデジタル複合機の複数台の取得価額の合計額が120万円以上のものとする規定を置いていましたが、この規定を改正する省令が法律、政令とともに3月31日付官報で公布され、デジタル複合機は、複数台の合計額120万円以上のものとする対象設備から除外されております。
　また、該当資産に測定工具及び検査工具、試験又は測定機器が加えられており（1台30万円以上かつ複数台計120万円以上）、放射能測定器等が該当すると考えられます。
　購入をお考えの場合は、事前確認が必要です。当事務所にご相談下さい。