アジア・中国経営研究の枠組みとその課題

参考文献
アジア企業経営論
ーその枠組みと対象ー

全文


以下は旧バージョンの部分抜粋
アジア・中国経営の枠組みとその課題
 
1、日本企業のアジアへの直接投資とその現地経営

1)、「日本からアジアへ」という企業ビヘイビア

 @     対世界貿易の中、また、企業の世界的なグローバル展開の中で、なぜアジアなのか、なぜアジアのうちの一国、あるいはうちの数カ国に進出したのか、など、直接投資のロケーション(立地戦略・立地選定)という課題

 A     進出形態を貿易か投資か、貿易の場合は通常貿易か、委託加工貿易などか、投資の場合は合弁か、完全所有か、さらに、合弁の場合は少数所有か、多数所有かなど、ビジネス形態やオーナー・シップ(所有政策、ビジネス形態の選定)という課題

 B     ロケーションやビジネス形態、オーナー・シップの選定に際して、欠かせないのがフィジビリティ・スタディ(企業化可能性調査)だが、この詳細にわたるリサーチ活動をどう行なうかという課題と同時に、より広い視野において行なうグローバル・マーケティングとの連動という課題

 C     上記進出活動に伴い、アジア各国の政府や現地側のビジネス・パートナーとのネゴシエーションや、契約関連書類のドキュメンテーションなど、契約実務や経営法務としての課題

 

2)、「アジアでの経営」(現地における経営)というビヘイビア

 @     異文化経営システムの構築と現地法人における実行という課題

     ⇒経営システムの国際比較・ハイブリッド型経営システムの構築
 A     日常業務としての異文化労務・人事管理という課題

 B     日常業務としての異文化技術・生産管理という課題

 C     現地法人におけるエリア・マーケティングと、全社におけるグローバル・マーケティングの調整と統合の課題
 
 D     国際ビジネスにおいて日常業務としての貿易や投資、そして現地法人の資金調達をも含めたグローバル・ファイナンス、あるいは連結決算も含めた国際会計などの諸課題

 

2、華人・華僑企業によるアジアにおけるボーダレス経営

 @    華人・華僑のルーツ

 A    華人・華僑のボーダレス経営

 B    華人・華僑企業の経営スタイル

 C    アジアにおける華人・華僑の影響力

 D    アジアにおける反華人・華僑の動きと華人・華僑の対応

 E    日本企業に対する示唆(海外進出と現地化における経験と教訓)

 

3、欧米多国籍企業のアジアへの直接投資とその現地経営

 @    欧米多国籍企業の生成と発展

 A    国際経営論や多国籍企業論の形成

 B    欧米多国籍企業によるアジアへの直接投資と現地における経営

 C    欧米企業と日本企業、華人・華僑企業との経営比較

 

4、アジア各国企業の経営と対外直接投資

 @     アジア諸国の経済概況

 A     発展段階別のアジア経済と経営

 B     市場規模別のアジア経済と経営

 C     ナショナリズムとアジアの経済と経営

 D     アジア企業の域内相互投資と対日、対欧米への直接投資

 E     金融危機とアジアの経済と経営

 F     アジア経営の進化


なお、以上各項目の概要については筆者の論文「アジアビジネス」『経営学のしおり』(増補9版)甲南大学経営学会発行、99.3 を参照してください。

その他、アジア・中国経営研究の関連分野

アジア・中国経営研究(アジア企業経営論)はアジアに対する地域研究をベースにした、経営学の統合(応用)科学なので、以下の関連専門分野の知識が不可欠です。

 (1)         関連基礎知識:

     経済学(マクロ・ミクロ)、国際経済学、経営学、アジア経済論、

     各国経済(経営)事情など


 (2)         関連専門知識:

     国際経営論、多国籍企業論、華人・華僑論、経営戦略論、経営組織論、

     産業立地論、
マーケティング論(国際マーケティング)、

     労務管理(国際人事管理、異文化人事管理)、
貿易論(貿易実務)、

     海外直接投資論、財務管理論、国際会計学・グローバル・ファイナン
ス、

     統計学、経営工学・OR(オペレーションズ・リサーチ)など



杉田俊明「アジアビジネス」甲南大学経営学会『経営学のしおり』《増補9版》(993月)を参照
主要参考文献
    
次ページの主要文献リストや杉田俊明論著一覧を参照してください。


メールTO: toshi.sugita@nifty.com
杉田俊明研究室(甲南大学経営学部)
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