「この無著名の書面の内容は、丁度前日に受取つた、政府の乙案説明方に關する訓電の、最後の項目をそのまゝ書面にしたものに過ぎない」

「七、第二項末段米国ノ欧州戰参入ノ場合ノ我方態度ヲ「自主的ニ行フコト」ノ説明トシテ右場合攻撃アリタリヤ否ヤニ關シテハ帝國カ三国條約ニ於ル他締結國ノ解釋セラルルコトナク解釋シ得ルモノナルコト及三国條約中ニハ何等ノ秘密協定モ存在シ居ラサルコトヲ明カニセヲレ差支ナシ」

「三国條約ノ解釋及履行間題
　我方ニ於テ自衛權ノ解釋ヲ濫リニ擴大スル意圖ナキコトヲ更ニ明瞭ニスルト共ニ三国條約ノ解釋及履行ニ關シテハ從來屡々説明セル如ク帝國政府ノ自ラ決定スル所ニ依リテ行動スル次第ニシテ此點ハ既ニ米国側ノ了承ヲ得タルモノナリト思考スル旨ヲ以テ應酬ス」

「往電第七八○號中ヨリ６（通商無差別）及７（三国條約）ヲ削除シ」

「必要ニ應シテハ往電第七二六號甲案中ニ包含セラルル通商無差別待遇ニ關スル規定及三国條約ノ解釋及履行ニ關スル規定ヲ追加挿入スルモノトス」

1. 　対米交渉要領（甲案、乙案）を決めた「帝国国策遂行要領」では、同時に「独伊トノ提携強化ヲ図ル」と決められています。
   　従って、日本が、甲案において、三国同盟の死文化をもたらすような提案することは、あり得ません。
   
   
2. 　「甲案」の三国同盟に関する「米国の対独参戦についての解釈は日本が自主的に行う」という主張は、甲案の条文にも書いてあるように、日本が日米交渉において従来から主張している内容の繰り返しであって、何ら新たな提案ではありません。（東郷外相の手記にもその旨が明記されています。）
   　ハルもまた、その手記のなかで、そのように書いています。
   
   
3. 　条約の解釈を自主的に行うのは当たり前の話で、条約の解釈を自主的に行ったからといって、条約は死文化したりはしません。
   　その程度のことで、三国同盟が死文化するのなら、独ソ開戦時、日本が、ドイツの対ソ参戦要請を断って、中立を維持した時点で三国同盟は崩壊しています。