［１］　改正内容

　　　�@　はじめに

　　　　　　すでに納めた法人税が戻ってくる・・・・。
　　　　　一部の法人を除いて平成４年から適用が停止されていた「欠損金の繰
　　　　戻還付制度」が、平成２１年度税制改正で復活しました。

　　　　　納税した税金が戻ってくることから、資金繰り面でも有効な制度とい
　　　　えます。
　　　　
　　�A　「欠損金の繰戻還付制度」とは？

　　　　　「欠損金の繰戻還付制度」とは、青色申告書である確定申告書を提出
　　　　する法人は、その確定申告書を提出する事業年度において生じた欠損金
　　　　額がある場合には、その事業年度（以下「欠損事業年度」といいます。
　　　　）開始の日前１年以内に開始したいずれかの事業年度（以下「還付所得
　　　　事業年度」といいます。）に繰り戻して法人税の還付の請求をすること
　　　　ができる制度をいいます。


　　�B　「欠損金繰戻還付制度」の復活の対象法人は？
　　　　　　
　　　　　中小法人等

　　　　　※対象となる「中小法人等」とは？

　　　　　　青色申告書を提出する以下の法人
　　　　　　　�@資本金（または出資金）が１億円以下の普通法人
　　　　　　　�A公益法人等
　　　　　　　�B協同組合等　
　　　　　　　�C人格のない社団等

　　�C　計算式
　　　　

　　�D　具体例１．

　　　　　前期は５００万円の黒字（課税所得金額）で法人税額は１１０万円で
　　　　したが、経営が悪化して、今期は３００万円の赤字（欠損金）に陥った
　　　　とします。

　　　　　この場合に、前期の黒字５００万円から当期の赤字３００万円の差し
　　　　引いた額で前期の法人税を計算し直し、すでに納税した法人税額１１０
　　　　万円のうち、６６万円の還付を受けることができます。


　　（注）還付請求できる金額の計算
　　

　

　　�E　適用条件

　　　　　この制度の適用をうけるためには、次の（１）から（３）のいずれに
　　　　も該当する必要があります。

　　　　　（１）還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度まで連続して
　　　　　　　　青色申告書である確定申告書を提出していること
　　　　　（２）欠損事業年度の確定申告書を青色申告書により提出期限内に提
　　　　　　　　出していること
　　　　　（３）確定申告書の提出と同時に欠損金の繰戻しによる還付請求書を
　　　　　　　　提出していること

　　　
　　�F　「欠損金の繰越控除制度」の適用
　　　
　　　　　事業年度に生じた欠損金については、翌年以降７年間にわたって所得
　　　　金額から繰り越して控除することで、欠損金に対する税負担を将来に先
　　　　送りできる「欠損金の繰越控除制度」もあります。なお、上記「欠損金
　　　　の繰戻還付制度」の適用を受けた繰戻還付後の残額について、「欠損金
　　　　の繰越控除制度」を適用することが可能です。
　　
　　�G　具体例２．
　


　　（注）還付請求できる金額の計算





　　　※欠損事業年度の欠損金額は、還付請求書を提出する日までに確定した還
　　　　付所得事業年度の所得金額が限度となります。
　　　　
　　　　　当事業年度欠損金額８００万円−前事業年度所得金額５００万円＝
　　　　残額３００万円については「欠損金の繰越控除制度」を適用すること
　　　　ができます。
　　　　


　　　　　また、「欠損金の繰越控除制度」と「欠損金の繰戻還付制度」を選択
　　　　適用することもできます。

　　（注）「欠損金の繰越控除制度」は地方税（事業税）についても適用があり
　　　　　ますが、「欠損金の繰戻還付制度」については、地方税には規定があ
　　　　　りません。したがって、事業税の所得計算では、法人税の繰戻還付が
　　　　　なかったものとして欠損金を繰り越して計算し、事業税額を算出しま
　　　　　すので注意が必要です。
　　


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