地震１年後

台湾集集大地震1周年　薄い政府の影

昨年9月21日午前1時47分に発生した、マグニチュード7.3の大地震は、全台湾を震撼させ、各地に大きな災禍をもたらしました。しかし、地震発生後ごく短時間で、政府、民間、そして海外からも、車両や物資、救助や医療チームが次々と動員され被災地に送られました。

台湾は瞬く間に世界の注目を受け、大きな災害に見舞われながらも人々が協力し合い助け合うぃの国、力強い実行力をもって救助の指揮に当たる優れた指導者の存在、と言うプラスのイメージを世界へ発信しました。そして震災を通して、台湾人自身も自分達の温かい愛の力と強い団結力を改めて認識したのです。

しかし、今年9月21日の1周年を迎えて、今まで見えなかった問題が一つ一つ浮かび上がってきました。救済、と言いながら影で自己の利益のみを追求したり、被災地を己の政治目的に利用しようとする族（やから）が表面化してきたのです。

今年3月の大統領選では、民主進歩党の陳水扁氏が当時の与党国民党を破って当選しました。

敗退した国民党の候補者連戦氏は、k災の救助活動に当たった政府がどうして国民に認めてもらえなかったのかBしかし、人々が全政府のやり方にどうして満足できなかったのか、疑問に感じているのは連戦氏や国民党だけではありません。陳総統は現在平均3日に1度は被災地を訪れているのにもかかわらず、{はいったい何をやっているのかs満の声が少なくないのです。

政権交代の後、震災に対する復旧計画や作業については、中央政府－地方政府間の責任のなすり合い、非難の応酬、民間－政府間の復旧活動組織、物資運搬の連絡とシステムの欠如が目立ちます。せっかく海外からの提供物資が空港の税関に山済みにされたまま利用できなくなってしまったり、国内の民間からの物資は選挙用に流用されたり、挙句の果てには、個人が着服したなどというとんでもない事件も発生しています。

復旧活動の遅れに、陳総統が再度陳謝

新政府から旧政府より震災処理と復旧作業の任務を引き継いで、早4ヶ月が経ちます。身を落ち着かせる場所を得ることができず、今なおテント暮らしを強いられている人も少なくありません。これらの人々は、台風時には土石流や地滑りの被害に遭う危険にさらされ、今でも不安と隣り合わせの毎日を過ごしているのです。

　陳総統は先日、復旧作業が遅滞し、被災民が長期に渡り生活上精神上の負担を強いられていることについて、改めて深く陳謝しました。復旧活動が滞ってるのは、公務員の効率と態度の問題であり、これは新政府が最も深刻に考えている問題である、新政府は必ずや行政改革を実現し、行政処理能力を高めなければならない、旧態の悪習慣を断ち切らなければ、国の競争力を向上させることもできない、と陳総統は声を高めています。

また総統は、来年末には政府は必ずや人々が納得できるような復旧の成果を出し、被災地に新たな活力をもたらしたい、と全国民に約束した。

集集大地震で、被害が最も深刻だったのは台中や南投などの中部地方です。あれから1年、現在はどのような情況なのでしょうか。

寄る辺なき被災者

南投全県の建築物は十数万棟足らずでしたが、去年の地震で約半数の建物が全壊半壊し、倒れた家屋はほとんどがすでに取り壊されています。

現在も復旧作業は遅々として進まず、南投県政府が再建許可を出した家屋は全体の2割だけです。8割近くの被災世帯は未だに再建の見通しが立たず、再建許可を得ることもできないため、仕方なくトタン等で違法の建築物を建てるしかありません。震災後に政府が次々に打ち出した｢地地交換(金銭を媒介せず土地と土地を交換する)｣、「都市再建」、｢農村住宅区再建｣、｢農村集落再建｣、｢住宅区土木建築｣などの復旧案は、その申請条件が厳し過ぎるのではありません。被災民の実際のニーズと合致していない点に問題があるのです。

例えば、再建ローンには低利の優待がありますが、銀行の規定では必ず担保を出さなければなりません。家を倒され、全てを失った被災民に担保となる物があるはずもなく、しかも、倒れた家のほとんどにはまだローンが残っており、事実上この低利ローンは利用できません。また、政府ローンはその申請許可が容易ではなく、これらは被災民が住宅を再建できない最も大きな原因となっています。

再建にこぎつけた少数の被災民は、再度震災を被ることを警戒して、3,4階建ての建物を20階建て以上でなければ使用しないような鉄筋コンクリート構造にし、しかも鉄筋も必要以上に狭い間隔でたくさん打ち付けています。専門家の話では、このように鉄筋を過度に使用すると、却って構造上の安全を損なうそうなのですが、一旦震災の恐怖を舐めた被災民は聞く耳を持たないようです。

南投県では、各地に合わせて4000戸の仮設住宅が建設され、1万人余りの被災者が利用しています。しかし、南投県には20万人近くもの被災者がいます。仮設住宅を利用できない人々はたった1年しか住宅手当が受けられず、しかも住宅手当を得ればその他の救済物資を得ることはできません。一方、仮設住宅に入居した人々は、無料で最長3年間利用することができ、その他各団体からの救援物資や金銭を受けることもできます。救援物資には各種家電製品、電気代の優待等があり、住む家すらない被災民との格差が広がっています。

反面、住宅手当のみを受けている被災民には、被害を受けていても自分の家を離れたくないと言う気持ちも強くあります。半壊した家屋に住み続けている人もいますし、豚小屋や鳩舎で文字通り豚或いは鳩と寝起きを共にしている人もいます。多くの被災民が、1年の住宅手当支給の満期を迎えても、住宅再建の見通しは全く立っていないのです。

公共施設の再建も遅延

公共施設の復旧作業の足取りも遅く、なかなか進みません。南投県だけで3千件余り、金額にして90数億台湾ドルの工事が必要ですが、労働力不足で1年経った今も20％しか完成していません。

学校施設の再建においては、民間と政府の意識に大きな較差があり、それが復旧の足枷となっています。民間が再建に積極的に参与しているところはすでに工事が始まっていますが、中央政府の責任で再建を進めているところは、建築士の選抜や会社の入札、土地の徴収など困難な問題を抱えています。

失業率下がらず

被災地の失業問題も、未だに解決されていません。今年6月の調査では、台中県の被災地の失業人口は約9800人、震災直後よりもわずか700人減少したのみでした。県政府は引き続き就職活動の指導に力を入れていますが、効果は今一です。特に年齢も高く、特別の技能も有していない被災民は、往々にして家庭の大黒柱であることが多いのですが、年齢や学歴等の壁に阻まれ、再就職は非常に難しくなっています。

被災民とって最も心配なのは、時間の経過と共に政府の被災地に対する関心が薄れていくことです。「政治屋」は自分達を選挙運動に利用するだけで、選挙が終われば知らん顔、期待させるだけさせておいて、実際には何もしてくれないのです。

政府と民間が一致団結して復旧作業が一日も早く完了し、被災した方々に再び安らぎと普通の生活が戻って来ることを、心から願わずにはいられません。

台湾の観光スポット

日月潭や渓頭等、台湾中部の風光明媚な観光地はほとんど震災後に封鎖されました。1年の復旧作業を経て、大自然は驚くほどの回復力を見せています。観光客も再びこれらの観光地に脚を向け始めており、以前の景観を完全に取り戻すまでに、それほどの時間を要さないでしょう。

南投県埔里の観光スポット、埔里酒造工場は、台湾紹興酒の産地で、毎年100万人以上もの観光客が訪れます。大地震で火災が発生し、中の酒文化館が被害を受けましたが、現在リニューアルされオープンの運びとなりました。大量の観光客が再び埔里酒造工場を見学に訪れることでしょう。せめて観光事業だけでも復興させ、他の復旧作業にも弾みをつけたいところです。

謝怡芬 HSIEH YI-FEN

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翻訳　安西　マリリン

	台北のライヴカメラ

	田中宇国際ニュース解説の中国語版
	田中さんの国際ニュース解説の中国語版ができました。は専門的見地で切れる記事です。是非読んでください。

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