2001年2月18日から2月24日まで

行政院長張俊雄氏は１９日に“全国経済発展会議結論具体行動方案”を発表しました。外国人が国内の建築物と土地に対する投資条件の規制を緩和したり、大陸の資金で台湾の土地に投資するタイミングと条件を開放見積もりする八つの良いグッド ニュ−スを提出しました。

行政院会議は２１日に外国労働者直接雇用制度を可決しました。又、労働三法の修訂により、労働時間の弾性化、労資双方が労働時間給付方式を協議することなど新制度を設立するように働きかけます。

ネット 新聞“明日報”は２１日に停刊をアナウンスしました。

董氏基金会などの民間グル−プに促されてから、台北市政府は２０日にアメリカ法院に向け五大国際タバコ会社に煙害賠償を提出するつもりだと発表しました。金額はNT８５０億元です。

行政院主計処は２３日に１月の失業率が３．３％に達すると発表しました。民国８８年２．７６％の記録をこえて、歴年の同月の最高になりました。