2001年1月14日から20日まで

大法官は１５日に、第４原発案件に対して“釈字第５２０号”の解釈をしました。第４原発の工事のストップは国家の重要な政策の変更として、行政院が順序の上に間違えがあり、速めに立法院に報告と喚問の順序を補充すべきでかつ立法院も報告を聞き取る義務があると決定しました。

中興大學校長彭作奎氏の論文が他人の論文をコピ−の疑いがあるので、検挙され、国家科学会に調査され、１５日に、その案件が成立と裁定されました。彭作奎氏は１９日に、中興大學校長の職務を辞職すると発表しました。

行政院は１７日の会議にて刑法修正草案を可決しました。不当利益獲得罪の“行為犯”を“結果犯”に改めました。もって不当利益獲得罪と “便民”とはっきり分別しました。