☆☆☆起業家の皆さをご支援します。☆☆☆

■新規開業後にやるべきこと
●(官公庁への届け出・申請） 
税務署(個人開業時) 個人事業の開業届 ・・・開業日から1ヶ月以内
所得税の青色申告承認申請書 ・・・事業開始日から2ヶ月内内 
給与支払事務所の開設届出書 1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書・・・月末
青色専従者給与に関する届出書 2ヶ月以内 
たな卸資産の評価方法の届出書
減価償却資産の消却方法の届出書 確定申告時まで 　 
消費税課税事業者届出書（課税売上3000万超） 
税務署（法人設立時） 法人設立届出書　法人設立後 1ヶ月以内　
法人税の青色申告承認申請書３ヶ月内 設立日から 
給与支払事務所の開設届出書 1ヶ月以内 　 
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 月末 　 
有価証券の評価方法の届出書
たな卸資産の評価方法の届出書 　 　 
減価償却資産の償却方法の届出書 確定申告時まで 　 
消費税関係の各種届出書（各形態に応じて様々） 
都道府県税事務所 個人事業開始届け 15日以内　　法人設立後１ヶ月以内 
労働基準監督署 労働保険関係成立届け 10日以内
労働保険概算保険料申請書 45日以内 成立の日から 
公共職業安定所 雇用保険適用事業所設置届 10日以内 　 
雇用保険被保険者資格取得届 同時に 
社会保険事務所 健康保険・厚生年金保険新規事業所現況届 5日以内