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①現在、１００％の子会社を持っている □ |
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連結納税制度は、親会社とその親会社による完全支配関係（１００％子会社）があるすべての子会社を１つのグループとして、法人税の申告・納付を行なう制度です。
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②分社化・子会社化等を予定している □ |
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③グループ内に欠損会社がある □ |
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連結納税開始前の欠損金については、親会社の分はグループに持ち込めますが、子会社の分は切り捨てられます。
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④親会社に多額の繰越欠損金がある □ |
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親会社が赤字、子会社が黒字の場合、親会社の繰越欠損金（最長７年）を早く取り崩すことができます。
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⑤キャッシュフローを改善したい □ |
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単体申告の場合、赤字会社の欠損金は翌期以降に繰り越されるため、黒字に転換するまでキャッシュフローは改善しません。一方、連結納税制度では、赤字会社は黒字会社から連結法人税額の赤字会社帰属分を収受できますので、赤字会社のキャッシュフローが早期に改善されます。
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⑥時価評価の対象となる資産をもっている □ |
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連結納税制度適用開始時、連結納税グループ加入時の固定資産は直前事業年度で時価評価により税務上の損益を計上します。評価損がある場合はその事業年度の所得と相殺できます。同様に評価益がある場合は繰越欠損金と相殺できますが、資産に多額の含み益がある場合は、多額の所得が発生することがあります。
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⑦固定資産のグループ内移転を検討中 □ |
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含み益のある資産を連結納税グループ内で移転する場合は、譲渡益が繰り延べられ有利になります。しかし含み損のある資産の場合は不利となります。
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⑧グループ内の受取配当金がある □ |
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単体納税では負債利子を控除した額にみが益金不算入ですが、連結納税グループ内の受取配当金は全額益金不算入となります。
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