ご依頼から許可証取得までの流れ

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福岡県行政書士会所属 行政書士 かのう法務行政書士事務所 092ー915−3880
  
    
北海道から九州まで、全国各地より手続のご依頼をいただいております。
お気軽にお問い合わせ下さい。


ご依頼主様で

ご準備

いただくもの



前期分の許可証
の控え
 変更・更新手続の場合のみ。 新規の場合は不要です。
 控えはなくてもかまいません。
車両諸元表  車両の寸法、軸重などがわかるもの。
 ない場合は車両メーカーに問い合わせてみてください。
 車両のカタログでも可。
車両の三面図  車両図面のこと。 側面図があればけっこうです。
 ない場合はディーラー(車両メーカー)に問い合わせてみてください。
 古い車両などでメーカーにも図面がない場合はご相談ください。
 当事務所が過去に申請した車両の中で同じ型番の車両があるかもしれません。
自動車検査証  車検証の有効期限が切れていないものが必要です。
 有効期限が切れている場合には、車検を受けてからの申請になります。
積載物の内容  積載物の品名。積載物が大型の場合 (重機や構築物など)は、
 その図面(略図面)および積載物の寸法や重さがわかるようなメモ書き。
連結確認検討書
(連結緩和)
 連結車両(セミトレーラー・フルトレーラー)の場合は、事前に連結確認
 (緩和申請)を取っておかないと申請できません。
目的地一覧メモ  出発地・目的地(途中立ち寄り先)・最終目的地の所在地・現場名称
委任状  受託後、こちらから所定の様式の委任状をメール添付もしくは
 郵送にてお送りします。
   許可申請にかかる費用は次の3つです。


申請手続
費  用


@ 当事務所の報酬
  (報酬については下記の報酬額表をご覧ください)
A 実費等3000円 (1台もしくは1申請あたり)
 
 (国道事務所や土木事務所までの交通費、許可証の郵送料など)
  経路地図、電算OCRカード、フロッピーディスクなどは
  オンライン申請では不要です。
B 窓口支払手数料
  申請の際に役所に支払う費用です。
  経路によっては手数料がかからない場合もあります。

  なお、当事務所ではこの窓口支払手数料をお預かりしませんので、
  後日国道事務所より  手数料の納付書が届きましたら、
  貴社において納付していただきます。

  


【ご依頼後の具体的手順について】
ご依頼をいただいたあとの手順、及び、許可証が交付されるまでの手続の流れは次のとおりです。


ご依頼後

の流れ

 当事務所より申請用の委任状をお送りいたします。
 その際、費用(報酬等)のご連絡を差し上げますので、銀行等よりお振り込みを
 お願いいたします。


 当事務所では、許可証取得に自信がありますので、費用は先払いでいただいて
 おります。なお今までに例はありませんが、どうしても許可証が取れない場合には、
 いただいた費用はお返しいたします。


 委任状に記名押印をしていただきましたら、
 上記のご準備いただいた書類と一緒に当事務所まで郵送ください。
 当事務所において、オンライン申請をいたします。
 オンライン申請では、申請後におよそ2週間の「審査順番待ち」があります(福岡の場合)。
 その後、審査が始まりますが、審査開始からおよそ2〜3週間程度で許可が下ります。
 合わせますと申請からはおよそ1ヶ月〜1ヶ月半程度です。
 審査が始まりますと、申請人(貴社)宛に納付書が送られてきますので、
 最寄りの郵便局等の金融機関で納付のうえ、その控えを当事務所まで
 FAXしていただきます。
 許可が下りましたら、許可証を速達書留郵便にてお送りいたします。
 許可証が届きましたら、1部を会社保管、1部を当該車両にて保管してください。
 許可証の有効期間は原則として1年間です。
 許可が満期を迎える1ヶ月半前までに更新手続のご案内を差し上げております。
以上がおおよその手続の流れになります。


 当事務所がいただく手続報酬額表 
申請の種類 基 本 料 金 経 路 加 算
(経路が多くなるほど
割安になります)
実   費
新規申請 26,250円
(1台につき)
 目的地が10カ所未満の場合は、目的地1ヶ所(往復)につき
    1,575円を加算
 
目的地が10カ所以上20カ所未満の場合は、目的地1カ所(往復)につき
    1,260円を加算
 
目的地が20カ所以上の場合は、
目的地1カ所(往復)につき
      945円を加算
1申請につき
一律 3,000円

交通・通信費(郵送料等)

取得した許可証は、
速達書留郵便にて
迅速にお届けいたします。
変更申請 17,850円
(1台につき)
更新申請   15,750円
  (1台につき)

複 数 台 割 引


同時に2台以上のご依頼をいただいた場合には、
上記基本料金から
5%(10台まで)〜10%(10台以上)
の割引をさせていただきます。
(お知り合いの業者様と一緒にご依頼いただいてもOKです)

大口のお取引先様には、別途特別のお見積書を差し上げております。
会 員 割 引
(車両保有台数の多い事業者様へ)
年会費
42,000円

年間の申請が
ALL
35%OFF
(1台より適用)

概ね年間3〜4台以上でお得に
年会費
31,500円

年間の申請が
ALL
25%OFF
(1台より適用)
概ね年間5台以上でお得に
年会費
21,000円

年間の申請が
ALL
10%OFF
(1台より適用)

概ね年間7台以上でお得に
特大車両(全長で概ね20m以上)、長尺物運搬(分割不可で概ね長さ15m以上、高さ4m以上))、
総重量で概ね40tを超える車両については、
経路の選定や審査が難しくなるため、別途10〜20%の加算をさせていただく場合がございます。

複数台割引と会員割引はどちらか一方の適用になります。

  

【費 用 計 算 例】

新規申請1台 目的地2カ所(往復) の場合
新規申請1台  26,250円
経路加算  1,575円×2カ所=3,150円
実費3,000円(国道事務所等への交通費&許可証の郵送代)
合計 26,250円+3,150円+3,000円=32,400円

※国土交通省に納める手数料について※
オンライン申請をすると、依頼主である事業者に対して
国土交通省から手数料納付書が送られてくるシステムになってます。
納付書が届きましたら依頼主様のほうで納付していただき、
その控えを当事務所までお送りいただくようお願いしておりますため、
窓口に納める手数料はお預かりしておりません。
(ご依頼いただければ当事務所で納付することもできます)


「包括申請」について
一定の条件を満たすことによって「包括申請」ができる場合があります。
「包括申請」とは、複数の車両を1つの許可申請書で申請することをいいます。

「軸種が1種類の場合」の要件
1 車種が同じであること
2 積載貨物が同じであること
3 通行経路が同じであること
4 通行期間が同じであること

「複数軸種の場合」の要件
1 寸法のみ一般的制限値を超えていること
2 車種が同じであること
3 通行区分が同じであること
4 事業区分が同じであること
5 積載貨物が同じであること
6 車種区分の車両分類がすべて「一般」であること
7 通行経路が同じであること
8 通行期間が同じであること

上記の要件に該当する場合には、複数の車両を1通の申請書で申請できます。


当事務所への報酬のお支払いは原則として申請の準備が
できた時点でお願いいたしております。
ご連絡いただければ、即お見積もりいたします。
どんなことでもお気軽にご相談ください。



特車申請といえば・・・かのう事務所
電話 092(915)3880
携帯090(4488)2300



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