◆ 保険会社の提示する保険金額に納得できない！
◆ 裁判所軒順で損害賠償額を計算して欲しい！
◆ 交通事故紛争処理センターに提出する書類を作成してほしい！
◆ 後日のためにきちんとした示談書を作っておきたい！ |
事故が起こると事故当事者の間に損害保険会社が介入し、示談交渉をはじめ、保険金の支払いまでしてくれますが、特に人身事故については、被害者の法的無知につけこみ、驚くほど安い金額で示談を迫るケースが後を絶ちません。交通事故の被害者はケガの苦しみはもちろん、保険会社の払い渋りという二重の苦しみを強いられるケースが多いのです。
行政書士は、身近な街の法律家として、裁判所基準に則った適正な損害賠償金額（休業補償・逸失利益・慰謝料等）の計算、交通事故紛争処理センターへの申立て書類の作成、示談書の作成などを通じ、被害者の法的支援をいたしております。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
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 居合わせた通行人などに協力を求め、現場の安全の確保をし、現在地、現場の状況、負傷者の状態などをすばやく把握して救急車を呼びましょう。人命最優先です。警察への通報はそのあとです。
 加害者となってしまった場合、つい「すみません」と言ってしまいがち。非を認めたと誤解されないためにも、第一声は「だいじょうぶですか？」が無難です。 一言でも声を出せば少し落ち着きます。
 どんなに軽い事故でも必ずその場で警察に通報しておきましょう。通報を怠ると後日の保険請求に必要な「交通事故証明書」が発行されませんので、保険請求ができずに自腹を切ることになるばかりでなく、多くの場合、当事者間でトラブルの元になります。
 最低限、相手の車のナンバーは控えましょう。そのうえで相手車両の車種や色などを控えておきましょう。 さらにできれば運転免許証などを見せてもらい身元確認をし、相手の加入している保険会社や保険証券番号などが控えられればベストです。
目撃者がいたら後日トラブルになった場合に証人になってもらえるように頼み、連絡先などを聞いておきましょう。 できれば通行人ではなく、現場の近所に住んでいるか現場近くの会社・店舗の従業員などの方に頼んでおきましょう。
カメラやカメラ機能付きの携帯電話で、事故車や事故の状況（車の傷や変形した部分、現場の全景など）を複数の角度から写しておきましょう。特に相手車両の被害状況については、念入りに撮影しておきましょう。
交通事故によるケガでも健康保険は使えます。特に被害者になった場合には、必ず健康保険を使って、自賠責保険の被害者請求枠の確保に努めましょう。
自覚症状がなくても医師の診断を受けておきましょう。後日になって身体に痛みが出てくる場合があります。
後日の示談交渉に必要になるため、治療費などの領収書（または診療報酬明細書）、休業中の損失や、事故を原因とする出費（レンタカー代、修理代、レッカー代、松葉杖代、タクシー代、バス電車代などなど）があれば、その領収書や明細書はどんなものでも捨てずに保管しておきましょう。また休業損害を証明するために次のものを用意できるとベストです。
１ 勤め先からの休業証明書
２ 勤め先からの休業損害証明書
３ 採用予定であった者については、採用予定だった旨及び勤務開始日や初任給が 記載された書類、もしくは事故により不採用になったことの証明書
４ 休業したことで給与額に影響が出ていれば、その金額（減額）を証明する書類
５ 事故を原因として、解雇されたような場合は解雇証明書
６ その他必要と思われる書類 |
