当センターは、川崎市職員労働組合と「川崎市の財政分析」プロジェクトを進め、「財政白書」として発行をしています。右肩上がりの経済成長を前提とした国、地方自治体の財政構造の転換が急務である中、どのように転換していくのかを具体的に考えるには、現状を深く知る必要があります。
一般的に理解することが困難な「財政」を、わかりやすく問題の核心を伝えるために現在もプロジェクトを推進しています。
これまで、「川崎市市職労 09財政白書 川崎市の財政を考える −財務分析のための基礎作業−」および「川崎市職労 2010財政白書 川崎市の財政を考える −中間報告−」を発行し、最新版として2011年9月に「川崎市職労 2011財政白書 川崎市の財政を考える −リーマンショック後の川崎市財政−」を発行しました。
■「川崎市職労 2011財政白書 川崎市の財政を考える
−リーマンショック後の川崎市財政−」
研究・執筆期間 2010年10月〜2011年8月
参加メンバー（役職はいずれも当センター）
萩原周子・常務理事／大矢野修・客員研究員／
瀬藤聡彦・研究員／玉川雅之・事務局長／原田敬介・事務局次長
【お問い合わせ・提出先】
社団法人川崎地方自治研究センター
〒210‐0005 川崎市川崎区東田町6-2ミヤダイビル2Ｆ
TEL＆FAX ０４４−２４４−７６１０
E-mail:KYP04423@nifty.ne.jp