川崎市は、近年「自治基本条例」「住民投票条例」、と相次いで住民自治に関わる法制度を整備してきています。本研究会においては、そのまちづくりの主体である市民の主体性がどのように育まれているのか、4つの具体的事例を取り上げ、調査研究を行ってきました。4つの事例は以下の通りです。
・音楽のまちづくり
・区民会議
・地域教育会議
・かわさき・市民自治創造ファンド
（当センターによる市民団体への資金助成事業）
なお、研究会での議論を経て、4人のメンバーそれぞれがひとつのテーマを分担し、より詳細な調査研究を行いました。その成果物として、4つの論文を掲載した『川崎市におけるまちづくりと市民の主体性形成』（ブックレット）を2010年3月末に発行しました。
なお、ブックレットは一冊1,000円でお分けしています。
■研究・執筆期間 2007年10月〜2009年3月
■参加メンバー（役職はいずれも当センター）
峰岸是雄・顧問／伊藤長和・客員研究員／
金侖貞・客員研究員／瀬藤聡彦・研究員
（財団法人自治労会館2008年度研究助成費を受けての発行）
【お問い合わせ・提出先】
社団法人川崎地方自治研究センター
〒210‐0005 川崎市川崎区東田町6-2ミヤダイビル2Ｆ
TEL＆FAX ０４４−２４４−７６１０
E-mail:KYP04423@nifty.ne.jp