社団法人川崎地方自治研究センターは、川崎市内における自治問題や都市問題に関する総合的な研究機関です。

●目的　

幅広い政治思想の充実をはかり、 民主的な自治体行政や地域に根ざした地方自治 を推進していくために、 市民等に開かれた調査機関であること、 自治体関係者、学識経験者、市民等との幅広い交流により、 創造的な地方自治を確立することを目指しています。

１．自治体行財政の関係資料の収集
　川崎市が作成した予算・決算資料その他の行財政に関する資料を収集します。

２．自治体行財政に関する調査と研究
　国と自治体との関連や、自治体業務の実態調査、財政・福祉・医療衛生・生活環境・公営企業など各部門別の調査分析を行うとともに、テーマ別・問題別にプロジェクトを組み、調査研究活動をすすめます。 また、必要に応じて自治体からの委託研究事業を行います。

３．民主的な自治体行政を推進するための政策研究
　自治体の民主的改革、住民自治を創造するための政策、自治権拡大の運動方向などの政策研究をおこないます。　　

４．自治意識向上のための啓発・普及活動
　自治問題の講座、自治体セミナーなどを定期的に開催し、必要に応じて講師のあっせん、研究発表討論集会などをおこないます。　　

５．その他目的を達成するために必要と認める事業
　会員通信、研究内容を発表する機関紙の発行、調査資料集の刊行など。