ＪＲ連合加盟のＪＲ東日本ユニオンは、４月２５日、内外に対して取り組んできた「ＪＲ東日本にける組合暴力による被害者の救済ならびに安心して働ける職場と安全の確立を求める署名」と、ＪＲ連合角田会長・ＪＲ東日本ユニオン今井委員長の連名による、規律ある職場づくりを求める要請文書をＪＲ東日本に提出しました。
今井委員長は、会社が良識を発揮し、浦和電車区事件の被害者である吉田氏の復職と、三鷹電車区事件の被害者である佐藤氏の運転士への復帰を一日も早く果たすよう強く求めました。また、要請文に基づき、これまで最大労組の役員らが職場規律を乱す由々しき事態が発生し、今なおまったく反省の姿勢がない現状を指摘し、署名の重みを訴えながら、人命を預かるわが国最大の鉄道事業者として、規律ある職場を確保し、社員が信頼し合い、安心して働ける職場づくりと通じて安全を確立するよう、強く求めました。
ＪＲ連合は、東京地裁で審理が進む、浦和電車区事件、三鷹電車区事件の被害者救済にむけた民事訴訟に対して、原告である吉田氏、佐藤氏の損害や人権を回復するために、全力をあげて支援の取り組みを進めています。
一方、ＪＲ総連・東労組は、独善的な組織防衛のために、１人を集団で脅迫し、働く仲間の生活を破壊し、人格や人間の尊厳をも否定する蛮行を行ってきました。その内容は、このホームページで連載している「検証・浦和事件の真実」をみても明らかです。しかし彼らは、今なお、反省や謝罪の意思がまったくないどころか、被害者を悪者扱いし、加害者を「美世志会」と英雄視して組合員を煽動し、「国家の弾圧」だと論点をすり替え、外部にも支援を求めるというまったく非常識な運動を続けています。このような姿勢が許されるはずはありませんし、彼らが組織の多数を占めている限り、ＪＲ東日本に民主的な職場を築くことは不可能です。このような組織が、そもそも労働組合と言えるのかも疑問です。
ＪＲ連合は、被害者救済の取り組みを基礎に、民主化闘争を必ず完遂させるために、さらに運動を強化していく方針です。署名にご協力をいただいた方々をはじめ、ご支援をいただいている皆様にあらためて感謝を申し上げるとともに、民主化闘争完遂にむけたいっそうのご理解、ご協力を、よろしくお願い申し上げます。
【規律ある職場づくりの要請文書】
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２００８年４月２５日 東日本旅客鉄道株式会社 日本鉄道労働組合連合会 会 長 角 田 修 作 ジェイアール東日本労働組合 中央執行委員長 今 井 伸 規律ある職場づくりに向けた要請 多数の人命をお預かりする重要な基幹産業としてのＪＲには、社会に信頼される経営の遂行が厳しく求められていることは言うまでもありません。その最大の使命は安全輸送の確保であり、職場の最前線で働く社員が、その責務を自覚し、生き生きと働くことが極めて重要です。そのためには、社員がお互いに信頼し合い、安心して働くことのできる規律ある職場を築くことが前提となるものと考えます。 しかし残念ながら、貴社の職場では、いわゆる「浦和電車区事件」をはじめ、最大労組の役員らが職場規律を著しく乱す由々しき事態が発生してきました。今もなお、彼らには反省の姿勢はありません。 こうした事態を受け、ＪＲ連合では、ＪＲ東日本ユニオンをはじめ、ＪＲ北労組、ＪＲ東海ユニオン、ＪＲ西労組、ＪＲ四国労組、ＪＲ九州労組、貨物鉄産労および各グループ労組において、「ＪＲ東日本における組合暴力による被害者の救済ならびに安心して働ける職場と安全の確立を求める」署名行動を展開し、内外から多くの賛同を得ることができました。 安全確立と、貴社の健全な発展のためには、すべての社員が安心して働ける職場を確立することが必要です。そして、規律ある職場秩序と、社員の人権を守ることは、人命を預かるＪＲの企業としての当然の使命であると考えます。 貴社においては、その使命を十分に自覚されていることと認識しますが、改めて多数の人命を預かる、わが国最大の鉄道事業者として、こうした内外の声を真摯に受け止め、不幸な事件を二度と繰り返すことのないよう、規律ある職場秩序を確保し、社員がお互いに信頼し合い、安心して働ける職場を築くことを強く要請します。 以 上 |