第１００号 （２００８年４月１１日）
ＪＲ連合「政策実現院内集会」開催
－「２００８年交通重点政策」緊急課題の実現に向けて－
ＪＲ連合は４月９日、全国会議員を対象とした「２００８年交通重点政策」要請行動を展開した。この行動には、北海道から九州・貨物までＪＲ７組合の政策委員と役員、ＪＲ連合役員など４０名が参加した。また、要請行動終了後、衆参３４名の国会議員と秘書２５名などが出席して、参議院会館内会議室で「２１世紀の鉄道を考える議員フォーラム」議員等による「政策実現院内集会」を開催し、「２００８年交通重点政策」の実現にむけて意思統一した。
「政策実現院内集会」で、ＪＲ連合を代表して挨拶した角田会長は、「鉄道・運輸機構からの無利子融資や外形標準課税の負担軽減特例など、三島・貨物会社に対する支援策の継続問題をはじめとする緊急課題の実現をしなければならない。この集会を政策実現への第一歩とし、積極的に運動を展開していきたい」と訴えた。その後、許斐政策部長が２００８年交通重点政策の概要について説明した。
集会には衆参国会議員（３４名）、議員秘書（２５名）が参加した。国会議員は、それぞれの所属する委員会において、ＪＲ連合の政策実現に向けて奮闘する決意を表明した。
「２００８年交通重点政策」では、緊急に解決を求める重要課題として、①「運輸安全委員会」の実効性向上にむけて、②鉄道・運輸機構からの無利子融資について、③「外形標準課税制度」の負担軽減特例の延長について、④整備新幹線建設費ＪＲ負担の与党内議論への対応について、⑤道路特定財源のあり方についての５項目を掲げるとともに、安全対策やＪＲの社会的役割等について政策提言し、その実現に取り組む方針である。
ＪＲ連合「政策実現院内集会」概要
１．日 時 ２００８年４月９日（水） １２：１５～１３：３０
２．会 場 参議院議員会館 第一会議室
３．出席者
○ 国会議員（３４名）
○ 議員秘書、ＪＲ連合、単組代表者等、約７５名
合計 約１１０名
 髙木義明議員 |
 山下八洲夫議員 |
 伴野豊議員 |
 三日月大造議員 |
 榛葉賀津也議員 |
 岩本司議員 |
 松野頼久議員 |
◎ 緊急に解決を求める重要課題
１．「運輸安全委員会」の実効性向上にむけて
(1) 新たな委員会の独立性の強化
(2) 関係者の協力を得られる刑事責任等の関係の整理
(3) 委員会機能の強化
① 被害者に対する対応や支援機能を付加する。
② ヒューマンファクターに関する事故分析を、再発防止に活かせる機能強化。
２．鉄道・運輸機構からの無利子融資について
３．「外形標準課税制度」の負担軽減特例の延長について
４．整備新幹線建設費ＪＲ負担の与党内議論への対応について
５．道路特定財源のあり方について
Ⅰ．安全、防災の実効ある対策強化を求める重点課題
1-1． 鉄道の安全性向上と事故防止にむけて
1-2． 鉄道の災害復旧・防災対策のあり方の見直しと助成の強化
鉄道の安全の確立は、事業者の経営努力で最大限取り組むべきですが、その重要性や予算規模からみて、国を中心とした行政が果たすべき役割も大きいと考えます。
① 安全に格差をつくってはならない
② 鉄道への災害復旧補助の政策転換 など
Ⅱ．ＪＲの社会的役割を発揮するための経営基盤の確立
2-1． ＪＲ貨物会社の経営基盤確立とモーダルシフトの推進にむけて
ＪＲ貨物は、国内物流でのシェアはわずか４％で、モーダルシフトの十分な担い手になり得ていません。環境面などに優れる鉄道貨物の活用、モーダルシフトの推進は今世紀の国家的課題であると認識します。鉄道貨物の積極活用に関する社会的合意の形成、国家予算の拡充を含めた実効ある対策強化と恒久的な経営支援策の検討・実施を強く求めます。
2-2． ＪＲ三島会社の課題解決と更なる発展にむけて
ＪＲ三島会社は、それぞれの地域の鉄道を運営するとの使命を持ち、営業赤字を前提に、経営安定基金の運用益や種々の支援策により赤字を補填し、経常利益を確保する形で運営されています。労使による最大限の努力を重ねていますが、これらの経営努力の範疇を大きく超える厳しい状況が永く続いています。昨年、支援策は５年間延長されましたが、恒久支援策としての実施が必要です。
Ⅲ．鉄道の特性を活かした持続可能な交通づくりにむけて
Ⅳ．ＪＲバス路線の維持・活性化等について
Ⅴ．公共に求める役割と責任
Ⅵ．ＪＲ20年の提言～７つのパートナーシップ(抜粋)～