層化2段階無作為抽出法で5,000人のサンプルを得たとしています。このことは無作為抽出を許すデータベースが存在していたことを意味しています。調査員による面接聴取が調査方法であったということです。このことはサンプリング後にターゲットの住所、氏名が分かったということを意味しています。そればかりではありません。5,000件（人）のサンプルは20歳以上だとしています。このことは対象者のうち19歳以下を予め除外できた（専門用語ではフィルターをかけた）と受け取ることができますから、データベースには年齢情報も含まれていたのです。全国民を含んでいて、19歳以下を除外ができて、プライバシーの侵害をすることなく、住所、氏名そして年齢の個人情報が得られるような全国民を包含する単一の母集団−データベース−は何処に存在していたのでしょうか？調査が行なわれた年には住民基本台帳のデータベースの試験運用が始まった年ですが、これが使われたのでしょうか？このデータベースは本人以外にはアクセスできないことになっていますが。
サンプリングされた5,000人のうち男性は48.98％、女性は51.02％でした。総務省の人口（推計）統計によれば、捕鯨に関する世論調査が行なわれたとされる平成13年度の男女比は、48.9％対51.1％です。人口推計の数値とサンプルされた集団の特性地の見事な一致です。5,000人のサンプリングをすれば母集団（全国民データベース）とのこの程度の正確な一致があることは不思議では無いことです。逆に言えば母集団として使用されたデータベースは（本当に存在していたのだとして）日本全体の人口構成を正確に反映するもの、しかも住所の変更、死亡などによる消滅など変化項目がその都度施されて常にアップデートされていないと、信頼できる母集団として使えません。このように素晴らしいデータベースは何処にあったのでしょう。

調査対象になった者の大半は仕事を持っています。だから彼らに接触するには仕事時間以外の時間帯を使わなければなりません。接触可能なのは夕刻以降夜になります。ここはあらゆる家庭において忙しい時間帯です。調査のための訪問時間はこのように限定されていたのです。なおかつ質問項目の複雑さとその多さからすれば調査には1時間かそれ以上かかったことでしょう。全ての人に一回だけの訪問で本人にリーチできたなどということは考えられません。その上調査は忙しい師走の中から末に行なわれました。これらのことは、調査員一人は日に一件程度以下の調査しかできなかったことを意味しているでしょう。接触できなかった人と拒否した人以外の、3,453人の多くはこのような時間帯の調査に親切に応じている（ことになっている）。このような状況の中で（見ず知らずの調査機関からの怪しい者かもしれない訪問者にもかかわらず）調査拒否は12％しかなく、高々11日間の間に5,000人もの対象者の調査を完了させるには11日の調査期間に渡って1,000人近くの調査員を一時に動員する必要があったでしょう。総額一億円を超える費用になります。本当にそんなことができたのでしょうか。

5,000人の選ばれたサンプルの中で住所不明だったのはたったの34件、0.7％にしか過ぎなかったのです。このことは、情報の随時更新という意味において如何に素晴らしいデータベースが存在していたかを表しています。もしかすると地方自治体が保有している住民票よりも余程正確なものなのではなかったでしょうか？こんな素晴らしいデータベースを作成しメインテナンスをしている組織があったのです。同じ官僚の仲間内、社会保険庁にデータベースの作り方とメインテナンスの仕方をどうして教えてあげなかったのでしょう。
しかしながら国民の住所、氏名、年齢などの個人情報は地方自治体が保管している住民票から取らないと、（この調査期間が使ったかもしれない）データベースを作り上げることができない。はてさて・・・・魔法は何処に？

姓名、年齢、住所と共に職業も付随している全人口をカバーする個人データベースなど日本には存在していないでしょう。だから調査対象者の職業は聞き取りで集めるしかない。
ところが有効回答を寄せた人は全て自分の職業を調査員に話している。会ったことも無い、信頼できるかどうかわからない見ず知らずの赤の他人に自分のプライバシー情報を例外無しに開示している。
日本人が例外無しにこれほど無用心だとは知らなかった。