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2008年2月25日 「海洋基本計画(原案)への意見 」 |
| ○ | 素案の段階とくらべ、海洋環境と生物多様性保全の必要性が各所に書き込まれたこと、第3次国家戦略についての記述があること、また、同計画の根拠として「環境と開発に関するリオ宣言」がはっきりと謳われていることを評価します。 |
| ○ |
一方で、リオ宣言にのっとった環境の保全を前提とすべき「持続可能な利用」の考え方は相変わらずかなりあいまいです。 また、「人類の共有財産」(P17)と記述されている海洋について、共有できる利害(エネルギー供給をはじめとする海洋資源の獲得)以外の市民の選択や役割が軽んじられているという問題は解決していません。 |
| I. |
海洋とのかかわりにおいて、海洋は「場」であるだけではなく、そこに生息する生物の多様性によって海域ごとに多様で豊かな環境と海洋資源を作り出すというベーシックな認識の共有が重要です。 こうした認識が短期的な利益(国益も含む)の追求では見過ごされる長期的な利益(経済的な利益を含む)を守るものです。 原案では、利用と保全が別立てになっているところがあります。まるで環境は余裕があるときの倫理規定のように読めるところもあります。 |
| II. |
「リオ宣言」に基づいた「持続可能な開発」という概念は、「環境の保護は開発過程に欠くことのできない部分(リオ宣言第四原則)」であり、生物の多様性を確保できるという条件の開発のはずです。 本来の意味で持続可能な開発であることを証明するための環境影響評価、モニタリング等、透明性の高い仕組みを担保する必要があります。本計画では、「誰が」「どこで」「どのように」持続可能かどうかを判断するような仕組みが見えません。 |