１）減価償却の区分・耐用年数を大幅に簡素化

１）減価償却制度の耐用年数区分を３９０区分から５５区分に変更

機械及び装置を中心に、法定耐用年数の区分けを４０年ぶりに見直し、実態に即した耐用年数をもとに３９０ある区分を５５に集約すると同時に、耐用年数が見直されます。これは海外に比べて業種区分が細かく税務計算が煩雑であるという産業界の要望に応えたもので、米国並みに簡素化されることになります。

適用は、既存の減価償却資産を含めて、法人の場合は、平成２０年４月１日以後開始する事業年度からです。（個人の場合には、平成２１年以降）

主な国の法定耐用年数区分

（２）中小企業向けの教育訓練費の特別税額控除など

１）教育訓練費に係る税額控除へ簡素化

教育訓練費が増加した場合の特別税額控除について、その対象が中小企業者等に限定され、労務費に占める教育訓練費の割合（訓練費割合）が０．１５％以上である場合に、教育訓練費の総額に１２％（教育訓練費割合が０．２５％未満の場合は次の算式による特別税額控除割合）を乗じた金額の特別税額控除ができる制度に改められます。つまり教育訓練費の増減にかかわらず、教育訓練費の総額に基づき税額控除できる制度に拡充され、従来より利用しやすくなります。なお大企業の場合は適用期限の到来をもって廃止されます。

＊「特別税額控除割合」は次の計算式で算出します。（教育訓練費割合が０．２５％未満）

２）情報基盤強化税制の要件緩和

　情報基盤強化税制の対象となる中小企業のソフトウェア投資の要件を大幅に引き下げるなど、次のような見直しをした上、その適用期限が２年延長されます

�@　対象設備等の中に、部門間・企業間で分断されている情報システムを連携するソフトウェアとして一定の要件を満たしているものが加えられます。

�A　資本金または出資金が１億円以下の法人等については、対象設備等の取得価額の合計額の最低限度が７０万円（従前３００万円）に引き下げられます。など

３）試験研究開発に係る特別税額控除制度の拡充

　試験研究費に係る特別税額控除制度について、試験研究費の増加額に対する特別税額控除割合を上乗せする制度が改められ、平成２０年４月１日から同２２年３月３１日までの間に開始する各事業年度で、次の特例のいずれかを選択適用できる制度が創設されます。。

�@試験研究費が前３期の献金額を超え、かつ、前２期のうち多い額を超える場合に、その試験研究費が比較試験研究費を超える部分の金額の５％相当額の特別税額控除ができます。

�A試験研究費が平均売上金額の１０％相当額を超える場合にその超える部分の金額に特別税額控除割合を乗じた金額の特別税額控除ができます。

＊「特別税額控除割合」は次の計算式で算出します。
（試験研究費割合−１０％）×０．２
この制度は試験研究費の総額に係る特別税額控除制度または中小企業技術基盤強化税制とは別で、その法人の法人税額の１０％相当額が限度とされています。したがって税額控除上限は、合計で法人税額の最大３０％まで拡充されます。

４）交際費等の損金不算入制度の２年延長

　交際費等の損金不算入制度について、中小企業者が対象の４００万円までの９０％損金不算入の適用期限が２年延長されます。また、交際費等の損金不算入制度そのものの適用期限も２年延長されます。

５）欠損金の繰戻し還付制度の２年延長

欠損金の繰戻しによる還付の不適用制度として、中小企業者の設立後５年間に生じた欠損金額に係る適用除外措置の適用期限が２年延長されます。

また、この欠損金の繰戻しによる還付の不適用制度の適用期限も２年延長されます。

６）少額減価償却資産の一括損金算入制度の２年延長

この中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入制度について、１個の取得価額が３０万円未満の少額減価償却資産で、その年間合計金額が上限３００万円までについてはその取得時に損金算入できるという特例制度の適用期限が２年延長されます。