■１．発起人（出資者）を募る
■２．発起人会（社員総会）を開き、会社の概要を決める
会社名(商号)事業目的、本店の住所、出資者(株主)、設立に際して発行する株式の総数、資本の額、役員（取締役及び監査役の人数）のほか、公告方法、金融機関を決める。
■３．登記所で類似称号のチェックをする
会社の所在地を管轄している法務局の登記所に行き、類似商号をチェックする。同じような会社名で、同じような事業内容の会社が既にある場合には登記できない。
■４．発起人(出資者)全員の印鑑証明を集める。同時に会社の実印等を作る
商号調査で問題がなければ、登記申請に必要な書類を作成するため印鑑（会社の代表社印やゴム印等）を用意する。
■５．定款を作る
定款とは、会社の組織や活動を定めるものであり、認証により、法的効力を持ち、会社が公的存在となる証明になる。
■６．定款の認証を受けるため公証人役場に持っていく
本店所在地を管轄する法務局又は地方法務局に所属する公証人役場で定款の認証を受けなければならない。これが通らないことには先には進めない
■７．金融機関に株式払込金（出資払込金）を支払い、証明書を受け取る
会社で決めた金融機関に出資する額を払い込み、銀行より『払込金保管証明』を受け取る。
■８．取締役会を開催する
取締役や監査役を選出する。
■９．本店を所轄とする法務局に登記申請書を提出する
作成した登記申請書をもって、申請手続きを行う。登記が完成した後、銀行に行き、払込金の払い戻しを受ける。
■１０．各種税務届出書（※）を作成し、提出する
金融機関や税務署など官公庁に届出をする。なお、この時かなりの書類が必要になるため、事前に必要枚数を確認しておき、用意しておく。