所長　石井秀明

　東日本大震災の甚大な被害にもかかわらず政治は、未曽有の危機にも変わることなく、内紛を繰り返し、野党も党利党略しか考えず、政治への絶望感が蔓延し始めております。
　我が国の借金は、国債や借入金等で９２４兆円まで膨らみ、２００兆円に上る地方の借金を加えると、米国の債務の金額とほぼ同額となっています。
　その借金や復興財源に充てるために、増税が重く国民にのしかかる中で、お客様の財産を守るのが当社の使命と思っております。
　当事務所は、税理士法３３条の２の「書面添付」を実践して２０年を経過し、平成１９年３月より国税の電子申告化に踏み切り、平成２３年度より地方税も電子申告化を図りました。

現在の当事務所の重点施策は次の二つです。

�@個人財産の承継のスムーズな対策支援

�Aお客様の経営承継支援