当事務所の所長または職員が関与先を訪問して、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性を確実なものにするため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめかつ指導するため、少なくとも月に一度は関与先の会社を訪問して、最近の業績を把握し、決算の先行き管理や資金繰り計画算定等を可能にします。これが月次巡回監査です。
度重なる所得税や社会保険の改正にも素早く対応し、社員情報もデータベースで管理することができます。月々の給与計算や賞与計算、給与支払明細書等の出力も企業内で全て行うことができるうえ、企業独自の給与体系に対応することができますので、給与計算事務の大幅な合理化を支援することができると思います。
また、社会保険関係や年末調整も完全にサポートいたします。
中小企業の経営者にとって重要な役割として、１．『会社の経営』 ２．『後継者育成』 ３．『円滑な事業継承』であり、どれを欠いても企業の永続的な発展は望めません。
ただ日々の業務に専念するだけでは、スムーズな事業継承は難しいと思います。現在の自社株がいくらなのか？どの時期に誰に引き継げばよいのかなど事前にきっちりとした対応をとっておかなければなりません。
『三代続くと財産がなくなる』
この言葉からもわかるように相続税が一家にとって過酷なものかがわかると思います。これは相続が簡単に手に入れた財産であるという考えにあります。その為、何の対策もせず相続を行うと先祖代々の土地や財産が約１００年もすると無くなってしまうのです。現在の資産をどのように運用していくか、子供たちに残すには、節税対策？など様々なお悩みを解決いたします。
自計化とは、記帳代行といった後処理的業務から脱却し、企業の経理部門をコンピュータ化することにより、リアルタイムな経営情報を把握することにあります。自社による日々の取引を管理することにより、月次（巡回）監査の早期化・決算の早期確定が可能になり、経営に役立つ資料の提供や指導など適切なアドバイスをその場で行うことが出来るのです。毎日、こまめに入力する事により、最新のデータを見る事が可能になりますので、経営者の判断が素早く行えます。
書面添付とは、税務申告に携わった税理士が租税に関する法令に照らして適法に作成した申告書であることを税務署に告知することです。書面添付の実践は、税務面において将来税務調査の負担から解放され、優良法人としての評価を受けることは間違いなく、また金融機関からも高い信頼を受けることになります。
経営計画書を作成することによって、不確実な将来に対して経営者自らが何をしなければならないかを知り、経営目標を立て、そのための戦略を決定し、変動要因の推移に従って、しかるべき対処方法を模索しながら、目標が達成できるように、企業活動を行う必要があります。また、会社設立・中小企業は資金を調達することに悩んでいます。銀行からお金を借りる場合、経営計画書を作成していると金融庁の金融検査マニュアルの格付けがワンランク以上アップする可能性があり、今までよりお金を借りやすくなります。
所得税・法人税・消費税・相続税等にかかる税務全般について代理、届出書・申告書・申請書等、税務官公庁に提出する書類の作成・提出をします。
適正な申告書作成はもちろんのこと、前年同期との比較動向をグラフに表示したり、同業者との優劣も各資料ごとに比較可能です。
当事務所には、関与先の永続的発展に貢献するという精神が根底にあります。
経営を脅かす危険は、複雑化・多様化しており、リスクから企業を守るには、いろいろな方法があります。その一つに生命保険の活用が考えられます。会計事務所は税務会計を通じ、企業の経営内容などの実情を把握しており、保険加入の目的や適切な保険契約について客観的・中立的に判断できる立場にあります。私たちだからこそできる企業のリスク管理を行います。
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