ベトナムビジネス事情

ベトナムビジネス事情

1, ベトナムの政府機構
現在のベトナムは社会主義体制で、共産党が政治の中枢をにぎっています。政府機関として、国会が国の最高議決機関としてあり、行政府は大統領が人事権を持ち彼に任命された首相が行政の実行責任者となります。その下に１７の省と１２の政府機関が置かれています。
国内は６１個のプロビンス（省）と直轄市（ハノイやホーチミン市など）に分かれています。省は省都と街または地区に分割されます。その下に村や部落が分かれています。それぞれの単位毎に地方議会が置かれ、行政は人民委員会によって取り仕切られています。

2.　経済環境
１９８６年に制定されたDoiMoi（ドイモイ）政策（Renovation)は、ベトナム政府の方針を、経済の刷新とそのために海外からの投資を積極的に呼びこむという、ベトナム経済を実質的に向上させる方向に政策を転換させました。その結果として１９９１年から９７年までの間のGDPの平均成長率は毎年８．５％にまで達しました。
ベトナム政府は現在１６０ｶ国と外向関係を結んでおり、ASEAN、APECのメンバーであり、ワールドバンク、IMF、アジア開発銀行がベトナム国内に支店を出しています。ASEANフリートレードエリアに加盟しており、将来的にWTOに加盟することを表明しています。
ベトナムの主な産業のひとつが農業と水産業です。米の輸出量ではタイに次いで世界で２番目に数えられます。その他の主な農産物は、果物、コーン、さとうきび、野菜、キャッサバいも、お茶、コーヒーなどがあります。水産物の輸出も２０００年度には１０億ドルにのぼっています。
南シナ海での油田も大きな産業のひとつです。１９９７年度には１千万トンの原油を産出しています。
工業部門はGDPの３０％を占めています。近年の工業の成長は二桁の成長率を示しています。軽工業の中ではシューズ、テキスタイル、縫製などが輸出の主要な部門となっています。
サービス業のGDP成長も９７年度で９％になり、産業の主要な位置を占めています。
経済が成長するにつれて、インフラストラクチャ―の整備が重要な課題となってきました。現在ベトナムでは、主要幹線道路や発電設備の整備が急がれています。

3.　１９９６年１１月施行の外資法
ベトナム国内に投資を行う外資に対する法律として、外資法が制定されていますが、９６年にさらに投資を促進するために、改定がなされました。

A、ベトナムにおいて投資を行う外資は、次の形態をとることができる。
１、合弁企業契約を締結し合弁会社を設立する。
２、外資１００％会社
３、インフラ施設の建設はBOT、BTOまたはBT契約の形態を取ることが可能。
以上の3種類ですが、産業または業種によっては政府によって合弁会社にするように促されるケースもあります。

B、合弁会社への資本の出資は次の形態を取ることが出来る。
1、外貨またはベトナム国内で投資して得たベトナムドン
２、設備プラントまたはその他の建築物
３、技術ノウハウの権利、およびテクニカルサービス

C、次のような業種または、地域への投資は、優遇税を受けることが出来る。
１、輸出のための産業
２、農業及び畜産業
３、最新技術を利用し、環境保護、そして調査開発のための投資。
４、労働集約型で材料を加工し、ベトナムの自然材料を利用する産業。
５、インフラ設備の建設そして重要な工業施設の設立。
６、山岳地帯、遠方の辺鄙な場所での投資。
７、経済的社会的に投資が困難な地域への投資。

D、ライセンスのおりない投資は次の通り
１、国防上または国家の不利益になるプロジェクト
２、ベトナムの伝統、歴史、文化にとって有害なプロジェクト
３、ベトナムの環境保護にとって不利益となる、または海外からベトナムへ毒物を含むごみを輸入するようなプロジェクト
４、国際条約で禁止されている薬物を利用して生産を行うプロジェクト
５、原子力発電の放射性原料など使用するもの

４.　インダストリアルゾーン
インフラを整備し海外からの工業への投資をより有利に行えるように整備開発されたのが、IZ（インダストリアルゾーン）です。現在ベトナム国内には６０ヶ所のIZと３ヶ所のEPZ（輸出加工区）、一ヶ所のHTZ（ハイテックゾーン）があります。
通常の手段で合弁会社などで投資を行うよりも、このIZやEPZへ投資をするほうが、投資ライセンスを取得する日数や手間隙が格段に少なくなります。最近の例では、ライセンス申請して１週間で取得できた例もあります。